政党交付金は廃止せよ！河井夫妻の買収資金出所は政党交付金！浄財1億２千万円が！

25日報道によると、参院議員の河井案里容疑者（46）発覚後自民党を離党が、初当選した2019年7月の参院選を巡る選挙違反事件で、河井夫妻がそれぞれ支部長の政党支部に党本部から支出された計1億5000万円のうち、1億2000万円が税金を原資とする政党交付金だったことが、関係者への取材で明らかになりました。

更に、逮捕容疑で提供先になっている陣営スタッフ3人に、党支部から計約220万円が振り込まれていたことも判明しており、政党交付金が買収に使われた疑惑が出て来ています。

我々国民一人当たり年間250円も負担させられている政党交付金が、自民党の特定の候補者の選挙資金に使われている事が明らかになった以上政党交付金は廃止しして、国民のこうした負担を解消させるべきではないでしょうか。

　

関係者によると、案里議員が支部長を務める党広島県参院選挙区第7支部には、党本部から19年4月に1500万円、5月に3000万円、6両に3000万円ずつの計7500万円が政党交付きんから出されたそうです。

夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）が支部長の党県第3選挙区支部にも6月に4500万円が支出された。

夫妻で合計１億2000万円が政党交付金から支払われたと報じられています。

こうした背景には、当時の安倍政権の独裁的強権体制を作る為に、同じ政党の中でも強権体制の邪魔になる現職議員に対し、河井安里と言う刺客を立てていた事がこの事件から浮かび上がっています。

自民党は、安倍政権は官邸主導で内閣人事局を設置して、中央官庁の幹部人事を握り良き官僚機構を崩壊させ、官邸に追従するだけの無能な官僚程出世し、追従しなければ官僚人生は終わると言う独裁体制を敷きました。

その結果、官邸を恐れての忖度官僚が増えて、公文書が改竄され、自殺に追い込まれる官僚が出るなど、国民不在の恐ろしいチャイナ共産に似た独裁体制が作られ安倍一強と言われる様になりました。

不正を摘発しなければならに検察庁の幹部人事まで牛耳ろうとして、結果的に失敗しましたが、この背景にはやはり優秀な官僚が居て動いて下さったからこそ定年延長法案が廃案になったと思われます。

アベノミクスにより大規模な金融緩和も、現在は非常に参加者が減っている株式市場で値を吊り上げただけで、多くの資金は、安円資金を調達して円売りドル買いでドルに換えられアメリカの株価を上げる為に貢献したに過ぎません。

本来は、金融緩和された資金が国内での設備投資に向かうのが本来の動きですが、政府が国の向かうべき方向を示せず、これでは誰もがリスクの大きい設備投資などせずに現状維持になってしまいます。

日本企業も、金融政策に甘えるだけで、利権欲しさに政治にすり寄りますが、結果的に他力本願になり、本来の企業努力をしていませんから、結果的に弱体化しています。

また、グローバル化だのインバウンドだのに載せられた人々は中共ウイルスの感染拡大で巨額損失を出し、倒産の危機すら出ているのが実情です。

このままでは、我が国の政治も官僚も無能な腰ぎんちゃくだれけになり、本来必要な政策を的確に講じる事が出にない烏合の衆と化し、我が国の弱体化は更に進んでしまいます。

自民党が選挙で大勝する度に、おかしな制度が作られ自民一強になる、小選挙区制が作られ選挙で誰も選べない状態が続き、死に票が作られ過ぎた結果、いかなる不祥事でも責任は取らず情報公開は文書をシュレッダーにかけたので無いと言い張る様になりました。

こうして政治の透明性は無くなり、優秀な人材は政界にも官僚の世界にも居なくなり、我が国はめつぼうへと向かうのでしょうか。