情報公開資料から分かる！墨田区の定額給付金の支払いの遅れた理由！随意契約の謎！

ご覧の見積書は、墨田区特別定額金給付事業の委託業務が2億20万円である事を示しており、その後随意契約されましたが、墨田区の定額給付金の支払いが遅くなった原因も分かりましたのでお知らせ致します。

これが指定理由書と呼ばれるもので、主管課である厚生課長から契約課長宛出される文書です。

指定理由は次の様に書かれていますのでこの部分から読み取れる背後に隠された利権の構図が見えて来ます。

本件は、全国一斉に実施される事業であり、多くの自治体が同様の業務委託をすることから、確実に業務を盾行できる事業者を早期に選定する必要がある。

この部分は、「全国一斉に実施される事業」である事を前置きして、「多くの自治体が同様の業務委託をすることから」「事業者を早期に選定する必要がある」とあり、この段階で事業者がある程度決まっている事を示しています。

そこでこの事業者が次の文脈から登場します。

「上記事業者は、平成２６年度以降実施した臨時福祉給付金給付事業及び令和元年度プレミアム付商品券事業補助業務の受託者であり、本区の状況に精通し、迅速かつ効果的に業務を履行できる唯一の事業者である。」

ここに登場する「平成２６年度以降実施した臨時福祉給付金給付事業」とは、消費税率の引上げに際し、低所得の区民に与える負担の影響に鑑み、低所得の区民に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として実施する臨時福祉給付金支給事業の事です。

ここから分かるのが、消費税の増税で低所得の区民に与える負担の影響が大きい事を墨田区が認め、平成26年6月30日に墨田区臨時福祉給付金支給事業実施要綱を定めている事から分かります。

政府が消費税を増税する理由を調べてみますと、政府の官僚と自民党による利権の構造で、官僚は天下り先に流れる補助金や交付金の流れる予算案を作り国会で議決させたいと言う理由があります。

その為には官僚は自民党が選挙で勝てないと予算案を否決されたり事業仕分けを受ける事を恐れて、自民党の支持団体に流れる予算も必要になり、これが毎年少しづっ増えていますのでその財源が必要になります。

簡潔に言えば、選挙では投票率が40％代ですから、自民党が政権を維持するにはその半分の20％に、票田になり易い利権団体に金をばら撒く所謂公共事業で公金が流れる仕組みが作られています。

これには経団連などの経済団体を支える法人がいますので、本来なら法人税を増税すれば財源は容易に入って来るのですが、これに課税すると自民党は支持母体を失い、政権を維持でなくなりますので、消費税が増税されます。

臨時福祉給付金給付事業も一つの票田対策で、余り貧困層が拡大してしまいますと、これも政権を維持する事が不安定になりますので、臨時福祉給付金を配る事でガス抜きをしているのです。

更に、もう一つの矛盾があります。

「臨時福祉給付金給付事業及び令和元年度プレミアム付商品券事業補助業務の受託者であり、本区の状況に精通し、迅速かつ効果的に業務を履行できる唯一の事業者」と書かれていますが、冷静に考えますと特別定額金給付事業は全く別物です。

本来なら、プレミアム付商品券事業は、墨田区内の商店街を救済する為の事業ですから、区内産業に委託すべきですが、これを何故港区の業者にやらせたのでしょうか。

恐らく、これも中央官庁から上意下達の関係で進められたと推測されます。

最終的な決定理由は、随意契約に良く見られる文言がこれです。

「以上の理由により、本件は　「地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号」（緊急の必要により競争入れに付することができないとき。）　に該当するため．随意契約によることとし、上記事業者を指定する。」

最大の問題は、この委託費の高さで、区民一人当たり10万円を配るのに、一世帯当たりの手数料が約1,300円と高い事です。

この計算式は、次の通りです。

委託料200,200,000円÷墨田区の世帯数155,000世帯＝1291.6円

一人当たりの経費は、741円でその計算式は次の通りです。

委託料200,200,000円÷墨田区の人口271,143人＝738円

こうしたコストの高さを考えますと、給付金を巡る利権の構造と税金を喰い荒らす輩が私腹を肥やす実態がご理解いただけると思います。

こんなに高いなら墨田区内の銀行、信用金庫、信用組合等に地域を分割して委託すれば、恐らく3日で給付出来たでしょうし、不在等の確認も現場主義で対応出来たのではないでしょうか。