不妊治療に健康保険適用！晩婚化で不妊激増！問題は専門の医師確保！職場の理解！

菅総理の誕生で不妊治療に健康保険適用の可能性が出ていますが、不妊治療は晩婚化の影響で激増し、少子化を食い止め国力を維持する為には必要です。

しかし、これまで自民党の政策が原因で晩婚化が進み少子化させ、国力を低下させて来た自民党が本当に行うのか疑問で、また、菅総理も竹中平蔵らの新自由主義者の下で日本経済を弱体化させて来たからです。

女性だけではなく男性側も余り高齢ですと同様に精子の劣化で受精しても細胞分裂を繰り返す内に成長が止まってしまう率が高くなります。

問題は、治療費が大変高額で卵子を増やす為の薬を定期的注射しなければならず、その注射が1本2万円前後した記憶があります。

更に大変なのが、卵子を取り出すオペの前には、大金を60万円から80万円をクリニック側の口座に事前に振り込む必要があり、当時は、諸費用を含め貸すと1回当たり90万円から140万円かかった記憶があります。

しかし、これ程の大金を支払っても着床せずに流れてしまったり、着床して心臓の動きが確認され暫くすると止まってしい流産する事が繰り替えされ、我が家の場合6度目の挑戦でやっと第一子を授かりました。

その後、冷凍保存された胚を使い二子目を無事授かりましたが、総額で800万円以上かかった記憶があります。

経済的な負担は、またお金を稼げば取り返せますが、家内と私の老化は止められませんし、人生の目標は子供を作る事でしたので苦難に耐えて頑張りました。

やはり子どもは「子宝」と言う言葉がありますが、お金には代えられない価値と魅力のあるもので、長い目で見れば不妊治療費は5年程度で一生懸命働いて取り戻す事ができました。

また、私が老化で働けなくなっても、その頃には子ども達が稼いでくれますので、不妊治療費は結果的に元が取れると思います。

これが、健康保険適用になれば、1割から3割程度の負担で済みますので、かなり助かると思います。

しかし、問題は不妊治療の専門医が少なく、私が知る限りでは医師の先生がろくに食事も取らず長時間に渡り治療をしている姿がありまして、感謝しかありません。

また、地方の方が結構いらしていて、秋田や岩手から新幹線で通院する方もいました。

菅総理はそこまで感がえておっしゃったのかわかりませんが、地方での医師不足や職場での理解、地方の方には新幹線費用まで賄える体制が必要だと思います。

それと、40歳を過ぎますと流れてしまったり、染色体の異常が起きやすく奇形や発達障害になる可能性が極端に高くなると言われて、限りある財源ですから、ある程度制限が必要で、特に年齢制限が必要になると思います。

問題は、女性の晩婚化で小泉構造改革で国の政策が働き方改革と称して、女性を低賃金労働として使える様に経団連や竹中平蔵らの新自由主義の方が、労働者の賃金を引き下げ安定した収入が確保できない派遣や非正規雇用が導入した悪政がもたらした弊害があります。

女性が晩婚化するのも当然で、職場に安定した収入ある同僚は殆どが結婚していますし、独身はと言うと経済的に頼りない人ばかりで相手がいないと言うのが実情の様です。

かと言って純金融資産額が1億円以上5億円未満の富裕層は118.3万世帯しかおらず、占有率は僅か2％ですから、100世帯中2世帯しかおらず、そこに入れる競争率は50倍ですから、50人に一人と言う大変厳しい事が分かります。

ちなみに、純金融資産額が5億円以上の超富裕層は、8.4万世帯ありの占有率0.16%ですから、1000世帯で1か2世帯しかおらず、こんな玉の輿に乗る事はもはやおとぎ話の世界かも知れません。

現実は、オードリーヘップバーンの映画「ティファニーで朝食を」を思い起こさせます。

人生には、夢と現実ギャップ常にあるもので、人の幸せはお金では買えない事に気付き子どもという、かけがいの無い宝がある事に気付いていただければ幸いです。

子どもがいれば、責任感のある親は子ども為に一生懸命働くもので、気づいたら子どもは育つし、財産も増えているのが普通です。

消費税増税！菅内閣誕生で中小企業が激減！自民党の独裁体制が日本を弱体化させる！

安倍総理大臣の辞任で新たに誕生した菅総理大臣は就任直前に消費税増税を言い出し、我が国が衰退し小国化が進みそうです。

先ず、菅さんはこれまで何をして来たのか簡単に解説しますと、先ず地方交付税を減らしその代わりにふるさと納税を始め、日本国民の食料安全保障に関わる農協改革、種子法改正、種苗法改正を行い食料自給率が40％割れとなり更に悪化しそうです。

インバウンド戦略、中小企業改革では元ゴールドマン・サックスアナリスト、デービッド・アトキンソン（David Atkinson）の方針を採用し、弱い中小企業は淘汰させる方針が作られ実施された結果休廃業が激増してしまいました。

このグラフは、東京商工リサーチが2013年から2018年までの休廃業・解散した中小企業の数を表したものですが、現在では更に増えていると考えられます。

デービッド・アトキンソンは、生産性向上の必要性を主張し、そのための賃上げや中小企業統合の政策を提言していますが、生産性の向上には企業規模の拡大が必要で企業統合して中小企業を無くせと言っているのと同じです。

賃上げは耳障りが良いのですが、ただでさえものづくりが海外に行ってしまって仕事が少ないのに賃上げをすれば企業収益が無くなり廃業へと向かう事は自明の理です。

更に、外国人の移民を推進したのも、大学を増やしたのも菅氏です。

少子化時代に逆行する形で大学が増えたのは、チャイナ共産党の対日諜報活動と関わるもので、留学と言う形で大量のチャイニーズ我が国に入り込み、しかも、我々の税金で学費等が援助され、さらにバイトで稼ぎまくっています。

札幌国際大学では、日本語もろくに出来ない学生が国費で大量に留学させる事に異議を唱えた同大学の大月隆寛元教授が、学長からその日の内に即時解雇を言い渡されると言う異様な事が起きてしまいました。

こうした背景には、自民党の大学利権構造とチャイナ共産党世界支配戦略に伴う侵略戦争が始まっている可能性が否定できません。

そのまま日本に住み着てしまい、チャイナ共産党の国家総動員法で動きますので、マスクの買い占めや政治活動が行われ、有事の際には軍人へ変わる恐れも否定できません。

これを進めているのが、実は自民党で密かに自民党はチャイナ共産党似た独裁体制を構築してしまいました。

それは、自民党執行部の幹部は言うまでも無く二階幹事長でチャイナ共産党のスパイ様な方が自民党の議員の選挙での公認、非公認を決めていますから、チャイナ共産党を批判する議員は公認されず逆に刺客が立てられ潰されます。

