区民福祉委員会のご報告！新保険センター計画を解説！省エネ環境対策は本当か？

本所と向島の両保健センターが廃止統合され、ご覧のイメージ図の新保険センターが、横川5丁目の旧機動隊官舎跡地に令和5年完成予定で計画されています。

23日福祉保険委員会でこの計画についての説明がございましたので、お知らせ致します。

施設概要 ※令和2年9月時点の情報

敷地⾯積︓5,334.73㎡ 建築⾯積︓約2,840㎡(本体建物) 延べ⾯積︓約9,680㎡(本体建物)約 150㎡(駐⾞場ほか) 約 200㎡(駐⾞場ほか)

⽤途地域︓第1種住居地域、準工業地域 法定建蔽率︓60％ 法定容積率︓300％

階 数︓地上4階、塔屋1階 構 造︓鉄⾻造

建物⽤途︓事務所、診療所（患者の収容施設のないもの）、駐⾞場等

駐⾞台数︓32台（うち⾞椅⼦利⽤者⽤1台、公⽤⾞⽤5台含む）

駐輪台数︓200台程度（利⽤者⽤100台程度、職員⽤100台程度）

＜機能構成＞

１階 保健所(乳幼児健診エリア)、ターミナル備蓄倉庫、多目的ホール、総合窓口 等

２階 保健所(執務室エリア、管理エリア)、共用相談・カンファレンスエリア 等

３階 (仮称)教育支援センター (教室エリア、研修エリア、執務室エリア)、共用会議室 等

４階 子育て支援総合センター(交流室エリア、相談室、観察室 エリア、執務室エリア)、保健所(検査室エリア)等

この計画では、省エネルギーや環境に配慮した施設の実現が目玉政策として掲げられていますのでこの点について指摘させていただきました。

前回は、当該予定施設内で東京都下水道局が駒形幹線工事を行っているので、この地下の冷たい空気を利用して、冷たい空気は重いので、建物上からこの空気を流せば、冷たい空気は下に流れ、温かい空気は上に押し上げられるので、地熱を利用した換気システムが作れる事を提案しました。

しかし、東京都側が駒形幹線工事の都合上ダメだと言う感触だった様です。

墨田区は、この建物の環境性能をZEB　readyにするとしています。

ZEB（Net Zero Energy Building）readyとは、再生可能エネルギーを除き、2013年時点の基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物を言います。

この点について、言う事は分かりますが、当該施設での2013年時点の基準一次エネルギー消費量をKｗｈで示して欲しいと質問してみました。

やはり予想通り、理事者側は答えられませんでした。

恐らくこの様な質問は出て来ないと思ったのかも知れませんが、こうした公共の建物では、特定の業者しかこの基準を満たせない事を理由に、指名競争入札の幅を制限したり、最悪は随意契約になる恐れがあるからです。

ZEB自体が環境省が出しているもので、世界では全世界で共通の基準としてアメリカのLEED、同じく英国のBREEAMがありますが、何故こうした世界基準を環境省は使わないのでしょうか。

その予想される理由は、自民党による利権政治で2020年（令和2年）9月16日に就任したのは小泉進次郎環境大臣で、環境利権が作られ始めている事が分かります。

令和2年7月1日に始まったレジ袋有料化もそうで、全世界で最も海洋にプラスチックごみを排出しているのはチャイナで、年間353万トンが捨てられ世界1位です。

我が国は、30位で僅か6万トンでチャイナの58.8分の1に過ぎませんから、我が国でレジ袋有料化したところで環境への影響は殆ど無く、むしろチャイナに対して投資やサプライチエーンを作る事を規制した方が環境によさそうです。

これを小泉進次郎環境大臣が行ったのは利権の為で、原価1枚5銭程度のレジ袋が10倍の5円で売れるのですからぼろ儲けで、セブンアイグループやイオングループが恩恵を受ける事は言うまでもありません。

