環境利権は儲かる！官僚が進める認証利権と天下り法人の関係！官僚支配と搾取の仕組

墨田区の新保険センターの建物の設計に採用された「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency（建築環境総合性能評価システム））について、先日の区民福祉委員会で「CASBEE」とは、何の略語か質問してみました。

答弁では、上記の括弧書きの部分の英語が答弁で示されましたが、発音が不正確で外国人には伝わらないと感じました。

正に、「CASBEE」とは正に国土交通省の官僚が作りだした造語で、これは世界では通用しない日本国内だけの排他的な認証システムで利権の塊である事が分かります。

CASBEEの計算式を見れば、環境性能効率 (BEE, Building Environmental Efficiency) は、以下の計算式により算出され、環境負荷が小さく、品質・性能が優れているほど評価が高くなるとしています。

この計算式を見ますと、代入すべき値が「Quality:環境性能の総合評価値、Load:環境負荷の総合評価値」となっており、つまり総合評価値ですから、その総合評価と言う曖昧なものが代入されますので、恣意的に算出することが可能である事が、計算式から読み取れます。

その事を裏付ける様に但し書きには、「なお、評価の有効期限は3年間となっている」とあり、3年間の間に総合評価の中身が情報公開などで明らかにされ、誤りや矛盾が暴露されなければ、文書の保存期限が切れたと廃棄され、その後の検証は出来ない仕組みです。

「CASBEE」利権を創り出しているのは、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構で、その理事長はこんな経歴の持ち主で、大学教授を担ぎあげる事で権威化し、その実態は御用学者だったりする事が多いのです。

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構の組織図ですが、この事務局に国土交通省の官僚が天下るポストが作られている事が推測されます。

こうした環境基準が作られる仕組みは、当然諸外国でも見られ、それらの多くが管制利権に結びついているのが実情です。

何故こうなるかは、環境と言う曖昧で形の無いものを売る商売ですから、在庫の必要もなく、ものを仕入れる必要もありませんし、環境と言う人々に不安を植え付けるだけの商品ですから丸儲けで、環境利権は儲かるからです。

結果的に、公共施設の建設でこれらの基準が採用されますと、入札などで排他的な入札仕様書が作られ、高値で落札できる仕組みが組み込まれ、我々の税金が搾取されてしまうのではないでしょうか。

環境利権の構図！利権行政で増え続ける国民の負担！環境利権で苦しむ人々！

ご覧の写真は長崎県対馬の海岸に打ち揚げられたブラスチックゴミで、その大分にハングル文字が見られますので韓国から漂着したものである事が分かり、中には中国語の文字が見られチャイナからのゴミも目立ちます。

対馬市の施設の中には、漂着ゴミを分類し展示しているのを拝見しましたが、その大部分は海外から漂着しているもので、対馬での海洋汚染は韓国とチャイナがゴミを海洋投棄している事が推測されます。

日本の官僚利権の凄さは、先日友人が以前経営していた工場を売却した際に、複数のコンデンサーがあり、内部の絶縁体にPCBが使用されている恐れがあり、的確に廃棄しませんと環境汚染を起こし兼ねません。

そこで、墨田区の環境保全課に聞くと、その管轄は墨田区では無く東京都の環境局のPCB担当である事が分かりました。

調べれば調べるほど官僚利権の巣窟である事が分かり、余りにも複雑な手続きが必要で、これを嫌気した人達が逆に不法投棄に走る可能性がある事に気付きました。

本来なら墨田区の環境保全課でやれば、職員が現場行き高濃度PCBが使用されているのか、低濃度かそれとも全くPCBは使用されていないか判断して貰えればより確実にPCBが回収できる筈です。

これが東京都では、都の役人は動きが悪い処か口ではあれこれ言うだけで全く動きませんし、先ず届出が必要だとか、役人の外郭団体が調査を請け負う仕組みになっており、廃棄はまた別の外郭団体が関与する様です。

驚いた事に、高濃度PCB廃棄物には処理期間が定めらていて変圧器・コンデンサーは、令和4年3月31日までですからそれを超えると処理出来ない事になります。

そんな馬鹿なと思われるかも知れませんがこれが日本の環境行政の現実で、環境利権の存続期間とリンクしている可能性があります。

環境省では特措法で罰則を課して期限内に回収しようとしてます。

しかも、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物の両方を保管している場合は、高濃度を全て処分した時と、低濃度を全て処分した時の2回届出する必要があります。

更に、保管及び処分状況等届出書の提出書類が必要です。

提出部数部（正本及び副本）

添付書類（新規発生・保管状況に変化があった場合）

保管状況の分かる写真添付書類

（PCB濃度を分析した場合）分析結果（写し）

添付書類（処分した場合）

マニフェストD票またはE票（写し）

こんなに大変なら、密かに廃棄されてしまい、返って不法投棄を起こしてしまう危険性が高いのではないでしょうか。危険な廃棄物程電話一本で回収するなど行政側がフットワーク良く動かなければ、環境が汚染が進む可能性があるので疑問を持っのは私だけでしょうか。