その結果、自民党所属の議員がチャイナ共産党に染められてしまい、独裁的な統制体制で支配されます。

官僚は、いつの間にはその人事権を内閣官房が握ってしまいましたので、チャイナ共産党に不利な事を進言すると左遷させられたり、最悪は森友事件に見られた自殺に追い込まれる恐れがあり、独裁的な統制体制で支配されます。

つまり、現在の自民党政権はチャイナ共産党から指導を受けた、独裁的な統制体制で支配する仕組みを構築してしまいました。

今後この中にチャイナ共産党が本格的に入り込めば、我が国はチャイナ共産党による支配体制が作られ厳しい統制と暴力、搾取による国民支配が始まり兼ねません。

そもそもチャイナ共産党は名前から政党の様に感じますが、実は、完全な黒社会で金の為なら人殺しも暴力も詐欺も脅しも行う、暴力団よりも更に進化した闇組織で核兵器まで持つ恐ろしい組織なのです。

最近、世界各国がこの事に気付き始めチャイナ共産党を排除する動きに出ているのはこの為です。

今後、国際的な契約書にはチャイナ共産党排除条項が付け加えられる様になる事が予想されます。

もしかしたら、自民党の議員は、海外に行く時はチャイナと韓国しか行けなくなるかも知れませんね。

コロナ大恐慌でも増えていない生活保護申請の謎！住宅確保給付金申請も激減！

まだ正式な決算が出ていませんが、側聞では、生活保護申請も前年と同程度で、住宅確保給付金申請も今年5～6月頃は激増し、補正予算まで組んで対応しているのですが、ここへ来て更新申請や新規申請が増えていないの様です。

現時点では我が墨田区に於いては、働く意思さえあれば、それ程極端に生活に困窮する方はいらっしゃらないと言うのが調査の結果です。

しかしながら、今後企業の業績悪化で派遣切り等が起きますと、年末頃に派遣切りで仕事を奪われ、社員寮などを追い出されてしまう方が増えますと、小泉構造改革時代の悪夢を思い出す方も多いのではないでしょうか。

この悪政が祟り、その後政権交代しますが、日比谷公園には派遣切りにあった人々が大勢集まり、炊き出しと仮設テントが作られ異様な光景が繰り広げられました。

政権交代し、民主党政権になりますと、小沢氏はアメリカよりも先にチャイナ訪問し、日米関係を悪化させ、その後、チャイナ国内でも激しい反日運動がチャイナや韓国で大規模に繰り返されました。

その後、慰安婦問題が朝日新聞の捏造報道である事が暴露され、南京大虐殺も嘘だったことが当時の写真などから明らかにされました。

こうした混乱の裏では、着々と日本国内の雇用や技術がこれらの国に奪われ、本来我々国民が享受すべき利益がチャイナや韓国に奪われてしまいました。

ここで我々国民が気付かなければならい事は、政治の重要性で現在の小選挙区制では政党所属でなければお金がかかり過ぎて出られませんし、政党所属の議員は単なる数合わせですから物言う議員は出られず上からの言いなりになるだけです。

それでも、政党の幹部がまともなら良いのですが、自民党の場合二階幹事長ですから、我々日本の国民の事よりもチャイナ共産党へ媚びを売り、我が国を売り渡しそこから利権を得る様では我が国がボロボロに食い荒らされてしまいます。

政治の世界は、多数決で決まるから数の多いいものが正しいと見られますが、多数でも単なる烏合の衆では政治は私利私欲の力関係で迷走し、利権を貪る様になり、その負担は結果的に国民が背負わせる事になります。

政治家、議員の仕事は人気取りではありません、皆様に変わり行政や国家が公共の福祉の為に正しく運用されているかを監視・監督する事が本来の仕事です。

この原点に立ち返てってくださる事をお願い致します。

世界恐慌こそ最大のビジネスチャンス！経済の本質と大富豪から投資戦略を盗め！

ご覧の写真は1929年の世界恐慌初期の光景で多くの人が銀行に押しかけ現金を引きだそうとした為に、銀行は現金が足らず支払い不能になり、茫然と立ち尽くす人達で溢れています。

何故こうした状況が生まれたかと言うと、その前に株式投資ブームが起こり、人々は借金をして株を買い、買えば株価が上がるので、更に株に投資するというバブルが起こりました。

しかし、今ではこの様な事が起きないのは、今から30年前の日本のバブルで株や不動産投資で大損をした経験を持つ人達がまだ多くいますので、こうしたバブルではありませんし、真逆のデフレ経済に長期に渡り苦しめされています。

経済学は人の心理がこうした経済の波を起こしてしまいますので、特に注意すべき事は、多くの人が考える事が実は裏目に出る事が多いのです。

今回のコロナウイルス感染拡大による、人の移動や物の移動が止まり、本来循環しなければならないお金の流れも止まってしまい世界的な大恐慌へと進んでいます。

これは経済学的な視点からすればごく自然な流れで、皆がグローバル化社会について疑問を持たずこれに突き進んだ為に起きたバブルが崩壊した為です。

世界がグローバル化でチャイナに投資し、チャイナを膨らまさせ過ぎた為に、チャイナ共産党は莫大な資金と利権を手にし、世界の覇権を握ろうと、今度は細菌兵器を作り多くの人を殺傷し国力が弱った所に侵攻し世界征服を企んだ可能性があります。

その前に、国際金融資本家はこうした動きを予想しており、ハーウエイ製の通信機器に取り付けられたバックドアと言う情報をリークさせるチップが埋め込まれていた事に気付きます。

そこでチャイナバブルを崩壊させる事を考えても不思議ではありません。

チャイナバブルを崩壊させ、チャイナを膨張させた全ての要素を破壊してしまいますと、これ以外の場所に新たな生産や投資拠点を作りますと、チャイナから資金がそちらに流れる様になれば新たなビジネスが生まれます。

分かり易く言いますと、これまでチャイナに依存して来た産業は衰退し、チャイナに依存しない産業が活力を取り戻す事が予想され、ビジネスチャンスが増える事を意味しています。

