コロナ資産インフレの予兆！ソウルの地価が3年で2倍に！ポピュリズム政治の副作用！

６日のソウル発ロイター電によると、文在寅政権が２０を超える住宅価格鎮静化策を導入したにもかかわらず、調査会社ナンビオによると、ソウルの住宅価格は２０１７年以来、５０％以上も上昇し、上昇スピードは世界一だと指摘しています。

反日極左の文大統領は17年の就任時、全国民に平等な環境を提供し、一生懸命に働けば家族を養い、家を買える社会を実現すると誓い住宅価格鎮静化策を取りました。

その一つが、不動産価格に対する借入金比率を大幅引き下げる住宅ローン規制の強化と、投機抑制のためのさまざまな税制措置を導入したが裏目に出て、家賃も上がり、チョンセ金と呼ばれる保証金の額も増加し勤労者世帯を苦しめる結果になってしまいました。

何故そうなったかを分かり易く解説いたしますと、文大統領の政策の多くがポピュリズム（populism

（大衆迎合主義））で基本的な政策は国が借金をして大衆の支持を得る為に税金のばら撒きを行って来たからです。

その結果、上のチャートは日本円/韓国のウオンの為替相場を2017年頃から現在までの値動きをチャートにしたものですが、韓国ウオンの下落が止まらずに円高になっています。

つまり、政府が多額の借金、国債を発行し大衆の支持を得る為にお金をばら撒いた結果、相対的に通貨ウオンの価値が下がり、不動産などの資産価値が上がり、結果的に格差をかくださせてしまっのです。

その例が、多重債務者の借金を棒引きにしたり、過度な住宅ローンが組めない様に借り入れ上限が住宅価格の４０％と定めた為に、逆に勤労者層が住宅を買う事が出来なくなってしまいました。

それでは、我が国ではどうなのでしょうか。

このグラフは、日本銀行通貨統計局が出すマネタリーベース統計値を2017年10月から2020年7月までをグラフにしたものです。

コロナウイルの感染拡大の影響で国民の経済活動への影響が懸念さる事から、国民一人10万円の定額給付金や持続化給付金を政府が借金をして給付した結果、2020年4月からマネタリーベースは急激に増えています。

しかし、我が国の場合は、2017年10月以降デフレ経済でマネタリーベースの減少が続き景気がかなり冷え込んでいましたので、現時点でのマネタリーベースの水準では物価を上昇させるほどの量ではまだ無いと見られます。

これが、2017年以前の水準になれば資産インフレが始まる事が予想されます。

我が国の場合は、実際にはポピュリズム政治が行われていますが、韓国の様な国民に直接配るのではでは無く、利権者ルートで配られる上級国民優遇の陰湿さがあり、これが密かに格差を拡大させていると指摘されています。

日本の場合利権で恩恵を受ける人達はかなり居ると思われますが、その受ける恩恵は微々たるものですから、利権の恩恵を受けようと政権に近づく行為は、己を腐敗させ努力をしなくなりますから没落して行くものです。

何故かと言うと、一生懸命仕事をして稼いだ結果生み出される税金を使う側は、国家権力で強制的に支払わせるお金ですから、この恩恵を受ける人達は、お金の使い方は知っていても本当の稼ぎ方を知らないまま生涯を終わる人達だと言う事です。

裏を返すと、世界中で政府への依存心が強まっている今、あなたがどの様な行動をするかで、成功者になれるのか敗者になるのかの分かれ道ではないでしょうか。