消費税増税！菅内閣誕生で中小企業が激減！自民党の独裁体制が日本を弱体化させる！

安倍総理大臣の辞任で新たに誕生した菅総理大臣は就任直前に消費税増税を言い出し、我が国が衰退し小国化が進みそうです。

先ず、菅さんはこれまで何をして来たのか簡単に解説しますと、先ず地方交付税を減らしその代わりにふるさと納税を始め、日本国民の食料安全保障に関わる農協改革、種子法改正、種苗法改正を行い食料自給率が40％割れとなり更に悪化しそうです。

インバウンド戦略、中小企業改革では元ゴールドマン・サックスアナリスト、デービッド・アトキンソン（David Atkinson）の方針を採用し、弱い中小企業は淘汰させる方針が作られ実施された結果休廃業が激増してしまいました。

このグラフは、東京商工リサーチが2013年から2018年までの休廃業・解散した中小企業の数を表したものですが、現在では更に増えていると考えられます。

デービッド・アトキンソンは、生産性向上の必要性を主張し、そのための賃上げや中小企業統合の政策を提言していますが、生産性の向上には企業規模の拡大が必要で企業統合して中小企業を無くせと言っているのと同じです。

賃上げは耳障りが良いのですが、ただでさえものづくりが海外に行ってしまって仕事が少ないのに賃上げをすれば企業収益が無くなり廃業へと向かう事は自明の理です。

更に、外国人の移民を推進したのも、大学を増やしたのも菅氏です。

少子化時代に逆行する形で大学が増えたのは、チャイナ共産党の対日諜報活動と関わるもので、留学と言う形で大量のチャイニーズ我が国に入り込み、しかも、我々の税金で学費等が援助され、さらにバイトで稼ぎまくっています。

札幌国際大学では、日本語もろくに出来ない学生が国費で大量に留学させる事に異議を唱えた同大学の大月隆寛元教授が、学長からその日の内に即時解雇を言い渡されると言う異様な事が起きてしまいました。

こうした背景には、自民党の大学利権構造とチャイナ共産党世界支配戦略に伴う侵略戦争が始まっている可能性が否定できません。

そのまま日本に住み着てしまい、チャイナ共産党の国家総動員法で動きますので、マスクの買い占めや政治活動が行われ、有事の際には軍人へ変わる恐れも否定できません。

これを進めているのが、実は自民党で密かに自民党はチャイナ共産党似た独裁体制を構築してしまいました。

それは、自民党執行部の幹部は言うまでも無く二階幹事長でチャイナ共産党のスパイ様な方が自民党の議員の選挙での公認、非公認を決めていますから、チャイナ共産党を批判する議員は公認されず逆に刺客が立てられ潰されます。

その結果、自民党所属の議員がチャイナ共産党に染められてしまい、独裁的な統制体制で支配されます。

官僚は、いつの間にはその人事権を内閣官房が握ってしまいましたので、チャイナ共産党に不利な事を進言すると左遷させられたり、最悪は森友事件に見られた自殺に追い込まれる恐れがあり、独裁的な統制体制で支配されます。

つまり、現在の自民党政権はチャイナ共産党から指導を受けた、独裁的な統制体制で支配する仕組みを構築してしまいました。

今後この中にチャイナ共産党が本格的に入り込めば、我が国はチャイナ共産党による支配体制が作られ厳しい統制と暴力、搾取による国民支配が始まり兼ねません。

そもそもチャイナ共産党は名前から政党の様に感じますが、実は、完全な黒社会で金の為なら人殺しも暴力も詐欺も脅しも行う、暴力団よりも更に進化した闇組織で核兵器まで持つ恐ろしい組織なのです。

最近、世界各国がこの事に気付き始めチャイナ共産党を排除する動きに出ているのはこの為です。

今後、国際的な契約書にはチャイナ共産党排除条項が付け加えられる様になる事が予想されます。

もしかしたら、自民党の議員は、海外に行く時はチャイナと韓国しか行けなくなるかも知れませんね。