PCBの危険性は、日本で発生したカネミ油症事件で知られますが、今もなお被害の全貌は正確に把握されていないと言われています。

PCBは生体に一度取り込まれると、体内では分解されずに残ってしまうという特徴があり大変厄介です。

つまり、PCBは体内に残存したまま食物連鎖のなかで移動し続けてしまい、食物連鎖の上位にある人間や肉食動物ほどPCBの影響を受けますので、あなたも既にその影響を受けているかも知れません。

人間が大量のPCBを摂取してしまった場合、発疹などの症状の他にも、色素沈着や肝機能障害、免疫機能の低下などが起こることがあり、発がん性物質に認定されています。

慢性的な蓄積による影響では、神経系や免疫系への影響から肺炎やウイルス性の病気にかかりやすくなることが懸念されて、現在の流行している中共肺炎ウイルスでは重症化する危険があります。

また、PCBなどの有害物質は人のへその緒に残留するとされ、母親の体内にPCBが蓄積されると、へその緒を通じて胎児へも影響を及ぼしてしまうそうです。

これを見ますと、最も地球環境を悪くしているのが、小泉孝太郎環境大臣に見る環境族議員とこの利権利にぶら下がる環境官僚の天下り法人や外郭団体である事が分かるのではないでいしょうか。

結果的に、この利権のコストの支払いは、真面目に働く国民や事業者で、2020年7月1日に施行されたレジ袋有料化では、スーパー等でかごパク言われる方法でスーパー等の買い物かごが持ち出す人が増えてしまいました。

その結果、スーパーの店頭からレジかごが持ち出され大きな損害となり、持ち出されたかごが不法投棄され逆に環境破壊を起こしています。

小泉孝太郎環境大臣よ、あなたの愚策でどれ程庶民が来るしみその負担に喘いでいいるのか、不法投棄されたかごがどれ程環境を汚染しているのか、少しは学ぶべきでは無いかと思いますが、当の本人は利権と権力が欲しいだけで庶民などどうでも良いのです。

有権者がこう言う方を大臣にしてしまうのですから、これも自己責任かも知れませんが、今の内閣は国民の半分が支持しない死に票を無視する事で成り立っているのではないでしょうか。

問題は、国民が公的負担の奴隷にされ、生涯税金と言う借金を背負わされている事に気付いて下さればと願いますし、行政の監視・監督が本来の議員の仕事である事に気付いて頂ければと願います。

ジャパンライフ巨額詐欺事件！安倍政権と反社会勢力との関係！被害者拡大！

以前の衆議院選挙では「日本を取り戻す」と公約して高い支持率を得て長期政権になりましたが、遂にジャパンライフの山口隆翔会長が逮捕され、安倍総理主催の桜を見る会に招待されたことを同社のチラシで信用させ勧誘していた事が暴露されました。

総理主催の桜を見る会の整理票とされる入場券には、番号が振られ頭の二桁に「60-*****」と60と書かれたものが、首相推薦枠である事が分かり、反社会勢力のジャパンライフの山口隆翔会長との接点が問題になっています。

ジャパンライフは、磁気の付いた下着やベットなどを売る所謂ネズミ講のネットワークビジネスを展開し、最終的には金を集めるだけ集めて会社が倒産させ詐欺事件へと発展し関係者は逮捕されています。

政権との関係も深いとみられ、悪質なマルチ商法を展開し、被害者が大量に出ているのに、行政処分が何故か先送りにされ被害を拡大させたと指摘されています。

その被害額は2000憶円を超えると見られ、そのお金は高額配当をちらつかせ先ず商品を買わせ、次にこれらの商品のオーナーになれば更に高額の配当が得られると現金をだまし取り、暫くの間はこうして集められたお金を配当だと言って回しているだけでした。

反社会勢力のジャパンライフの山口隆翔会長と会で総理や自民党との接点が今後問われるでしょう。

こうした詐欺師は、政治家などに接近し政治家の人脈を使い悪徳商法をする方が結構いるもので、特に利権政治に寄って来るものです。

しかし、この詐欺の被害額2000憶円は何処に消えたのでしょうか。

それは、言うまでも無く暴力団だと言っても、これが違う事を証明できる人はいない筈です。

安倍総理や子の取り巻きの人達は、招待者の名簿をシュレッターにかけたとか、常識的に考えれば嘘である事は見人が見れば一目瞭然なのに、平気で白を切りうやむやにしようとしています。

