コロナ大恐慌でも増えていない生活保護申請の謎！住宅確保給付金申請も激減！

まだ正式な決算が出ていませんが、側聞では、生活保護申請も前年と同程度で、住宅確保給付金申請も今年5～6月頃は激増し、補正予算まで組んで対応しているのですが、ここへ来て更新申請や新規申請が増えていないの様です。

現時点では我が墨田区に於いては、働く意思さえあれば、それ程極端に生活に困窮する方はいらっしゃらないと言うのが調査の結果です。

しかしながら、今後企業の業績悪化で派遣切り等が起きますと、年末頃に派遣切りで仕事を奪われ、社員寮などを追い出されてしまう方が増えますと、小泉構造改革時代の悪夢を思い出す方も多いのではないでしょうか。

この悪政が祟り、その後政権交代しますが、日比谷公園には派遣切りにあった人々が大勢集まり、炊き出しと仮設テントが作られ異様な光景が繰り広げられました。

政権交代し、民主党政権になりますと、小沢氏はアメリカよりも先にチャイナ訪問し、日米関係を悪化させ、その後、チャイナ国内でも激しい反日運動がチャイナや韓国で大規模に繰り返されました。

その後、慰安婦問題が朝日新聞の捏造報道である事が暴露され、南京大虐殺も嘘だったことが当時の写真などから明らかにされました。

こうした混乱の裏では、着々と日本国内の雇用や技術がこれらの国に奪われ、本来我々国民が享受すべき利益がチャイナや韓国に奪われてしまいました。

ここで我々国民が気付かなければならい事は、政治の重要性で現在の小選挙区制では政党所属でなければお金がかかり過ぎて出られませんし、政党所属の議員は単なる数合わせですから物言う議員は出られず上からの言いなりになるだけです。

それでも、政党の幹部がまともなら良いのですが、自民党の場合二階幹事長ですから、我々日本の国民の事よりもチャイナ共産党へ媚びを売り、我が国を売り渡しそこから利権を得る様では我が国がボロボロに食い荒らされてしまいます。

政治の世界は、多数決で決まるから数の多いいものが正しいと見られますが、多数でも単なる烏合の衆では政治は私利私欲の力関係で迷走し、利権を貪る様になり、その負担は結果的に国民が背負わせる事になります。

政治家、議員の仕事は人気取りではありません、皆様に変わり行政や国家が公共の福祉の為に正しく運用されているかを監視・監督する事が本来の仕事です。

この原点に立ち返てってくださる事をお願い致します。