墨田区議会9月議会で一般質問を行いました！人が過ごす道に！発言原稿公開致します！

10日墨田区議会9月議会本会議で一般質問をおこないましたのその原稿を公開します。

後日、区長と教育長の答弁原稿が公表され次第質問番号毎に貼り付けますのでそれも併せてご覧いただければ幸いです。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

本所吾妻橋駅周辺の歩道に設置された自転車駐車場について

本所吾妻橋駅周辺の歩道に設置された自転車駐車場につきましては、令和元年度墨田区議会定例会11月議会で、区長は「本所吾妻橋商店会からは､浅草通りの歩道の幅を広げたい等のご要望をいただいています」と答弁され、「区としては、快適な歩行空間の確保に向けて、商店会の声を都へ伝えていきます」とのご答弁も賜りました。

更に、「歩道上の駐輪場に代わる設置場所の確保についてです。当該自転車駐車場は、利用ニーズが高く、他の適地もないため、当面は現状のまま運用することとし、現在策定中の墨田区自転車活用推進計画の中で、改めて検討していきます」ご答弁された事はご記憶にあると思います。

そこで、私からのご提案ですが、この地域には、旧ハローワーク墨田（職業安定所）の跡地があり、この場所は東京都が保有しておりますが、移転後20年近くなりますが、現在何も活用されておらず雑草が生え、伸び放題に放置されています。

この場所は、都営浅草線の本所吾妻橋駅まで、徒歩2分もかからない利便性が高い一等地が20年近く放置され、地域の活性化の為にもマイナス要因になっています。

そこで、ここに本所吾妻橋駅を利用する皆様の為の駐輪場を作れば、平置きでも推定100台、駐輪機器を使えば推計200台の自転車駐車場が作れる事が予想され、更に、2階建ての自転車駐車場にすれば300台は収容出来る立派な駐輪場が確保されます。

これが実現出きれば、吾妻橋商店街の歩道を適正な広さに確保できます。

また、本年1月24日に墨田区議会議員研修会が行われ「公共空間を活用したプレイスメイキング」と題された研修では、自主財源では義務的経費は増え続け財源が補えない事を学びました。

しからばどうすればいいのか、その答えを宮本氏が示していただきました。

それは、行政はまち最大の不動産オーナーで、公共施設、公園、道路、歩道、河川などの公有地はまちの約5割を占めており、こうした公共空間がまちの貴重なポテンシャルにつながる事を学んだはずです。

そして、世界のまちづくりの潮流は、人間中心の歩いて楽しいまちづくりとなっている事から、都市空間において愛着や居心地の良さといった心理的価値を伴った公共空間を創出する協労型のプロセス・デザインの理念及び手法を取り、地域の人々が、地域の資源を用いて、地域のために取り組めるスペース（空間）を公民連携で行う必要がございます。

それは何故かと言いますと、少子高齢化社会の進展、国民所得の減少、人工の減少に伴い社会全体が縮小していく中で、限られた財源で都市経営を自立・継続させながら、今よりも豊かな公共を作る必要が生じているからです。そこで、墨田区のやるべきこと。

言いかえれば、行政のやるべきことは、民間がビジネスをしやすい環境を整える事で、戦略的な都市政策づくりの為には、官民連携、規制緩和、制度改革、制度創設、公共施設や公共空間の活用と開放、官民連携の場づくり、民間意識啓発と人材育成、広報活動など迅速で柔軟な制度運用が求められます。

研修会では、ストリートの重要性と活用次第では都市そのものが変わる事を指摘され、子どもが社会体験をしたり文化に触れる重要な場所になっている事。

まちを訪れたとき、暮らしの質感、雰囲気が最初に伝わって来るのが道です。

その、道の使い方を、人が通り過ぎる道から、人が道で過ごす場所に変える事で新たなライフスタイルを創出し、閉鎖的な公共空間である道から、親和性のある人が息づく公共空間に変える事で稼ぐインフラへと変え、活気ある都市を育む事ができるのではないでしょうか。

そこで、現在の本所吾妻橋の自転車駐車場は、世界のまちづくりの潮流である、人間中心の歩いて楽しいまちづくりの真逆を行くもので、本来人間中心であるべき公共空間が長期間に渡り活用出来ない自転車の為の空間として使われており、都市の活力や魅力を低下させてしまっています。