まるでチャイナ共産党と同じで、金の為なら国民を平気で裏切るのですから、こんな政治は一刻も早くやめさせねばなりません。

安倍政権は電通に操られたマスコミが作り上げた事を忘れてはなりません。

高齢者を狙う特殊詐欺が激増！犯罪者にとって捕まり難く高額が手に入る為狙われます！

ご覧の表は、警視庁が令和2年9月2日公表した令和２年の月別特殊詐欺被害状況ですが、注目していただきたい事はその被害額の大きさで、月を追う毎に増え続け、既に警視庁管内で151憶2,000万円もの被害が出ています。

裏を返せばこの被害額が闇組織を支えていると言っても過言ではありません。

逮捕されるのは常に受け子と呼ばれる若者が多く、ネット上の闇サイト等でアルバイト募集感覚で応募して来た若者が利用されます。

当然逮捕されますと、末端の受け子でも実刑を伴いその後の人生を変えてしまう程大変厳しい判決が下ります。

刑法246条では、10年以下の懲役ですし、複数の被害者に関われば、それぞれの行為が起訴され、併合罪加重されて上限は懲役15年になります。

また，特殊詐欺を組織的に行った場合には組織的犯罪処罰法の適用によりさらに重い刑罰を下されることになり懲役20年以下が課されます。

最近では、街のあちらこちらに防犯カメラが設置されいるので、受け子の動きや接触した人物が特定される画像認証システムがあるので、次第に犯罪組織の一人一人が特定される可能性も高まっています。

かつては、振込め詐欺と言われたものが、特殊詐欺と言われる背景には、銀行で振り込むとその振込が先が警察に把握され、それを引き出そうとした瞬間銀行のATMが警察に通報し、出し子が逮捕され易くなっているからです。

その為、最近では受け子が直接被害者のお宅に行きお金を受取る手口と、キャッシュカードを直接受け取るものやその場で偽物のカードとすり替えて封筒に入れて渡し時間稼ぎしてその場を去るケースも増えています。

受け子の中には、家に上がり込んでお茶までいただきながら談笑し、相手を信用させる者もいるそうです。

犯罪者は、事前にお年寄りの一人暮らしかどうかや家族構成までを何らかの形で情報を入手している可能性があります。

日頃から、不審者に見られていないか、周辺住民の皆さんも不審者の存在に注意を払いましょう。

最大の防犯方法は、高齢者用の電話に変えてしまう事で、私も実家に特殊詐欺対策のしてある高齢者用の新しい電話をプレゼントしましたが、価格は1万5千円前後で売られています。

この電話の特徴は、電話をかけた相手に「この電話は録音されます」とアナウンスがあり、会話は録音されますので、犯罪者が嫌う証拠が残ってしまいますので、これを聞いた途端、犯罪者は電話を切ると言われています。

また、こうした機能が無い電話の場合、特殊詐欺事件が発生する前に、ワン切り電話が数回掛かって来る事が多く、これは、被害者が家に居るかどうか、お年寄りを見守る家族など複数で住んでいるかを事前に確認する為です。

こうした兆候があれば、犯罪者に狙われている可能性がありると考え、何者かにお金を要求される電話があった場合、直ぐに110番通報してください。

受け子は既に近くに居ると思われますので、直ぐに来る可能性があります。

電話を切って直ぐに110番通報してください。

もし、警察が来る前に受け子が来た場合、警察が来る迄10分程度時間を稼いでください。

日本の製造業が復活する！チャイナから日本企業1700社余りが撤退！国内回帰！

7月末現在、工場を日本に戻す申請を行った第2弾の在中国日系企業は1670社に上り、第１弾の６月末時点で退去申請は９５社で合計チャイナから日本企業1700社余りが撤退し国内回帰する見込みで見込みです。

中共肺炎コロナウイルス感染症の影響を受けて、日本政府は今年4月、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」政策を打ち出し、この補助金の申請額は1兆7600億円に達し、政府の予算の8倍になったそうです。

特に、製薬や医療機器などの日本国内の健康・ヘルスケア産業のサプライチェーンの安全を確保が目的です。

また、チャイナ共産党はウイグルやチベットで人権弾圧や法輪功学習者の臓器売買等で虐殺し、香港では暴力的な弾圧が行われて、人民は監視社会で自由が無く搾取と強制労働に苦しめられています。

こうした状況を受けて、アメリカや欧州では、チャイナ共産党を犯罪組織が巨大化した最終の姿だとして犯罪組織に認定しようとする動きが出始めました。

このままチャイナ共産党は犯罪組織に認定され、暴力団と同じく、あらゆる契約から排除され、真っ先に金融取引が禁止される可能性がありますので、日本企業が撤退しなければ、その企業が世界の金融取引が出来なくなる恐れがあります。