資本主義とは、株価のチャートの様に上がったり下がったりしますので、買い場と売り場をしっかり押させていれば比較手に簡単に儲ける事が出来るのと同じです。

世界大恐慌は、株価の底値をさぐる上で重要な物差しになりますので、底を打ったら反転して上昇に向かうものです。

世界恐慌こそ最大のビジネスチャンスで、経済の本質を知ればそれ程怖くありませんし、あなたの能力と行動次第では大きく稼げるチャンスです。

しかし、多くの人は他の人がやっていない事を恐れるもので、チャンスがあっても、もう少し様子を見ようとか、もっと安くなるから待とうとか、オリンピックが終われば下がるとか言う人が多く、結果的にチャンスが掴めずに終わってしまいます。

はっきり申し上げてこう言う方は、相場観が無いと見られますので投資など向きませんし、チャンスを教えてあげてもそれを理解すらできませんので、相手にされなくなり、情報が入って来なくなります。

また、世界的な大恐慌では、一時的にみんなが大きな損害を出すのですが、損害で損をして富を失う人と、一時的に損害は出るが取り戻し更に富を増やす人に分かれます。

その違いは資本主義経済では、リスクヘッジと呼ばれる損失を管理できるかどうかで決まると私は思います。

相場観とは、ある物の価格が高いか安いかを的確に見抜くもので、本来の価格よりも下がっていれば買い、高いと思えば売る、この判断が瞬時に正確に出来るかどうかです。

国際金融市場では参加者が非常に多く、早い者勝ちの世界ですから、頭の回転の速さと決断力が勝負になります。

人生のチャンスも、チャンスが来た事に気付くかどうかでゲットできるか出来ないかが決まります。

世界的な大恐慌で皆が悲観しているとき事そチャンスで、恐慌で廃業した店の跡地で商売に適した場所を探したり、今後伸びそうな仕事を見極め投資するチャンスでもあります。

株式投資なら、チャイナ依存していない高い技術を持つ国産メーカーの株はかなり有望ですし、不動産なら商売に向いた一等地が思いがけなく買えたり借りられるチャンスがあるかも知れません。

現在の世界の大富豪は、全てこうした大恐慌の時に有望な資産を取得し、その資産が新たな富を増やしています。

現在の大富豪のファミリーも初代は、低賃金労働者から財をなした方が多く、最初から無理と諦めてはダメで一瞬一瞬を精一杯生きる事が成功の秘訣だと思います。

テレワーク大恐慌！政府は大学生の就職難対策を急げ！東大出も就職出来ない！

様々な業界の知人から情報を集めてみますと、武漢ウイルスの感染拡大に伴う自粛で、大手企業を中心にテレワークが進んだ背景で、テレワーク不況が起きている事が分かりました。

今後予想される事は、企業のテレワーク化進む事により大規模な景気の低迷が起こりつつあり、武官ウイルスの感染拡大は次第に収束しても、テレワーク不況が起こる恐れがあります。

こちらの方が深刻な不況を起こす可能性があり、企業はこれまでの様に社員を採用する必要が無くなり、テレワークで仕事を外注する様になり、大規模なリストラが行われる可能性があります。

但し、リストラは企業の技術や顧客を他社に取られる事や優秀な社員程転職が容易ですから、優秀な人材を失う恐れがありますので直ぐには出来る事ではありません。

そこで、その影響を真っ先に受けるのが、今後大学を卒業する新卒者の採用が大幅に絞られる事が予想され就職難になる事が予想されます。

先日の当ブログでもお伝えしましたが、自民党の進める利権政治の影響で多くの大企業がこの利権にぶら下がって何も努力も投資もせずに10年近く過ごしてしまいましたので企業競争力が落ちています。

この状況で今回の武漢ウイルスの影響でこれまでの官僚的な縦社会のビジネスモデルが通用しなくなりました。

これを壊したのがテレワークです。

これまでは、会社に出勤し上司が社員の仕事ぶりを見て上司の主観的な評価が通用する縦社会的な構造が成立しましたが、テレワークでは、全て結果で評価せざる得ずその経過が無視させる可能性があります。

結果の出せない人とそうでない人との格差が数字で表れてしまいますので、一定の成績が出せない人はリストラ対象にされる恐れがあります。

私がサラリーマン時代には、飲み会などが毎日の様に行われ、社員同士の連携や、お客様の接待などで人と人が親密な関係になり仕事がスムーズに運ぶと言う大きなメリットがありました。

これには当然膨大な時間と労力がつぎ込まれその費用も負担していますので、当然給料も高くなります。

これがテレワークになりますと、こうした人間関係が希薄になり、無駄なコストがかからなくなりますので企業としては経費の削減に伴う利益がでますが、新しい得意先や技術を開拓したりすることが出来難くなります。

社員は、縦社会から解放され自分らしい時間が持てると言うメリットもありますが、個人が独立した存在になりますと孤立する危険があ対等な関係のお友達を作り連携する必要があります。

また、縦社会が崩壊しますとこれまで国民の税金で養われて来た高級官僚不要になりますので、東大卒の人達の需要が無くなり、結果主義の実力主義の競争社会になる事が予想されます。

東大出が就職できないこんな未来が起こり得ますし、事実東大ではそれは程優秀では無く、官僚社会の人をふるいにかける為の道具に過ぎませんでした。

その証拠に、世界大学ランキングでは36位にまで低下し、全世界では世界のエリートとは必ずしも言えなくなっています。

日本の場合東大が36位ですから他の大学はと言うと当然それ以下ですから、我が国の学力の低下はゆとり教育で完全に破壊されていたのです。

こうした背景から政府が緊急で対策を立てませんと、就職氷河期が来てしまいます。

武漢ウイルス不況で格差拡大！大手企業では企業内格差！テレワーク組は外注化へ！

最近古い友人から連絡が来て巷の経済情勢について伺う事が出来たのでその一部をご紹介しますと派遣労働正社員の格差はかなり開いており、あるモバイル通信系の会社では派遣労働者の給与は年間200万円から300万円に対し正社員は900万円位だそうで格差は3倍以上に拡大していると言う。

武漢ウイルスのクラスターが確認された新宿の風俗店では店を閉めたままと言う店が増え、営業しても家賃分程度しか稼げない為に歩合給だけで働いてくれる従業だけを出勤させ何とか店を開けているのが実情の様です。

大手企業でも異変が起きている様で、チャイナ依存度の高い企業の減益は著しいらしく、会社に出勤させると余計な費用がかかるので、仕事はテレワークにしているケースが多い様です。

これはあくまでも噂の範疇ですが、リストラ対象はテレワーク組から出し、その人達を独立させ外注としてて仕事を発注する形を取り、最初は仕事が多く流れますので収入が上がりますが、これを知って参入者が続きますと早く独立した所の仕事を減らして行くそうです。