そこで区長にご質問致しますが、先ず、（質問1）令和元年度墨田区議会定例会11月議会でご答弁された「区としては、快適な歩行空間の確保に向けて、商店会の声を都へ伝えていきます」とお答えいただきましたが、その後の都の回答や見解はどの様なものだったのでしょうか。

（区長答弁）

１　本所吾妻橋駅周辺の歩道に設置された自転車駐車場について第１の質問は、快適な歩行空間の確保に向けて、商店会の声を伝えた後の、都の見解等についてです。

都と商店会の話し合いの場を設けた際に、都は、自転車と歩行者を区分する路面表示や、サインの設置により、歩行者等の通行の安全を確保されているが、植栽帯の撤去は難しい、との見解を示しています。

（質問2）次に、「歩道上の駐輪場に代わる設置場所の確保についてです。

当該自転車駐車場は、利用ニーズが高く、他の適地もないため、当面は現状のまま運用することとし、現在策定中の墨田区自転車活用推進計画の中で、改めて検討していきます」とご答弁されましたが、墨田区自転車活用推進計画は既に策定されたのでしょうか。

（区長答弁）

第２の質問は、墨田区自転車活用推進計画の策定についてです。

区では、策定作業を進めていましたが、国や都の計画が、令和２年度末に改定されることから、令和３年度以降の策定完了を目途に、作業を継続していきます。

また、（質問3）私からのご提案ですが、この地域には、旧ハローワーク墨田（職業安定所）の跡地があり、ここを活用すれば歩道上の駐輪場に代わる設置場所の確保は東京都と交渉し、譲渡又は貸し付けを受ける事は、長期に渡り都が活用出来ていない現実を考えますと、比較的容易に可能と思われます。

また、墨田区がこの土地を活用していると言う実績が作られ、将来的に都有地が墨田区に譲渡され易くなる為のクサビを入れる効果も期待できます。これに対する区長の方針をお伺い致します。

（区長答弁）

第３の質問は、旧ハローワーク墨田跡地の活用についてです。

区は、これまでも、福祉施設の設置に向けて、都と意見交換等の調整を行ってきましたが、様々な課題があり、実現に至っていない状況です。

また、（質問4）浅草通の歩道と言う公共空間がまちの貴重なポテンシャルにつながる事についてご質問致します。

現在の浅草通に設置されている自転車駐車場が旧ハローワーク墨田の跡地に移設できれば、その開いた空間に椅子や小型のテーブルを置いて路上カフェを設置する事で、何もなければ通り過ぎる人ばかりでしたが、それを通りで過ごす人に変える事ができ、人間中心の歩いて楽しいまちづくりが創出されます。

また、3月にコロナウイルス感染拡大に伴いニューヨーク州では、レストランやカフェなど屋内では蜜になり感染が拡大する恐れがあるので、店内での営業が禁止され、その代わりに道路が開放され、レストランやカフェは道路などの公共空間に椅子やテーブルを置き、換気が良い公共空間での営業が許可され、店舗の経済的打撃が少しでも減らせる様にすると共に地域経済循環も実現させています。

公共空間がまちの貴重なポテンシャルにつながる事について区長は、どの様に考え、本所吾妻橋商店街では何が出来るのかをお答えください。

（区長答弁）

引き続き、ご指摘の点も含め、活用の可能性を検討していきます。

第４の質問は、公共空間がまちの貴重なポテンシャルにつながることと、吾妻橋商店会で何かできるのかについてです。

公園や道路などの公共空間を有効活用することで、地域が活性化し、まちのポテンシャルが高まるものと考えます。

ただし、区道には、歩道がない道路や、歩道の幅員が狭いところが多いことから、歩行者等の安全確保も図る必要があります。

吾妻橋商店会からは、浅草通りに空間が確保できた場合の可能性として、歩道上でイベントを開催することや、デジタルサイネージを設置することなどが示されています。

これらは、安全な通行空間の確保のほか、道路管理者である都や、交通管理者である警察署の許可を得ることで、実施が可能になると考えます。

自動販売機の設置に係る空き缶及び空き瓶回収箱の設置の徹底について

自動販売機は届出制で、その申請の際に空き缶空き瓶回収箱の設置を墨田区は義務付けています。

しかし、設置から時間が経ちますと、いつの間にかに回収箱が撤去されている事にお気づきでしょうか。この背景には、墨田区に観光客が増えて自動販売機用の回収箱に、コンビニ等が食べ歩き様に販売した食品の包装紙やテイクアウト型のコーヒー店のカップ等が捨てられるケースが増えた事にも原因がありそうです。