既に世界はチャイナ共産党との本格的な戦争へと進んでいる事を示しています。

現地に居る日本企業の撤退が送れますと、日本人従業員は人質として連行され、ミサイル攻撃を受けやすい軍事施設や弾薬庫などに移送され、人間の盾として使われる恐れがあります。

チャイナ共産党は、自国の国民を既に大量に虐殺しており、チャイナ共産党の利益の為なら10万人でも100万にんでも殺してしまう恐ろしい組織です。

こうした事をこれまで主流メディアは報じて来ませんでしたが、その背景にはチャイナ共産党の金の力でメディアを支配し、事実を伝えた記者をクビにさせて来たり、入国ビザを出さないなどして隠蔽して来たのです。

この力のバランスが崩れ始め、チャイナ共産党のスパイが次々に逮捕されて来ていますし、チャイナ共産党と関係のある人物や会社は、自由主義国への入国はもちろんあらゆる金融取引からも排除される様になります。

中共ウイルスで世界は大恐慌になりますが、製造業が国内回帰すれば我が国は確実に復活します。

それは、日本の技術が魂を持っており、図面等では描き切れない超高度な技術を持っており、日本の技術無くしては、航空機、新幹線、ロケット、など高度な技術力が必要な分野で製品は作れません。

特に、緩まないネジや超小型のベアリングの玉などは、真球に近いもので外国人では真似が出来ません。

この日本の技術が去ればチャイナ経済は崩壊し、これまでかき集めた富は時間と共に流失するでしょう。

少なむとも、５年後には製造業が復活を始め再び景気が良くなります。

しかし、我が国の政治が変わり、製造業を国内回帰させなければ復活は無いかも知れません。

政党交付金は廃止せよ！河井夫妻の買収資金出所は政党交付金！浄財1億２千万円が！

25日報道によると、参院議員の河井案里容疑者（46）発覚後自民党を離党が、初当選した2019年7月の参院選を巡る選挙違反事件で、河井夫妻がそれぞれ支部長の政党支部に党本部から支出された計1億5000万円のうち、1億2000万円が税金を原資とする政党交付金だったことが、関係者への取材で明らかになりました。

更に、逮捕容疑で提供先になっている陣営スタッフ3人に、党支部から計約220万円が振り込まれていたことも判明しており、政党交付金が買収に使われた疑惑が出て来ています。

我々国民一人当たり年間250円も負担させられている政党交付金が、自民党の特定の候補者の選挙資金に使われている事が明らかになった以上政党交付金は廃止しして、国民のこうした負担を解消させるべきではないでしょうか。

　

関係者によると、案里議員が支部長を務める党広島県参院選挙区第7支部には、党本部から19年4月に1500万円、5月に3000万円、6両に3000万円ずつの計7500万円が政党交付きんから出されたそうです。

夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）が支部長の党県第3選挙区支部にも6月に4500万円が支出された。

夫妻で合計１億2000万円が政党交付金から支払われたと報じられています。

こうした背景には、当時の安倍政権の独裁的強権体制を作る為に、同じ政党の中でも強権体制の邪魔になる現職議員に対し、河井安里と言う刺客を立てていた事がこの事件から浮かび上がっています。

自民党は、安倍政権は官邸主導で内閣人事局を設置して、中央官庁の幹部人事を握り良き官僚機構を崩壊させ、官邸に追従するだけの無能な官僚程出世し、追従しなければ官僚人生は終わると言う独裁体制を敷きました。

その結果、官邸を恐れての忖度官僚が増えて、公文書が改竄され、自殺に追い込まれる官僚が出るなど、国民不在の恐ろしいチャイナ共産に似た独裁体制が作られ安倍一強と言われる様になりました。

不正を摘発しなければならに検察庁の幹部人事まで牛耳ろうとして、結果的に失敗しましたが、この背景にはやはり優秀な官僚が居て動いて下さったからこそ定年延長法案が廃案になったと思われます。

アベノミクスにより大規模な金融緩和も、現在は非常に参加者が減っている株式市場で値を吊り上げただけで、多くの資金は、安円資金を調達して円売りドル買いでドルに換えられアメリカの株価を上げる為に貢献したに過ぎません。

本来は、金融緩和された資金が国内での設備投資に向かうのが本来の動きですが、政府が国の向かうべき方向を示せず、これでは誰もがリスクの大きい設備投資などせずに現状維持になってしまいます。

日本企業も、金融政策に甘えるだけで、利権欲しさに政治にすり寄りますが、結果的に他力本願になり、本来の企業努力をしていませんから、結果的に弱体化しています。

また、グローバル化だのインバウンドだのに載せられた人々は中共ウイルスの感染拡大で巨額損失を出し、倒産の危機すら出ているのが実情です。

このままでは、我が国の政治も官僚も無能な腰ぎんちゃくだれけになり、本来必要な政策を的確に講じる事が出にない烏合の衆と化し、我が国の弱体化は更に進んでしまいます。

自民党が選挙で大勝する度に、おかしな制度が作られ自民一強になる、小選挙区制が作られ選挙で誰も選べない状態が続き、死に票が作られ過ぎた結果、いかなる不祥事でも責任は取らず情報公開は文書をシュレッダーにかけたので無いと言い張る様になりました。