後は、個人の営業努力だとして会社側は知らぬ存ぜぬか、発注担当者をころころ変えてしまい接点を切り離して見捨てる仕組みです。

リストラの対象にされる方は、本当はこうした人も会社には必要な筈ですが、社内で自分の給料も稼げない様な会社のお荷物になっている方の割合の多い会社では会社を存続させる為にやむを得ずリストラする事が多い様です。

特にインバウンド関連や物販、サービスに多い様です。

政府は国民を守る為の積極的な経済対策と失業対策をするべきです。

しかし、現在の官僚と自民党に支配された縦社会、利権構造では、利権者である大企業に金が流れ本当に困っている人は小規模企業やフリーランスにトリクルダウンしないのが現実です。

余り悲観的にならず、一瞬一瞬を精一杯生きる事が最大の対策で長い人生では、一時的に苦しい事は必ずありますので、今日できる事を精一杯やれば悲観的になる事はありませんし、それが積み重なれば出口が見えて来ます。

縦割り利権社会の崩壊！優秀な社員が流出する巨大組織！縦割りでは生き残れない時代

行き過ぎた官僚組織と共に利権を貪る自民党政権は、小泉純一郎総理の構造改革で、終身雇用、年功序列、企業別労働組合の3つの仕組みが弱体化され、日本の組織は縦割構造は更に強化され、ウチ、ヨソの意識が強まりました。

この感覚が進んでしまいますと、自分達以外の者は人間ではなくなってしまう程の極端な人間関係のコントラストが、同じ社会にみられるようになります。

政治の世界では、族議員と呼ばれる方がいらっしゃいますが、族議員の本質は利権屋とも言われ、利権を作りそれを売買しますと、それが政治資金につながり、仲間を増しながら我々の税金を喰い漁る構造が作られます。

消費税が作られ、度重なる増税が繰り返される背景には、利権にぶら下がる人達の欲望が止まらず、一度利権の恩恵を受けてしまいますと、麻薬の様に次から次へと更に欲しがる様になります。

戦後の高度成長を支えた時代の政官関係は、国会が最終的な決定権者であるという戦後民主主義の原則と、実態としての官僚機構の重みと有能さとが組み合わされる形で成立していました。

しかし、独占的な与党である自民党が党三役（幹事長、総務会長、政務調査会長）という内部組織を発達させて以来、族議員を生み出しながら、与党による事前審査制度の下で官僚機構との濃密な協力関係を築いて行きます。

これは実質的な民主主義に反する権力の中央集権体制で、民主主義の原則と、実態としての官僚機構の重みと有能さとが組み合わされる形で成立して来た日本社会を支える仕組みが崩壊して行き、利権優先の政治へと変わってしまいました。

族議員が幅を利かせる様になりますと、優秀な官僚は国民の将来の為に必要な政策や予算を提案し国会の議決を仰ぎますが、族議員は自分達の利権拡大に繋がる事を私利私欲を優先させる為に近視眼的なり将来的な事は先送りさせ、先送りさせた結果消えてしまいます。

私は、墨田区議会議員と言ういち地方議員に過ぎませんがこの現実を見てしまいました。

その事は、平成28年3月に墨田区は、第三子以降の子どもが新年度に小学校に入学する際、5万円分の「就学祝い商品券」を支給する事を決め本年度予算案では1,200万円を計上しました。

これに対し、同年3月の予算委員会では、区議会自民党の沖山仁議員らから動議が出されました。

その理由も単に「効果が無い」と言うだけでその根拠も示せませんでした。

この原因を調査してみますと、区長が山﨑昇区長から山本亨区長に変わり、山本新区長の目玉政策したいとした事に古巣の自民党は、そんな相談がなかったから、区長を締める為にやった様で余りにも低レベル話に、人工減少に貢献して下さった方た皆様に届ける事が出来なくなり少子化化に歯止めがかかりません。

武漢ウイルスの感染拡大で、最近の世界の経済情勢は著しく悪化し、世界恐慌へと進み、今後一番大変なのが、利権や既得権にあぐらを掻いていた利権の恩恵を受けた企業や人達に大きな影響が出そうです。

それは、国民所得が激減し、税収が上がりませんから、これまでの様な財政拡大は政府が国債を大量に発行しない限り無理で、その反面生活に困窮した国民を救済しなけなりませんので、これまで通りの財政運用は出来ません。

時代は、これまでの縦割り社会から横串社会に変わり、縦割りで上から下にお金が流れる利権構造から、横から横へ、つまり各事業者間で仕事やお金が流れる仕組みに変わって来ています。

つまり、私の会社などは全く利権の恩恵など受けられませんが、現在お仕事を戴いているのは私の古くからの人間関係で繋がる人脈で相互に仕事をやり取りしています。

今後はこうした形での仕事が主流となり、逆に利権の上であぐらを掻いていた利権企業が衰退する事が予想され、今後こうした組織のリストラが進まざる得ない状況になる事が予想されます。

何か仕組まれている？何故発生源のチャイナは感染拡大していないのか？世界経済攪乱

このグラフJohns Hopkins University (JHU)の出しているCOVID-19（武漢ウイルス）感染者数の推移を示すものですが、チャイナの武漢が発生源ですが、チャイナの感染拡大は何故ご覧の様に止まり、今では武漢ではマスクを付けない人が増えている事が報じられています。

この問題を最初に警告した、武漢中心病院の眼科医、李文亮医師（33）は、自らも感染した原因不明の肺炎の存在をい昨年12月に警告したところ、警察は1月3日に李氏を呼び出し、社会秩序を乱す発言をしたとして逮捕監禁し隠蔽をしました。

この数日間にチャイナ共産党による隠蔽工作が行われ、これは単なる風邪だとか、感染ルートはコウモリだとか、市場だとするころころ変わる情報が流されましたが、今ではこれらは全て嘘だった事が明らかにされています。

その一方では、感染が拡大している筈の武漢からの数百万人市民が世界各国へ春節の旅行に出かけ、航空機では約5万人が海外に出て、うち9千人が日本国内入ったと報じられ、残りがクルーズ船や一帯一路で作られた陸路でヨーロッパ等へ行きました。

この事は、意図的に世界に武漢ウイルスを人民を使い拡散させた可能性を疑うのは私だけでしょうか。

現時点で世界的に明らかにされている事は、動物由来のウイルスのスパイクと呼ばれる受動体の突起を遺伝子操作で人間の細胞に合う形のスパイクに作り替え、本来は動物間でしか感染しないものを、人間に感染する様に加工されたものである事が明らかにされています。

