TikTOkの危険性！アメリカが禁止する理由は！諜報活動に便利！情報操作で愚民化！

TikTokは、最初にインド政府は安全保障の脅威となるとして利用禁止しており、アメリカのランプ大統領は、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営するティックトックについて、８月１日にも大統領権限を行使して米国事業を禁止する方針を表明しました。

時系列に調べてみますとアメリカでは既に今年の1月上旬に、米海軍陸戦隊サイバー空間司令部は、軍支給のスマートフォンでTikTokを使用することを禁止しました。

これについてアメリカ国防省の公式見解は、TikTokを通じて個人情報や防衛機密が漏洩する恐れがある事を指摘しています。

こうした背景には、軍規の乱れかアメリカ軍の任務中や演習中にもこうして動画を撮影し投稿する者が多く、軍事情報の流出が懸念された様です。

実は、これは表向きの理由に過ぎず、プロパガンダに利用される等の間接的な脅威となる事が真相の様です。

裏を返しますと、戦後我が国に対して行われたGHQ占領政策では、テレビや新聞などのマスメディアが報道統制を受け、アメリカの残虐行為は隠蔽され、植民支配に対抗した我が国が侵略戦争をした事にすり替える為に真実が報道できなくなっています。

この事は、現在電通が大手マスメディアを現在も事実上統制していますが、TikTokもこうした意図で情報を統制し、国民を愚民化させ、チャイナ共産党の都合が良い様にプロパガンダに利用される事を警戒しているのです。

検索エンジンなども、検索結果を意図的にコントロールし、真実の情報が意図的に隠されたり、検索プラットホーム側の意向に沿う形で投稿される様に誘導してしまう事も可能ですし、現実にはコントロールされています。

支配者がコントロール出来ない媒体があると、こうして敵視するプロパガンダが行われる可能性も否定できません。

つまり、アメリカも同様の事を行っているから、TikTokが同様の事をしている事に気付いたのが、真相かも知れません。

しかし最大の問題は、チャイナ共産党がTikTokに掲載された若者の顔データーを集め、チャイナ共産党へ送っている事も、削除したとしながらも実際には削除していなかった事が報じられています。

恐ろしいのが、若者の顔認証データーがチャイナ共産党の画像認証システムに保存されますと、監視カメラなどでその人物が特定され、その後の動きが追跡調査できてしまう危険性があり、一度登録されてしまうと消す事は不可能です。

日本でも愚かな自治体がTikTokを公式アプリに使用している事が分かり、これも若い人たちがターゲットにされており、親チャイナ共産党の知事で有名にな所が多い感じが致します。

その自治体を調査したので公表させていただきます。

栃木県「#Tochigitok」プロジェクト

いばキラTVのTikTok公式アカウント

埼玉県

横浜市、「医療の視点プロジェクト」

愛知県常滑市公式アカウント

大阪府

広島県

私も若い頃に指紋認証システムやPOSシステムなどに仕事で関わった事がありますが、一度登録されてしまうと消す事は不可能で、それはデーター数が多い程システムの精度が上がる為に一度登録された情報は残る仕組みです。

当然、チャイナ共産党は治安維持法の為にこのシステムを使い、入国管理の際に同システムに登録された若者がもしも、治安維持法に違反する情報発信を過去にしていた場合、その場で逮捕拘束される恐れがあります。

特に、顔認証データーは、生涯変わらない顔の骨格や目や耳、口の位置や形状の組み合わせで登録されますので、生涯追跡調査出来てしまいます。

恐いのが、若者が社会人になり、会社の仕事や出張でチャイナ共産党の関わる国に入国した際に、そのまま逮捕拘束されたり、チャイナ共産党の諜報員と防犯カメラで尾行追跡され不審な動きが疑われれば直ぐに逮捕されます。

これに対抗するには、国会議員は勿論、地方自治体の首長なども親チャイナ共産党に接点を持つ方を選んではいけない事です。

我々一人一人が高い見識を持って疑う必要があり、政府の発表や各種メディアで流される情報に惑わされない為の情報分析能力が求められる時代になっているのではないでしょうか。