こうして政治の透明性は無くなり、優秀な人材は政界にも官僚の世界にも居なくなり、我が国はめつぼうへと向かうのでしょうか。

区民福祉委員会のご報告！新保険センター計画を解説！省エネ環境対策は本当か？

本所と向島の両保健センターが廃止統合され、ご覧のイメージ図の新保険センターが、横川5丁目の旧機動隊官舎跡地に令和5年完成予定で計画されています。

23日福祉保険委員会でこの計画についての説明がございましたので、お知らせ致します。

施設概要 ※令和2年9月時点の情報

敷地⾯積︓5,334.73㎡ 建築⾯積︓約2,840㎡(本体建物) 延べ⾯積︓約9,680㎡(本体建物)約 150㎡(駐⾞場ほか) 約 200㎡(駐⾞場ほか)

⽤途地域︓第1種住居地域、準工業地域 法定建蔽率︓60％ 法定容積率︓300％

階 数︓地上4階、塔屋1階 構 造︓鉄⾻造

建物⽤途︓事務所、診療所（患者の収容施設のないもの）、駐⾞場等

駐⾞台数︓32台（うち⾞椅⼦利⽤者⽤1台、公⽤⾞⽤5台含む）

駐輪台数︓200台程度（利⽤者⽤100台程度、職員⽤100台程度）

＜機能構成＞

１階 保健所(乳幼児健診エリア)、ターミナル備蓄倉庫、多目的ホール、総合窓口 等

２階 保健所(執務室エリア、管理エリア)、共用相談・カンファレンスエリア 等

３階 (仮称)教育支援センター (教室エリア、研修エリア、執務室エリア)、共用会議室 等

４階 子育て支援総合センター(交流室エリア、相談室、観察室 エリア、執務室エリア)、保健所(検査室エリア)等

この計画では、省エネルギーや環境に配慮した施設の実現が目玉政策として掲げられていますのでこの点について指摘させていただきました。

前回は、当該予定施設内で東京都下水道局が駒形幹線工事を行っているので、この地下の冷たい空気を利用して、冷たい空気は重いので、建物上からこの空気を流せば、冷たい空気は下に流れ、温かい空気は上に押し上げられるので、地熱を利用した換気システムが作れる事を提案しました。

しかし、東京都側が駒形幹線工事の都合上ダメだと言う感触だった様です。

墨田区は、この建物の環境性能をZEB　readyにするとしています。

ZEB（Net Zero Energy Building）readyとは、再生可能エネルギーを除き、2013年時点の基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物を言います。

この点について、言う事は分かりますが、当該施設での2013年時点の基準一次エネルギー消費量をKｗｈで示して欲しいと質問してみました。

やはり予想通り、理事者側は答えられませんでした。

恐らくこの様な質問は出て来ないと思ったのかも知れませんが、こうした公共の建物では、特定の業者しかこの基準を満たせない事を理由に、指名競争入札の幅を制限したり、最悪は随意契約になる恐れがあるからです。

ZEB自体が環境省が出しているもので、世界では全世界で共通の基準としてアメリカのLEED、同じく英国のBREEAMがありますが、何故こうした世界基準を環境省は使わないのでしょうか。

その予想される理由は、自民党による利権政治で2020年（令和2年）9月16日に就任したのは小泉進次郎環境大臣で、環境利権が作られ始めている事が分かります。

令和2年7月1日に始まったレジ袋有料化もそうで、全世界で最も海洋にプラスチックごみを排出しているのはチャイナで、年間353万トンが捨てられ世界1位です。

我が国は、30位で僅か6万トンでチャイナの58.8分の1に過ぎませんから、我が国でレジ袋有料化したところで環境への影響は殆ど無く、むしろチャイナに対して投資やサプライチエーンを作る事を規制した方が環境によさそうです。

これを小泉進次郎環境大臣が行ったのは利権の為で、原価1枚5銭程度のレジ袋が10倍の5円で売れるのですからぼろ儲けで、セブンアイグループやイオングループが恩恵を受ける事は言うまでもありません。

この思惑を消滅させるには、絶対にレジ袋を買わない事で、エコバックを使う様にして下さい。

私は、これが導入されてから一切レジ袋は買っていません。

政府は、財源確保の為に増税したい所ですが、中共ウイルスの感染拡大で打撃を受けた国民の不満を煽る危険性からこうした環境を理由に何らかの公的負担をさせる法案が次々に作られる筈です。