では、その目的何でしょうか？

第1の理由は、感染を拡大させ人を殺傷する。

第2の理由は、世界経済を混乱させ失業者や廃業を増やし、弱体化させ株価の下がった会社を乗っ取り、下落した不動産を買い集め、世界の資本をチャイナ共産党が収奪する。

第3の理由は、この攪乱された状況で軍事的な隙が生まれるので、領土拡大のための軍事進攻や軍拡を進めても、世界は、感染症対策に追われて動けない。

第4の理由は、この感染拡大でPCR検査で集められる各国の人種や国民のDNA情報を集め、特定の民族を消滅させるウイルスを開発する。

第5の理由は、チャイナ共産党一党支配による世界統一政府の確立。

この様は恐ろし事を企てているのかも知れません。

勿論チャイナ共産党による独裁国家で、厳しく情報が統制されており、真実を述べると社会秩序を乱す発言をしたとして逮捕監禁されたり殺されてしまいます。

チャイナ共産党が支配するチャイナという国家そのものを国際管理のもとに置かないと、人類社会全体、世界が危ないのではないかと考えられますし、本当の危機は実はこれからかも知れません。

今我々がしなければならない事は、国力の源である経済力を落とさない事、チャイナ依存のサプライチエーンから脱出し、チャイナ製品は一切買わない事、人的接触はトラップに掛かる可能性があるので距離を置く必要があるのではないでしょうか。

23区内の飲食店の営業時間短縮要請を15日で終了！夜の賑わいを取り戻し守ろう！

１０日、東京都の新型コロナウイルス対策本部会議で、２３区内の飲食店などに求めている営業時間の短縮要請を１５日で終了することを決めました。

同時に、旅行など都外への外出自粛要請の解除も決定されました。

続いて、感染者数が減少傾向にあることを踏まえ、４段階で評価する感染状況は、最も深刻な「感染が拡大している」から「再拡大に警戒が必要」に１段階引き下げられまし。

最近では、重症化したり死亡するケースは減少傾向にあり、やはり集団免疫説を裏付ける傾向にありますが、今回の新型肺炎コロナウイルスの特徴として免疫が長く持たず比較的短期間で消滅してしまう事が分かっています。

免疫をなくさない為には、定期的に感染する事が必要になる為、全く外出しないなど過度な防疫対策は逆に免疫を消滅させる危険があるとされています。

本当に必要なのは、ウイルスに感染し発症している人と感染して居ない人を接触させない対応が必要だと言われています。

最もウイルス感染で注意すべき事は、発症した人が触れたものに触れてしまう事で、これを防ぐには人が触ってしまう場所を定期的に消毒する事で感染を防止出来ます。

更に、マスクよりもソーシャルディスタンスが有効で、飲んだり食べたりする場所でマスクは出来ませんから、離れて座るパーテーションを設置すれば防げる様です。

実は、私も時々友人の医師の方と一緒に飲む事が多いのですが、やはり医師の方は感染予防がされたお店しか行きませんし、感染の可能性のあるお店は「狭い空間に不特定多数の人が集まるお店には行かない方がいいと」おっしゃっています。

裏を返せば、小さなお店でも常連さんが多いお店なら「不特定多数」にはなりませんから安全と医師方はアドバイスして下さいました。

やはり、夜のお酒を飲む空間は人間社会において人間関係を構築するには必要な場所ですから、それが失われる事は避けなくてはなりませんし、こうしたお店があるからまちの賑わいが作られ経済効果が上がるものです。

また、飲食店やホテルの従業員が失業する事が無いようにこうした方々への配慮も必要ですし、政治的判断で救済する必要があります。

失業や所得の減少に対しては積極的に行政は救済していますので、困ったら区役所など行政機関にご相談下さい。

日本経済復活の為には、皆さん一人一人の力が必要ですし、自殺などで人命が失われる事は著しく国益を損なう事になります。

アドラー心理学では、人は「人がどう思うか」と言う自分ではどうしようもない、他人の判断を気にする事が、大変大きなストレスや障害となり、服従型の人を作り本来幸せな人生が辛いものに自らしてしまう事を指摘しています。

人が幸せになる為には、一瞬一瞬を大切に生きる事で、余り先々の事を悲観したり、人がどう思うなどは、自分の努力で変えられるものではありません。

一瞬一瞬を大切に生きる事で、不安を感じる余裕を与えず一生懸命社会全体の為に活動していれば、知らない間に人は幸せになっているのもです。

その逆に、他人の目や人がどう思うかを気にする人の心の底は、自己中的な承認要求の塊で、人が見ている所では評価を気にして公益的な行動し、見ていない場所では公益的な事は何もしていないものです。

こうした事の積み重ねが長い人生では、大きな格差を産んでしまい、自己中的な承認要求の塊を持つ人は組織の中でしか生きられませんから、最終的には本当の幸せを掴む事が出来ず人生の敗者となります。

アドラーは、「嫌われる勇気」の重要性を説いていますが、人目を気にした自己中的な承認要求の塊と化した人生は不幸になる事を説いています。

「嫌われる勇気」が理解でき実践できればあなたも幸せになれます。

墨田区議会9月議会で一般質問を行いました！人が過ごす道に！発言原稿公開致します！

10日墨田区議会9月議会本会議で一般質問をおこないましたのその原稿を公開します。

後日、区長と教育長の答弁原稿が公表され次第質問番号毎に貼り付けますのでそれも併せてご覧いただければ幸いです。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

本所吾妻橋駅周辺の歩道に設置された自転車駐車場について

本所吾妻橋駅周辺の歩道に設置された自転車駐車場につきましては、令和元年度墨田区議会定例会11月議会で、区長は「本所吾妻橋商店会からは､浅草通りの歩道の幅を広げたい等のご要望をいただいています」と答弁され、「区としては、快適な歩行空間の確保に向けて、商店会の声を都へ伝えていきます」とのご答弁も賜りました。

更に、「歩道上の駐輪場に代わる設置場所の確保についてです。当該自転車駐車場は、利用ニーズが高く、他の適地もないため、当面は現状のまま運用することとし、現在策定中の墨田区自転車活用推進計画の中で、改めて検討していきます」ご答弁された事はご記憶にあると思います。

そこで、私からのご提案ですが、この地域には、旧ハローワーク墨田（職業安定所）の跡地があり、この場所は東京都が保有しておりますが、移転後20年近くなりますが、現在何も活用されておらず雑草が生え、伸び放題に放置されています。