だからと言って、自動販売機の空き缶や空き瓶を入れる為の箱まで無くなってしまいますと、多くの方は飲み物のを買い、その場で飲んでしまった場合、近くに回収箱もゴミ箱が無ければ、自販機の周辺に置いたり、探して無ければ飲み歩きをしてながら、別の自販機の回収箱に入れるか、最悪の場合、路上に放置されたり私有地に捨てられてしまいます。

こうした空き缶や空き瓶は誰が処理するのでしょうか。

しかも、飲みかけの缶やボトルには、コロナウイルスが付着している危険性も否定できません。

こうした缶や瓶を撤去しなければならない、近隣住民の負担となっています。この状態を放置しますと区内の自販機の設置者が、よその自販機が回収箱を置いていないのだから、うちも撤去してその分、より大きな自販機を置けば儲かるとなると、「グレシャムの法則」と似た現象が起こります。

「グレシャムの法則」とは、英王室の財務官だったトマス・グレシャムがエリザベス女王に進言したとされる経済に関する法則で、一言で言い換えますと「悪貨は良貨を駆逐する」と言う経済学の法則です。

何故この様な事が起きるかと言えば、中世から十八世紀ころまでのヨーロッパで王は、しばしば財政の窮乏を救うために銀貨の銀の含有量を落としました。すると、人々は自然と銀の含有量の高い良貨を手元に蓄え、質の低い悪貨で支払いをする様になります。

すると、しだいに良貨は市場から姿を消し、悪貨だけが流通するようになり、貨幣の価値が下落し経済的に更なる悪影響をもたらします。

これが転じて「悪いものが良いものを圧倒すること」と言う意味で使われています。

このままですと自販機に回収箱を誰も設置しなくなり、その後始末を近隣の住民がしてくださる内は良いのですが、結果的に道路にこうしたゴミが溢れますと、治安が悪化しますので、最終的に公共の福祉を担う墨田区が処理せざるを得なくなる筈です。

また、区では設置申請時の回収箱の設置状況を確認している筈ですから、申請書を受理するだけではなく、設置後の定期的な状況確認や行政指導をする必要がある事は言うまでもありません。

しかし、度重なる行政指導に従わずに回収箱を設置しない者に対して、罰則やペナルティーを課す必要がありそうです。

そこで私のご提案ですが、自販機の場合、多くの方が場所を提供しその売り上げの一定額を設置場所の所有者が自販機ベンダーから受取る仕組みですから、これを地主に対して個別にやりますと非常に手間とコストがかかりますので、自販機ベンダーや飲料メーカーに対して行政指導できる様に設置申請の際にこれらを関わらせ、明記させた書式に変える必要があります。

つまり、行政指導の対象を自販機ベンダーや飲料メーカーにしてしまえば、どんなに自販機が広範囲に設置されても、その一部に回収箱が設置されていない事を理由に行政指導出来ます。

また、度重なる行政指導に従わず回収箱を設置していない自販機ベンダーやメーカーの社名を公表する、公表された自販機ベンダーや飲料メーカーに対しては、区の公共施設や公園等に設置を許可しない、又は、許可の取消を行う事を事前に契約書に記載しておく必要があります。

こうすればわざわざ条例を作る必要も無く、契約違反を理由に公契約が解除されてしまう恐れがあるので、回収箱の設置が徹底できるのではないでしょうか。

（質問5）そこで区長のご見解と、他に区長がお考えになるより効果的な方法があれば、具体的にお示し下さい。

（区長答弁）

２　自動販売機の設置に係る空き缶及び空き瓶回収箱の設置の徹底について

第５の質問は、自動販売機の設置に係る空き缶等の回収箱の設置の徹底についてです。

本区は、条例で、自販機の設置に際して、その届出と空き缶等の回収箱の設置を義務付けています。

届出では、管理者等を明確にするため、自販機のベンダー名等を記載させ、設置義務違反者に対して、行政指導をしています。

さらに、改善勧告に従わない場合、社名の公表も可能となっています。引き続き、条例に基づき、回収箱設置の徹底を図り、適正な運用に努めていきます。

区立小・中学校の部活動及び集団免疫について

先日、区内の中学校の部活動でコロナウイルスの感染が確認され、その原因が練習中にマスクを外していた事が感染拡大の原因の様ですが、激しい運動で、しかも夏の暑い時期でマスクをしながらでは、熱中症の危険もあり難しいと思われます。