公共事業のに入札も環境基準を理由に利権関係にある特定の業者しか入札に参加できない仕組みが作られる事が予想されます。

そこで、この環境基準が正しく計算されているかをチェックする為に計算式を提出させる事が必要です。

官僚は、企業のノウハウを理由に情報を非開示にする事が予想されます。

今の自民党は、国民の半数の意思を平然と無視し、まるでチャイナ共産党と似た一党独裁化が進んでいます。

恐らく、背後にはチャイナ共産党の絶体的かつ強大な権力支配体制の影響を既に受けているのかも知れません。

これは、大変恐ろしい事で、菅内閣の支持率がNHKの報道では62％だそうですから、我が国は絶望的な格差社会になりそうです。

それは、過去の内閣支持率が高かった時に何が起きたか、失われた30年は何故起きたかを振り返れば分かる筈です。

アメリカのラジオスピーカー兼作家のアール・ナイチンゲール（Earl Nightingale）「大衆は常に間違っている」と名言を残しました。

その意味は、大衆は思い込みや錯覚で投資するから常に損をするもので、大衆というものから抜け出さなければ相場での成功は無いという意味の格言です。

これを選挙での投票行為に置きかえれば、我が国が長期のデフレ経済から抜け出せない理由が分かるのではないでしょうか。

先の安倍長期政権は憲法を改正し日本の誇りを取り戻すと国民に思い込ませ、7年8カ月の戦後最も長い政権となりましたが、単に思い込ませただけで、次から次へと起こる不祥事にも一切責任を取りませんでした。

その一方では、利権者は私腹を肥やし、ベトナム製のマスクが現地価格は1枚5円～3円程度なのに、それが1枚145円で税金で買い、買った先を調べてみると公明党の支持母体であるsgiの熱烈な信者のペーパーカンパニーでした。

私がこうした利権行政を嫌うのは、利権を持つ人は努力せずに稼げてしまいますので、麻薬と同じでいつの間にかこれに中毒になってしまい抜けられなくなり、更に多くを求めますので財政がひっ迫してしまうからです。

それ以上に本来お金を稼ぐ能力の無い人々が利権を作り公金に群がりますので、真面目に稼いでいる方が税負担に耐えきれず国外に移住したり、利権が作り出す規制や基準で公共事業から追い出され本当の技術力が活かせない点です。

そこで本来は未来の為に投資したり人材を育成する為の予算が削られ、それでも足らない為に消費税が導入され広く国民が負担させられ、利権に回す金が無くなると消費税の増税が当然の様に行われています。

消費税も導入当時は福祉目的税と言われたのに、実際の使途は微々たるものしか使われず、大部分が利権の為に使われています。

私も議員になって驚いたのが、議員の能力の無さで、大手の一流企業で総合職クラウスの仕事をした経験があるのは私だけで、職務知識や経験を持つ人がおらず、契約案件など価格相場も分からないまま採決される度に幻滅致します。

つまり、役人の仕事の良し悪しや専門的知識が無い為に、物事の本質が見抜けていない事や、勉強不足である事を痛感させられます。

これでは格差社会は確実に広がりますし、「上位5％の人しか物事の本質を見抜けない」と言う箴言がありますが、これは洞察力で、このあるか無いかで長い人生では格差となって表れてくるものです。

洞察力を失わせるものは、マスコミの偏向報道とプロパガンダで、気づかない内に洗脳してしまい、それを支配しているのが電通です。

より多くの皆様がこうした思い込みをさせられる誘導に気付き目を覚まして下さる事を期待致します。

千代田区に見る官民接待の実情！公金による区長による有権者への寄付！桜を見る会！

ご覧のものは、千代田区のホームページに記載された報道機関のスクープに対して言い分けともいえる「千代田区 全町会長懇談会」についての区の考え方についてと言う記事の訂正箇所です。

官僚らしい報道記事に対する訂正が行われた事が分かります。

報道によりますと、千代田区が町会長ら100人以上を招いて毎年行っている区主催の懇親会で、一人1万円を超えるコース料理や酒が同区内のホテルで無料で提供されていて、区長の有権者に対する寄付に該当する可能性が指摘されています。

「千代田区 全町会長懇談会」についての区の考え方についてでは、報道では「飲食費」と書かれているのに、区の考え方では「飲食」に書き換えており、区民から嘘だと指摘されこの様な訂正と言う事態になった様です。

同区では、更に参加費の妥当性について、空しい言い訳に見える1,000円しか違わないのに、上記の様な言い訳をしています。

百歩譲るとしても千代田区の公式に認めて飲食費9,000円から11,000円と言う飲食費は、「大津地方裁判所が2003年に、大津市長と連合町会会長との懇談会において、一人当たり6,000円を超える支出は違法とする」と言う判決が出ています。