この場所は、都営浅草線の本所吾妻橋駅まで、徒歩2分もかからない利便性が高い一等地が20年近く放置され、地域の活性化の為にもマイナス要因になっています。

そこで、ここに本所吾妻橋駅を利用する皆様の為の駐輪場を作れば、平置きでも推定100台、駐輪機器を使えば推計200台の自転車駐車場が作れる事が予想され、更に、2階建ての自転車駐車場にすれば300台は収容出来る立派な駐輪場が確保されます。

これが実現出きれば、吾妻橋商店街の歩道を適正な広さに確保できます。

また、本年1月24日に墨田区議会議員研修会が行われ「公共空間を活用したプレイスメイキング」と題された研修では、自主財源では義務的経費は増え続け財源が補えない事を学びました。

しからばどうすればいいのか、その答えを宮本氏が示していただきました。

それは、行政はまち最大の不動産オーナーで、公共施設、公園、道路、歩道、河川などの公有地はまちの約5割を占めており、こうした公共空間がまちの貴重なポテンシャルにつながる事を学んだはずです。

そして、世界のまちづくりの潮流は、人間中心の歩いて楽しいまちづくりとなっている事から、都市空間において愛着や居心地の良さといった心理的価値を伴った公共空間を創出する協労型のプロセス・デザインの理念及び手法を取り、地域の人々が、地域の資源を用いて、地域のために取り組めるスペース（空間）を公民連携で行う必要がございます。

それは何故かと言いますと、少子高齢化社会の進展、国民所得の減少、人工の減少に伴い社会全体が縮小していく中で、限られた財源で都市経営を自立・継続させながら、今よりも豊かな公共を作る必要が生じているからです。そこで、墨田区のやるべきこと。

言いかえれば、行政のやるべきことは、民間がビジネスをしやすい環境を整える事で、戦略的な都市政策づくりの為には、官民連携、規制緩和、制度改革、制度創設、公共施設や公共空間の活用と開放、官民連携の場づくり、民間意識啓発と人材育成、広報活動など迅速で柔軟な制度運用が求められます。

研修会では、ストリートの重要性と活用次第では都市そのものが変わる事を指摘され、子どもが社会体験をしたり文化に触れる重要な場所になっている事。

まちを訪れたとき、暮らしの質感、雰囲気が最初に伝わって来るのが道です。

その、道の使い方を、人が通り過ぎる道から、人が道で過ごす場所に変える事で新たなライフスタイルを創出し、閉鎖的な公共空間である道から、親和性のある人が息づく公共空間に変える事で稼ぐインフラへと変え、活気ある都市を育む事ができるのではないでしょうか。

そこで、現在の本所吾妻橋の自転車駐車場は、世界のまちづくりの潮流である、人間中心の歩いて楽しいまちづくりの真逆を行くもので、本来人間中心であるべき公共空間が長期間に渡り活用出来ない自転車の為の空間として使われており、都市の活力や魅力を低下させてしまっています。

そこで区長にご質問致しますが、先ず、（質問1）令和元年度墨田区議会定例会11月議会でご答弁された「区としては、快適な歩行空間の確保に向けて、商店会の声を都へ伝えていきます」とお答えいただきましたが、その後の都の回答や見解はどの様なものだったのでしょうか。

（区長答弁）

１　本所吾妻橋駅周辺の歩道に設置された自転車駐車場について第１の質問は、快適な歩行空間の確保に向けて、商店会の声を伝えた後の、都の見解等についてです。

都と商店会の話し合いの場を設けた際に、都は、自転車と歩行者を区分する路面表示や、サインの設置により、歩行者等の通行の安全を確保されているが、植栽帯の撤去は難しい、との見解を示しています。

（質問2）次に、「歩道上の駐輪場に代わる設置場所の確保についてです。

当該自転車駐車場は、利用ニーズが高く、他の適地もないため、当面は現状のまま運用することとし、現在策定中の墨田区自転車活用推進計画の中で、改めて検討していきます」とご答弁されましたが、墨田区自転車活用推進計画は既に策定されたのでしょうか。

（区長答弁）

第２の質問は、墨田区自転車活用推進計画の策定についてです。

区では、策定作業を進めていましたが、国や都の計画が、令和２年度末に改定されることから、令和３年度以降の策定完了を目途に、作業を継続していきます。

また、（質問3）私からのご提案ですが、この地域には、旧ハローワーク墨田（職業安定所）の跡地があり、ここを活用すれば歩道上の駐輪場に代わる設置場所の確保は東京都と交渉し、譲渡又は貸し付けを受ける事は、長期に渡り都が活用出来ていない現実を考えますと、比較的容易に可能と思われます。

また、墨田区がこの土地を活用していると言う実績が作られ、将来的に都有地が墨田区に譲渡され易くなる為のクサビを入れる効果も期待できます。これに対する区長の方針をお伺い致します。

（区長答弁）

第３の質問は、旧ハローワーク墨田跡地の活用についてです。

区は、これまでも、福祉施設の設置に向けて、都と意見交換等の調整を行ってきましたが、様々な課題があり、実現に至っていない状況です。

また、（質問4）浅草通の歩道と言う公共空間がまちの貴重なポテンシャルにつながる事についてご質問致します。

現在の浅草通に設置されている自転車駐車場が旧ハローワーク墨田の跡地に移設できれば、その開いた空間に椅子や小型のテーブルを置いて路上カフェを設置する事で、何もなければ通り過ぎる人ばかりでしたが、それを通りで過ごす人に変える事ができ、人間中心の歩いて楽しいまちづくりが創出されます。

また、3月にコロナウイルス感染拡大に伴いニューヨーク州では、レストランやカフェなど屋内では蜜になり感染が拡大する恐れがあるので、店内での営業が禁止され、その代わりに道路が開放され、レストランやカフェは道路などの公共空間に椅子やテーブルを置き、換気が良い公共空間での営業が許可され、店舗の経済的打撃が少しでも減らせる様にすると共に地域経済循環も実現させています。

