テレワーク大恐慌！政府は大学生の就職難対策を急げ！東大出も就職出来ない！

様々な業界の知人から情報を集めてみますと、武漢ウイルスの感染拡大に伴う自粛で、大手企業を中心にテレワークが進んだ背景で、テレワーク不況が起きている事が分かりました。

今後予想される事は、企業のテレワーク化進む事により大規模な景気の低迷が起こりつつあり、武官ウイルスの感染拡大は次第に収束しても、テレワーク不況が起こる恐れがあります。

こちらの方が深刻な不況を起こす可能性があり、企業はこれまでの様に社員を採用する必要が無くなり、テレワークで仕事を外注する様になり、大規模なリストラが行われる可能性があります。

但し、リストラは企業の技術や顧客を他社に取られる事や優秀な社員程転職が容易ですから、優秀な人材を失う恐れがありますので直ぐには出来る事ではありません。

そこで、その影響を真っ先に受けるのが、今後大学を卒業する新卒者の採用が大幅に絞られる事が予想され就職難になる事が予想されます。

先日の当ブログでもお伝えしましたが、自民党の進める利権政治の影響で多くの大企業がこの利権にぶら下がって何も努力も投資もせずに10年近く過ごしてしまいましたので企業競争力が落ちています。

この状況で今回の武漢ウイルスの影響でこれまでの官僚的な縦社会のビジネスモデルが通用しなくなりました。

これを壊したのがテレワークです。

これまでは、会社に出勤し上司が社員の仕事ぶりを見て上司の主観的な評価が通用する縦社会的な構造が成立しましたが、テレワークでは、全て結果で評価せざる得ずその経過が無視させる可能性があります。

結果の出せない人とそうでない人との格差が数字で表れてしまいますので、一定の成績が出せない人はリストラ対象にされる恐れがあります。

私がサラリーマン時代には、飲み会などが毎日の様に行われ、社員同士の連携や、お客様の接待などで人と人が親密な関係になり仕事がスムーズに運ぶと言う大きなメリットがありました。

これには当然膨大な時間と労力がつぎ込まれその費用も負担していますので、当然給料も高くなります。

これがテレワークになりますと、こうした人間関係が希薄になり、無駄なコストがかからなくなりますので企業としては経費の削減に伴う利益がでますが、新しい得意先や技術を開拓したりすることが出来難くなります。

社員は、縦社会から解放され自分らしい時間が持てると言うメリットもありますが、個人が独立した存在になりますと孤立する危険があ対等な関係のお友達を作り連携する必要があります。

また、縦社会が崩壊しますとこれまで国民の税金で養われて来た高級官僚不要になりますので、東大卒の人達の需要が無くなり、結果主義の実力主義の競争社会になる事が予想されます。

東大出が就職できないこんな未来が起こり得ますし、事実東大ではそれは程優秀では無く、官僚社会の人をふるいにかける為の道具に過ぎませんでした。

その証拠に、世界大学ランキングでは36位にまで低下し、全世界では世界のエリートとは必ずしも言えなくなっています。

日本の場合東大が36位ですから他の大学はと言うと当然それ以下ですから、我が国の学力の低下はゆとり教育で完全に破壊されていたのです。

こうした背景から政府が緊急で対策を立てませんと、就職氷河期が来てしまいます。