つまり、この判決の約倍近い金額ですので、行政訴訟が起こされれば違法と判断される可能性が高く、その差額分を区長は支払う必要が生じる事が予想されます。

こうした問題は、千代田区に限らず全国の自治体で何らかの形で行われている可能性があります。

特に、町会長が選挙等で特定与党の候補者を推薦したり、町会会館が選挙事務所に使わるなどの状況で推測できるものです。

この背景には、行政を意のままに運用し、天下り先を確保したい官僚は、議案などを自分達の都合通りに通したい為に、与党が過半数を占めている方が何でも賛成してもらえる様になるからです。

これでは、議会の行政の監視・監督機能が発揮出来ず、我田引水的な利権政治になりやすくなり、その負担は我々の税負担、つまり消費税が増税されたのはこの財源の為だった事が分かって参りました。

公金が使われ無料で接待される背景には、こうした官僚支配の構図が隠されており、我々の税金で接待する訳ですから、官僚の懐は痛みませんし、その分は消費税増税で賄われる事を忘れてはなりません。

誰もが不快感！日本テレビ「スッキリ」韓国推し報道！スポンサーに不買で抗議を！

21の日本テレビ「スッキリ」では、意図的に韓流ブームが起きているかの様なやらせ報道があり、原宿は衰退して今や韓国人街と化した新大久保が若者に人気があるかの様な報道がされました。

原宿の場面では、太陽の光の状態で朝撮影されたと思われ当然朝は空いていますし、閉店して空き店舗が増えているかの様な報道がされていますが、これは原宿だけでは無く地価がインバウンドで高騰した地域では普通に見られる光景です。

これに対して新大久保は、比較的混雑する夕か近くに撮影された事が太陽の日の差し方で分かりますし、閉店する店舗が少ないのは、賃料が安為だと考えるべきです。

この事は飲食店.ＣＯＭの平均賃料を見れば分かります。

これは原宿の家賃相場で平均坪単価は、41,104円で価格帯は約半分近くが100万円以上である事が分かります。

これに対して新大久保はどうでしょうか。

これが新大久保の賃料の平均坪単価は27,228円で、その価格帯は、40万円以下が半分を占めています。

つまり原宿と新大久保では平均価格帯ベースでは、2倍以上の開きがあり、この二つの地点を比較する事は不動産の価値が違い過ぎるのでそもそも無理で出来ません。

地価が高い事には、きちんとした根拠があり、それだけ大量の人が来てい居て、それだけ収益が出せる事を意味しています。

こうした場所で閉店してしまうお店は、その価値に見合う程の付加価値を提供出来ていなかったと考えられ、時間の問題で、それに見合う店舗が入って来ます。

こうした場所の地価は、お金が稼げますのであまり下がる事はありません。

廃業するお店の大部分は、海外からインバウンドバブルでこの需要を当て込んで出店した店舗が殆どで、それ以外は既にマンネリ化して経営努力が足らないお店が殆どです。

日本テレビ「スッキリ」韓国推し報道には呆れますし、物事の本質を押さえずに虚偽の報道や誘導をしている事は見え見えで、多くの視聴者がこれを見抜いています。

ネット上の皆さんの評価はこれです。

電通などが再び韓国ブームを起こそうとプロパガンダや誘導報道をしても、テレビの嘘を皆さんが見抜いているので、不快感しかありあませんし、もう韓流ブームなど起こせない事は、韓国がこれまでして来た事を考えれば明らかです。

それ以上に、買い食いや手べ歩きの商品を出す店の多い新大久保は、コロナ対策上不衛生ですぐそばには風俗店の多い歓楽街があるので、蜜にしない、汚れた手で食品に触れてしまう恐れのある食べ歩きは不衛生です。

日本テレビ「スッキリ」が韓国推し報道して国民を誘導させている事は明らかですし、こんな番組に公告を出すスポンサーにクレームの手紙や電話、ネット上で社名を公表するなどして抗議する必要がありそうです。

こんな番組に金を出す企業は、反日企業かも知れませんので不買運動をしましょう！

少なくとも私はこの様な我が国の国益を損なう報道をする番組のスポンサーの製品は不買を始めます。

世界の工場が環境破壊！チャイナ依存のアパレル産業が危機！過剰在庫の危険性！

海洋プラスチック問題から、レジ袋が有料化されましたが、世界で最も海洋汚染してているのは、今や世界の工場と化しているチャイナと東南アジアのインドネシア、フィリピン、ベトナムである事が、経済産業省の資料から分かります。

これらの国々に共通しているのが、安い労働力とし環境へのコストを支払わず環境汚染に見て見ぬふりをしながら世界と価格競争し世界の工場と化した国々です。

今、環境を犠牲にして急成長した場所で次々に異変が起きています。

チャイナでは、山峡ダムが崩壊する恐れが先月発生した要因には、長江上流のチベット高原地域の樹木の伐採で、高原地帯は自然環境が厳しいので樹木の生長が遅く数百年かかって成長した木々が伐採され環境破壊が起きているからです。