（質問6）そこで教育長にお伺い致しますが、日本国憲法第19条には、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とあり、この部分を平易に解釈しますと、物事の善悪は自分で判断することができ、その心の中に国家は介入してはならない事になります。

こうした法的な背景から、公立学校では、児童・生徒に対してマスク着用を強制出来るのか、それとも出来ないのか教育長の見解をお聞かせ下さい。

（教育長答弁）

３　区立小･中学校の部活動及び集団免疫についてまず、第６の質問の、マスク着用の強制の可否についてです。

ご質問の、「こうした法的背景から、公立学校では、子どもたちにマスク着用を強制できるか、それともできないか」についてですが、マスク着用の強制は、「思想・良心の自由」の内容の捉え方によりますが、直ちに、憲法第１９条には抵触しないと考えています。

マスクの着用について、児童･生徒の中には、呼吸機能が弱い等の身体的な理由や、着用すると精神的に不安定になるなどの、様々な理由によって、マスクを着用できない児童・生徒がいる可能性がありますので、マスクの着用を強制することはしていません。

現在、学校でのマスク着用には、保護者のご協力の下に行うとともに、児童・生徒には、マスクの着用により、飛沫を防止し、新型コロナウイルスの感染拡大を、社会の一員として防いでいることを指導し、社会の一員としての自覚を促すとともに、新しい生活様式の定着を図っています。

今後とも、学校と家庭が連携して、感染予防を徹底していきます。

　また、これらの区の対応については、区内私立保育園等に周知をしています。

また、今回の場合、区立学校でのソーシャルディスタンスが徹底されていた為に、部活以外の生徒への感染が起きなかった事を高く評価したいと思います。

（質問7）また、世界保健機関（WHO）は、マスクの着用に関して原則5歳以下は適切に使用できない可能性があり、着用すべきではないとしていますが、区内の幼稚園や保育園児のマスクを着用に対して区長及び教育長のご見解をお示し下さい。

（区長答弁）

３　区立小･中学校の部活動及び集団免疫について

第７の質問は、区内の幼稚園や保育園児のマスクの着用についてです。

区立保育園において、２歳以下の園児のマスク着用は求めていません。また、３歳以上の園児については、熱中症予防の観点から、夏季期間中のマスク着用は求めていません。

引き続き、マスクの着用については、幼児の発達段階とともに、活動や場面に応じて適切に指導していきます。

（教育長答弁）

次に、第７の質問の、区立幼稚園の幼児へのマスク着用についてです。

文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」では、「幼児自らが、正しいマスクの着用を十分に行うことは難しい」とあり、息苦しくないかどうかについて、教員や保護者が、十分に注意することが必要であると示されています。

区立幼稚園では、飛沫感染を防ぐため、身体的距離が十分とれないときに、マスクを着用するよう指導していますが、運動する際などには、マスクを外すように指導するなど、教員が適切に援助や配慮する必要があると考えます。

引き続き、マスクの着用については、幼児の発達段階とともに、活動や場面に応じて、適切に指導していきます。

最後に、京都大学院の上久保康彦教授が2020年5月2日　2020年3月の新型肺炎コロナウイルス感染症の流行に関連して、日本の重傷者数や死亡率が欧米諸国に比べて少ない原因について調査研究し、ある仮説を導き出しました。

その仮説とは、「日本ではすでに新型肺炎コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」というもので、インフルエンザ流行曲線からウイルス干渉を解析することで検証した結果、導き出されたものです。

つまり、それ以降インフルエンザに我々が感染しいないのは、感染者に抗体が出来て感染者が増える事で、集団免疫と言うものが作られ、それは、100％中55％の人が免疫を持つと集団免疫が発生し感染していない人も守られると言うのが疫学上の理論です。