公共空間がまちの貴重なポテンシャルにつながる事について区長は、どの様に考え、本所吾妻橋商店街では何が出来るのかをお答えください。

（区長答弁）

引き続き、ご指摘の点も含め、活用の可能性を検討していきます。

第４の質問は、公共空間がまちの貴重なポテンシャルにつながることと、吾妻橋商店会で何かできるのかについてです。

公園や道路などの公共空間を有効活用することで、地域が活性化し、まちのポテンシャルが高まるものと考えます。

ただし、区道には、歩道がない道路や、歩道の幅員が狭いところが多いことから、歩行者等の安全確保も図る必要があります。

吾妻橋商店会からは、浅草通りに空間が確保できた場合の可能性として、歩道上でイベントを開催することや、デジタルサイネージを設置することなどが示されています。

これらは、安全な通行空間の確保のほか、道路管理者である都や、交通管理者である警察署の許可を得ることで、実施が可能になると考えます。

自動販売機の設置に係る空き缶及び空き瓶回収箱の設置の徹底について

自動販売機は届出制で、その申請の際に空き缶空き瓶回収箱の設置を墨田区は義務付けています。

しかし、設置から時間が経ちますと、いつの間にかに回収箱が撤去されている事にお気づきでしょうか。この背景には、墨田区に観光客が増えて自動販売機用の回収箱に、コンビニ等が食べ歩き様に販売した食品の包装紙やテイクアウト型のコーヒー店のカップ等が捨てられるケースが増えた事にも原因がありそうです。

だからと言って、自動販売機の空き缶や空き瓶を入れる為の箱まで無くなってしまいますと、多くの方は飲み物のを買い、その場で飲んでしまった場合、近くに回収箱もゴミ箱が無ければ、自販機の周辺に置いたり、探して無ければ飲み歩きをしてながら、別の自販機の回収箱に入れるか、最悪の場合、路上に放置されたり私有地に捨てられてしまいます。

こうした空き缶や空き瓶は誰が処理するのでしょうか。

しかも、飲みかけの缶やボトルには、コロナウイルスが付着している危険性も否定できません。

こうした缶や瓶を撤去しなければならない、近隣住民の負担となっています。この状態を放置しますと区内の自販機の設置者が、よその自販機が回収箱を置いていないのだから、うちも撤去してその分、より大きな自販機を置けば儲かるとなると、「グレシャムの法則」と似た現象が起こります。

「グレシャムの法則」とは、英王室の財務官だったトマス・グレシャムがエリザベス女王に進言したとされる経済に関する法則で、一言で言い換えますと「悪貨は良貨を駆逐する」と言う経済学の法則です。

何故この様な事が起きるかと言えば、中世から十八世紀ころまでのヨーロッパで王は、しばしば財政の窮乏を救うために銀貨の銀の含有量を落としました。すると、人々は自然と銀の含有量の高い良貨を手元に蓄え、質の低い悪貨で支払いをする様になります。

すると、しだいに良貨は市場から姿を消し、悪貨だけが流通するようになり、貨幣の価値が下落し経済的に更なる悪影響をもたらします。

これが転じて「悪いものが良いものを圧倒すること」と言う意味で使われています。

このままですと自販機に回収箱を誰も設置しなくなり、その後始末を近隣の住民がしてくださる内は良いのですが、結果的に道路にこうしたゴミが溢れますと、治安が悪化しますので、最終的に公共の福祉を担う墨田区が処理せざるを得なくなる筈です。

また、区では設置申請時の回収箱の設置状況を確認している筈ですから、申請書を受理するだけではなく、設置後の定期的な状況確認や行政指導をする必要がある事は言うまでもありません。

しかし、度重なる行政指導に従わずに回収箱を設置しない者に対して、罰則やペナルティーを課す必要がありそうです。

そこで私のご提案ですが、自販機の場合、多くの方が場所を提供しその売り上げの一定額を設置場所の所有者が自販機ベンダーから受取る仕組みですから、これを地主に対して個別にやりますと非常に手間とコストがかかりますので、自販機ベンダーや飲料メーカーに対して行政指導できる様に設置申請の際にこれらを関わらせ、明記させた書式に変える必要があります。

つまり、行政指導の対象を自販機ベンダーや飲料メーカーにしてしまえば、どんなに自販機が広範囲に設置されても、その一部に回収箱が設置されていない事を理由に行政指導出来ます。

また、度重なる行政指導に従わず回収箱を設置していない自販機ベンダーやメーカーの社名を公表する、公表された自販機ベンダーや飲料メーカーに対しては、区の公共施設や公園等に設置を許可しない、又は、許可の取消を行う事を事前に契約書に記載しておく必要があります。

こうすればわざわざ条例を作る必要も無く、契約違反を理由に公契約が解除されてしまう恐れがあるので、回収箱の設置が徹底できるのではないでしょうか。

（質問5）そこで区長のご見解と、他に区長がお考えになるより効果的な方法があれば、具体的にお示し下さい。

（区長答弁）

２　自動販売機の設置に係る空き缶及び空き瓶回収箱の設置の徹底について

第５の質問は、自動販売機の設置に係る空き缶等の回収箱の設置の徹底についてです。

本区は、条例で、自販機の設置に際して、その届出と空き缶等の回収箱の設置を義務付けています。

届出では、管理者等を明確にするため、自販機のベンダー名等を記載させ、設置義務違反者に対して、行政指導をしています。

さらに、改善勧告に従わない場合、社名の公表も可能となっています。引き続き、条例に基づき、回収箱設置の徹底を図り、適正な運用に努めていきます。

区立小・中学校の部活動及び集団免疫について

先日、区内の中学校の部活動でコロナウイルスの感染が確認され、その原因が練習中にマスクを外していた事が感染拡大の原因の様ですが、激しい運動で、しかも夏の暑い時期でマスクをしながらでは、熱中症の危険もあり難しいと思われます。

（質問6）そこで教育長にお伺い致しますが、日本国憲法第19条には、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とあり、この部分を平易に解釈しますと、物事の善悪は自分で判断することができ、その心の中に国家は介入してはならない事になります。

こうした法的な背景から、公立学校では、児童・生徒に対してマスク着用を強制出来るのか、それとも出来ないのか教育長の見解をお聞かせ下さい。

（教育長答弁）

３　区立小･中学校の部活動及び集団免疫についてまず、第６の質問の、マスク着用の強制の可否についてです。

ご質問の、「こうした法的背景から、公立学校では、子どもたちにマスク着用を強制できるか、それともできないか」についてですが、マスク着用の強制は、「思想・良心の自由」の内容の捉え方によりますが、直ちに、憲法第１９条には抵触しないと考えています。

マスクの着用について、児童･生徒の中には、呼吸機能が弱い等の身体的な理由や、着用すると精神的に不安定になるなどの、様々な理由によって、マスクを着用できない児童・生徒がいる可能性がありますので、マスクの着用を強制することはしていません。

現在、学校でのマスク着用には、保護者のご協力の下に行うとともに、児童・生徒には、マスクの着用により、飛沫を防止し、新型コロナウイルスの感染拡大を、社会の一員として防いでいることを指導し、社会の一員としての自覚を促すとともに、新しい生活様式の定着を図っています。