昨年には、インドネシアで大規模な森林火災が発生した原因は、泥炭層が 3m 以上ある自然林の伐採は禁止されていますが、これのら地域でも森林の伐採が行われ、コピー用紙の原料に使われています。

最近、安価なコピー用紙が売られているのはこの為で、製造国を調べればインドネシア製と書いてある筈です。

その結果、インドネシアでの火災は泥炭火災と呼ばれる地中の泥炭が燃え出すもので、大自然が気の遠くなるような年月をかけて二酸化炭素を地中に封じ込めたものがこの火災で噴出しています。

世界の潮流が今変わりつつあり、環境無視で破格の値段で作られた製品を買わない、作らせない方向に転換させませんと地球環境が破壊され、災害となって多額の支出を支払う結果になるからです。

世界で最も地球環境を破壊しているのはチャイナですが、この事実は隠蔽されたり、事実を報道すると報道機関が圧力を受ける為に知らされていません。

チャイナ共産党のビジネスモデルは、先進国の技術や意匠を盗みチャイナ共産党の奴隷とも言える低賃金人民やタダ同然で使える囚人を12時間以上労働させ作らせた世界一価格の安い製品で競合を潰し拡大させるものです。

今後特に倒産が増えると予想されるのは、アパレル業界でアメリカとチャイナの貿易戦争が激化し、アメリカがチャイナ製品の輸入が禁止されますと、チャイナ共産党は日本の企業に売れない分を買わせる事になります。

当然、日本アパレル産業が在庫が増えますし、その一方では武漢肺炎ウイルスの関係で消費が落ち込んでいますので売れません。

在庫しますと先ず資金が寝てしまい金利負担が嵩み、同時に倉庫代もばかになりませんので、値引き販売を行いますので、利益が圧縮されたり、赤字でも売らざる得ませんが、売れないものは売れないものです。

私が大学生時代に、大手の超一流デパートでアルバイトしたした事がありますが、何故か私は婦人服売り場に回され最初に学んだ事は、こんなに高い衣類を買う人がいるのだろうかと思う商品が次々に売れてしまうのです。

それでも当然売れ残る商品があり、そうした商品はデパートの店内では売らずによその会場を借りて売るのです。

私は、場内アナウンス上手だと言われ、そうした会場へも行かされますと、特設会場はお買い得との触れ込みですが、デパートの店内と全く同じ商品がそのままの価格売られ、しかも売れてしまうのです。

この時代は、値引きと言う概念が余り無く、良い商品は買われ、逆に安物は警戒される時代だった様に記憶しています。

その後、チャイナで安い衣類が大量生産されると、量産し易い紳士服が洋服の青山等の新興紳士服販売チェーンに食われて行きました。

こうして消費者が知らない間にチャイナで製造され輸入が激増しました。

バブル崩壊に伴い、アパレル業界は度々危機を迎え、現金一括買取の専門商社が現れます。

この頃には、私はプロダクションを経営していたので、この会社からプロモーションの依頼があり、経営者に案内され倉庫に行ってみますと、大量のブランドメーカーの在庫を一括買取した商品の段ボールで一杯でした。

この商品を定価の７～9割引きで売るそうなので、仕入れ値はどの位か想像できますが、これにメーカーやブランドが分からない様にメーカータグを切り取る作業費を加えてもテレビで宣伝する費用がだせると言うのです。

その結果、お昼のワイドショー等の番組でこれが紹介され、50名近い警備員を使い交通整理をしなければならない程混雑し2日程度で売り尽くしてしまいまいました。

この時は、まだ良かったのですが、最近はチャイナからの衣類の供給が過剰過ぎる事や、景気の低迷で先ず売れなくなっていますし、アパレルは流行期間が短く3カ月程度で流れが変わってしまいます。

そして、テレビの影響力も今ではネットに押され流行の発信もネットから始まる様になりつっあります。

更に、武漢肺炎ウイルスの感染拡大でチャイナ製品に対する警戒感から、売れ行きが激減していると見られ、アパレル業界でもチャイナ依存度の高い企業は膨大な在庫を抱えている事が予想されます。

この事は、蒸し暑い8月の中旬から夏物が店頭から姿を消し、異常に早くから秋物が並べられ出した事で分かります。

それと同時に、世界がチャイナ製品をボイコットする動きに転じています。

まだ、売れているのは、チャイナ製に変わる商品が少なすぎる為に選択肢が無い為がと考えるべきです。

今では、チャイナ共産党の悪事が次々に暴露され、アパレルに限らずチャイナ製品離れは加速する傾向が見られますので、消費者が消費に慎重になっており、不良在庫になる危険性に注意する必要がありそうです。