上久保教授の数理学的分析では、既に3月の時点で我が国の国民の55％がこの免疫を知らない間に持っていて、4月頃には85％が既に集団免疫を持っているとしています。

しかし、この免疫は時間と共に消滅してしまう為に、感染を繰り返す事で免疫がリニューアルされ免疫の活力を取り戻すそうです。

（質問8）そこで、京都大学院の上久保教授が数理学的に集団免疫の可能性を指摘しておりますが、区長と教育長の集団免疫に対するご見解をお伺い致します。

（区長答弁）

第８の質問は、集団免疫に対する見解についてです。

我が国における新型コロナウイルス感染症の患者数ならびに死亡者数が、欧米諸国と比べて低く抑えられていることについて、様々な要因が指摘されています。

ご紹介の仮説は、武漢由来の弱毒株が、国内で潜在的に流行し、多くの国民がこのウイルスに対する免疫を獲得したため、３月に国内に侵入した欧州由来の強毒株に対し、被害が軽減したというものです。

現在、国立感染症研究所において、大規模な疫学調査が行われ、区内でも抗体検査が行われています。

今後、こうした調査結果が公表されれば、集団免疫の効果の有無が明らかになると認識しています。

（教育長答弁）

最後に、第８の質問の、集団免疫に対する見解についてです。

この件については、国立感染症研究所で疫学調査が行われており、その結果が待だれることから、集団免疫への期待は、現時点では懸念が残るので、引き続き、子どもたちへの感染症予防を進めていきます。

区のごみ集積所の管理について

区のごみ集積所に、ルールに違反して捨てられた粗大ごみや分別ゴミは、現状では回収せずに警告シールを貼ってその場所に置かれたままにされていますが、これでは区にごみ集積所を提供して下さった方が不快な思いをされ、捨てた方は知らぬ顔で繰り返される恐れがあります。

（質問9）そこで区長にご質問致しますが、現在行われている方法は、実際にはどの程度の効果があるのか、その効果測定は行われて来たのか。また、まちの美観を損なうと思われますがこれに対する区長のご見解をお聞かせ下さい。

（区長答弁）

４　区のごみ集積所の管理について

第９の質問は、ごみの集積所の管理についてです。

集積所における不法投棄の粗大ごみや、分別していないごみ等は、警告シールを貼ることで排出者に注意喚起しており、それでも引き取られない場合は、衛生上の観点や、美観等を考慮し、区で回収しています。

また、日々の収集作業で警告記録をつけ、継続的に確認し、指導しています。

その効果としては、粗大ごみは半数以上引き取られているという実績を確認しています。引き続き、ルールを周知し、ごみが適正に排出されるよう対応していきます。

今後の観光施策について

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大に伴い墨田区の観光施策に、様々な変更や改革が必要な事は言うまでもありませんが、（質問10）その現状を区長はどの様に把握していらっしゃるのでしょうか。

区内のホテル業の稼働率、東京スカイツリーの来場者数の減少率、すみだまち処の売上額の減少率、すみだ北斎美術館の来館者の減少率、船着場の利用減少率、観光案内所利用者減少率、刀剣博物館の入館者減少率について明確に示し、今後、長期的に利用者の回復が見込めない施設の傾向や今後の対策を検討すると共に回復の為の施策についてお答えください。

（区長答弁）

５　今後の観光施策について第１０の質問は、今後の観光施策についてです。

６月から８月までの合計で、前年比、東京スカイツリーの来場者は８０％減、すみだまち処の売上は３３％減、すみだ北斎美術館の来館者は７９％減、船着場の利用は６９％減、観光案内所の利用者は４１％減、刀剣博物館の入館者は６６％減となっています。

区内ホテルの稼働率は、調査に回答いただけた施設のみの数値となりますが、昨年は８割以上の稼働率だったところ、今年は２割程度と伺っており、いずれの施設も非常に厳しい状況にあると認識しています。

来館者数等の回復に時間を要する施設としては、ソーシャルディスタンスの確保が求められる美術館、博物館、修学旅行をはじめとした団体旅行客が見込めない宿泊施設などが考えられます。

今後の対策については、国や都が講じる様々な経済対策の内容を確認しながら、観光振興につながる適切な施策に取り組んでいきます。

以上で、私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。