日本の製造業が復活する！チャイナから日本企業1700社余りが撤退！国内回帰！

7月末現在、工場を日本に戻す申請を行った第2弾の在中国日系企業は1670社に上り、第１弾の６月末時点で退去申請は９５社で合計チャイナから日本企業1700社余りが撤退し国内回帰する見込みで見込みです。

中共肺炎コロナウイルス感染症の影響を受けて、日本政府は今年4月、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」政策を打ち出し、この補助金の申請額は1兆7600億円に達し、政府の予算の8倍になったそうです。

特に、製薬や医療機器などの日本国内の健康・ヘルスケア産業のサプライチェーンの安全を確保が目的です。

また、チャイナ共産党はウイグルやチベットで人権弾圧や法輪功学習者の臓器売買等で虐殺し、香港では暴力的な弾圧が行われて、人民は監視社会で自由が無く搾取と強制労働に苦しめられています。

こうした状況を受けて、アメリカや欧州では、チャイナ共産党を犯罪組織が巨大化した最終の姿だとして犯罪組織に認定しようとする動きが出始めました。

このままチャイナ共産党は犯罪組織に認定され、暴力団と同じく、あらゆる契約から排除され、真っ先に金融取引が禁止される可能性がありますので、日本企業が撤退しなければ、その企業が世界の金融取引が出来なくなる恐れがあります。

既に世界はチャイナ共産党との本格的な戦争へと進んでいる事を示しています。

現地に居る日本企業の撤退が送れますと、日本人従業員は人質として連行され、ミサイル攻撃を受けやすい軍事施設や弾薬庫などに移送され、人間の盾として使われる恐れがあります。

チャイナ共産党は、自国の国民を既に大量に虐殺しており、チャイナ共産党の利益の為なら10万人でも100万にんでも殺してしまう恐ろしい組織です。

こうした事をこれまで主流メディアは報じて来ませんでしたが、その背景にはチャイナ共産党の金の力でメディアを支配し、事実を伝えた記者をクビにさせて来たり、入国ビザを出さないなどして隠蔽して来たのです。

この力のバランスが崩れ始め、チャイナ共産党のスパイが次々に逮捕されて来ていますし、チャイナ共産党と関係のある人物や会社は、自由主義国への入国はもちろんあらゆる金融取引からも排除される様になります。

中共ウイルスで世界は大恐慌になりますが、製造業が国内回帰すれば我が国は確実に復活します。

それは、日本の技術が魂を持っており、図面等では描き切れない超高度な技術を持っており、日本の技術無くしては、航空機、新幹線、ロケット、など高度な技術力が必要な分野で製品は作れません。

特に、緩まないネジや超小型のベアリングの玉などは、真球に近いもので外国人では真似が出来ません。

この日本の技術が去ればチャイナ経済は崩壊し、これまでかき集めた富は時間と共に流失するでしょう。

少なむとも、５年後には製造業が復活を始め再び景気が良くなります。

しかし、我が国の政治が変わり、製造業を国内回帰させなければ復活は無いかも知れません。