今後とも、学校と家庭が連携して、感染予防を徹底していきます。

　また、これらの区の対応については、区内私立保育園等に周知をしています。

また、今回の場合、区立学校でのソーシャルディスタンスが徹底されていた為に、部活以外の生徒への感染が起きなかった事を高く評価したいと思います。

（質問7）また、世界保健機関（WHO）は、マスクの着用に関して原則5歳以下は適切に使用できない可能性があり、着用すべきではないとしていますが、区内の幼稚園や保育園児のマスクを着用に対して区長及び教育長のご見解をお示し下さい。

（区長答弁）

３　区立小･中学校の部活動及び集団免疫について

第７の質問は、区内の幼稚園や保育園児のマスクの着用についてです。

区立保育園において、２歳以下の園児のマスク着用は求めていません。また、３歳以上の園児については、熱中症予防の観点から、夏季期間中のマスク着用は求めていません。

引き続き、マスクの着用については、幼児の発達段階とともに、活動や場面に応じて適切に指導していきます。

（教育長答弁）

次に、第７の質問の、区立幼稚園の幼児へのマスク着用についてです。

文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」では、「幼児自らが、正しいマスクの着用を十分に行うことは難しい」とあり、息苦しくないかどうかについて、教員や保護者が、十分に注意することが必要であると示されています。

区立幼稚園では、飛沫感染を防ぐため、身体的距離が十分とれないときに、マスクを着用するよう指導していますが、運動する際などには、マスクを外すように指導するなど、教員が適切に援助や配慮する必要があると考えます。

引き続き、マスクの着用については、幼児の発達段階とともに、活動や場面に応じて、適切に指導していきます。

最後に、京都大学院の上久保康彦教授が2020年5月2日　2020年3月の新型肺炎コロナウイルス感染症の流行に関連して、日本の重傷者数や死亡率が欧米諸国に比べて少ない原因について調査研究し、ある仮説を導き出しました。

その仮説とは、「日本ではすでに新型肺炎コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」というもので、インフルエンザ流行曲線からウイルス干渉を解析することで検証した結果、導き出されたものです。

つまり、それ以降インフルエンザに我々が感染しいないのは、感染者に抗体が出来て感染者が増える事で、集団免疫と言うものが作られ、それは、100％中55％の人が免疫を持つと集団免疫が発生し感染していない人も守られると言うのが疫学上の理論です。

上久保教授の数理学的分析では、既に3月の時点で我が国の国民の55％がこの免疫を知らない間に持っていて、4月頃には85％が既に集団免疫を持っているとしています。

しかし、この免疫は時間と共に消滅してしまう為に、感染を繰り返す事で免疫がリニューアルされ免疫の活力を取り戻すそうです。

（質問8）そこで、京都大学院の上久保教授が数理学的に集団免疫の可能性を指摘しておりますが、区長と教育長の集団免疫に対するご見解をお伺い致します。

（区長答弁）

第８の質問は、集団免疫に対する見解についてです。

我が国における新型コロナウイルス感染症の患者数ならびに死亡者数が、欧米諸国と比べて低く抑えられていることについて、様々な要因が指摘されています。

ご紹介の仮説は、武漢由来の弱毒株が、国内で潜在的に流行し、多くの国民がこのウイルスに対する免疫を獲得したため、３月に国内に侵入した欧州由来の強毒株に対し、被害が軽減したというものです。

現在、国立感染症研究所において、大規模な疫学調査が行われ、区内でも抗体検査が行われています。

今後、こうした調査結果が公表されれば、集団免疫の効果の有無が明らかになると認識しています。

（教育長答弁）

最後に、第８の質問の、集団免疫に対する見解についてです。

この件については、国立感染症研究所で疫学調査が行われており、その結果が待だれることから、集団免疫への期待は、現時点では懸念が残るので、引き続き、子どもたちへの感染症予防を進めていきます。

区のごみ集積所の管理について

区のごみ集積所に、ルールに違反して捨てられた粗大ごみや分別ゴミは、現状では回収せずに警告シールを貼ってその場所に置かれたままにされていますが、これでは区にごみ集積所を提供して下さった方が不快な思いをされ、捨てた方は知らぬ顔で繰り返される恐れがあります。

（質問9）そこで区長にご質問致しますが、現在行われている方法は、実際にはどの程度の効果があるのか、その効果測定は行われて来たのか。また、まちの美観を損なうと思われますがこれに対する区長のご見解をお聞かせ下さい。

（区長答弁）

４　区のごみ集積所の管理について

第９の質問は、ごみの集積所の管理についてです。

集積所における不法投棄の粗大ごみや、分別していないごみ等は、警告シールを貼ることで排出者に注意喚起しており、それでも引き取られない場合は、衛生上の観点や、美観等を考慮し、区で回収しています。

また、日々の収集作業で警告記録をつけ、継続的に確認し、指導しています。

その効果としては、粗大ごみは半数以上引き取られているという実績を確認しています。引き続き、ルールを周知し、ごみが適正に排出されるよう対応していきます。

今後の観光施策について

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大に伴い墨田区の観光施策に、様々な変更や改革が必要な事は言うまでもありませんが、（質問10）その現状を区長はどの様に把握していらっしゃるのでしょうか。

区内のホテル業の稼働率、東京スカイツリーの来場者数の減少率、すみだまち処の売上額の減少率、すみだ北斎美術館の来館者の減少率、船着場の利用減少率、観光案内所利用者減少率、刀剣博物館の入館者減少率について明確に示し、今後、長期的に利用者の回復が見込めない施設の傾向や今後の対策を検討すると共に回復の為の施策についてお答えください。

（区長答弁）

５　今後の観光施策について第１０の質問は、今後の観光施策についてです。

６月から８月までの合計で、前年比、東京スカイツリーの来場者は８０％減、すみだまち処の売上は３３％減、すみだ北斎美術館の来館者は７９％減、船着場の利用は６９％減、観光案内所の利用者は４１％減、刀剣博物館の入館者は６６％減となっています。

区内ホテルの稼働率は、調査に回答いただけた施設のみの数値となりますが、昨年は８割以上の稼働率だったところ、今年は２割程度と伺っており、いずれの施設も非常に厳しい状況にあると認識しています。

来館者数等の回復に時間を要する施設としては、ソーシャルディスタンスの確保が求められる美術館、博物館、修学旅行をはじめとした団体旅行客が見込めない宿泊施設などが考えられます。

今後の対策については、国や都が講じる様々な経済対策の内容を確認しながら、観光振興につながる適切な施策に取り組んでいきます。

以上で、私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。