この思惑を消滅させるには、絶対にレジ袋を買わない事で、エコバックを使う様にして下さい。

私は、これが導入されてから一切レジ袋は買っていません。

政府は、財源確保の為に増税したい所ですが、中共ウイルスの感染拡大で打撃を受けた国民の不満を煽る危険性からこうした環境を理由に何らかの公的負担をさせる法案が次々に作られる筈です。

公共事業のに入札も環境基準を理由に利権関係にある特定の業者しか入札に参加できない仕組みが作られる事が予想されます。

そこで、この環境基準が正しく計算されているかをチェックする為に計算式を提出させる事が必要です。

官僚は、企業のノウハウを理由に情報を非開示にする事が予想されます。

今の自民党は、国民の半数の意思を平然と無視し、まるでチャイナ共産党と似た一党独裁化が進んでいます。

恐らく、背後にはチャイナ共産党の絶体的かつ強大な権力支配体制の影響を既に受けているのかも知れません。

これは、大変恐ろしい事で、菅内閣の支持率がNHKの報道では62％だそうですから、我が国は絶望的な格差社会になりそうです。

それは、過去の内閣支持率が高かった時に何が起きたか、失われた30年は何故起きたかを振り返れば分かる筈です。

アメリカのラジオスピーカー兼作家のアール・ナイチンゲール（Earl Nightingale）「大衆は常に間違っている」と名言を残しました。

その意味は、大衆は思い込みや錯覚で投資するから常に損をするもので、大衆というものから抜け出さなければ相場での成功は無いという意味の格言です。

これを選挙での投票行為に置きかえれば、我が国が長期のデフレ経済から抜け出せない理由が分かるのではないでしょうか。

先の安倍長期政権は憲法を改正し日本の誇りを取り戻すと国民に思い込ませ、7年8カ月の戦後最も長い政権となりましたが、単に思い込ませただけで、次から次へと起こる不祥事にも一切責任を取りませんでした。

その一方では、利権者は私腹を肥やし、ベトナム製のマスクが現地価格は1枚5円～3円程度なのに、それが1枚145円で税金で買い、買った先を調べてみると公明党の支持母体であるsgiの熱烈な信者のペーパーカンパニーでした。

私がこうした利権行政を嫌うのは、利権を持つ人は努力せずに稼げてしまいますので、麻薬と同じでいつの間にかこれに中毒になってしまい抜けられなくなり、更に多くを求めますので財政がひっ迫してしまうからです。

それ以上に本来お金を稼ぐ能力の無い人々が利権を作り公金に群がりますので、真面目に稼いでいる方が税負担に耐えきれず国外に移住したり、利権が作り出す規制や基準で公共事業から追い出され本当の技術力が活かせない点です。

そこで本来は未来の為に投資したり人材を育成する為の予算が削られ、それでも足らない為に消費税が導入され広く国民が負担させられ、利権に回す金が無くなると消費税の増税が当然の様に行われています。

消費税も導入当時は福祉目的税と言われたのに、実際の使途は微々たるものしか使われず、大部分が利権の為に使われています。

私も議員になって驚いたのが、議員の能力の無さで、大手の一流企業で総合職クラウスの仕事をした経験があるのは私だけで、職務知識や経験を持つ人がおらず、契約案件など価格相場も分からないまま採決される度に幻滅致します。

つまり、役人の仕事の良し悪しや専門的知識が無い為に、物事の本質が見抜けていない事や、勉強不足である事を痛感させられます。

これでは格差社会は確実に広がりますし、「上位5％の人しか物事の本質を見抜けない」と言う箴言がありますが、これは洞察力で、このあるか無いかで長い人生では格差となって表れてくるものです。

洞察力を失わせるものは、マスコミの偏向報道とプロパガンダで、気づかない内に洗脳してしまい、それを支配しているのが電通です。

より多くの皆様がこうした思い込みをさせられる誘導に気付き目を覚まして下さる事を期待致します。