ＪＰ日本郵政は米金融資本の餌食にされている！狙われる郵貯300兆円と簡易保険！

日本郵政の野村ＨＤ買収ははっきり申し上げてマネーゲームのババを掴まされてしまったと思います。

その発端は2008年9月15日の大手投資銀行グループリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）の破綻から始まります。

リーマンの破綻は投資銀行同士の激烈な顧客獲得競争の結果、高い配当競争となり、ハイリスクハイリターン競争の結果、最もリスクの高いサブプライムローンを扱うことで事業を急拡大させました。

その潜在していたリスクは瞬く間に相場を混乱させ最終的にはリーマンそのものが破滅し、サブプライムショックとなり世界経済に影響を与えたのです。

分かり易く言えば、価値の低いどころか貸し倒れリスクの高いサブプライムローンを買い集めそれを担保に何倍ものレバレッジをかけて膨らまし、それを売っては更に買い集めは売るを繰り返して居たのです。

つまり自らバブルを作って居たのでその担保であるサブプライムローン自体が値崩れを始めるとバブルが同時多発的にはじけてしぼんでしまいました。

ウオール街にあるリーマン・ブラザーズは倒産しましたが、リーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業は倒産を免れそれが破格の値段で売りに出されると、野村ＨＤはこれを買ってしまいました。

それは、野村ＨＤがグローバル戦略模索していた時に、破格の値段で買収話が持ち込まれ、その価格はアジアが2億2500万ドル、欧州がわずか２ドルだったそうで、もはや廃棄物と化した会社を8千人の社員ごと購入してしまいました。

しかし、リーマンの倒産がその後の世界的な景気の低迷とシュリンクが歯止めが利かない状態に陥り、野村ＨＧは損失が拡大するばかりでしたが、今回日本郵政に買わせババを掴ませる形て売り抜けているのです。

リーマン・ブラザーズは日本との関係は古く、日露戦争で日本に戦費を出したのは、クーン・ローブやヤコブ・シフと言うユダヤ系の国際金融資本家がリーマン・ブラザーズ実質的な持ち主でした。

リーマン倒産直前にはCEOのリチャード・ファルドは個人保有のリーマン株をすべて売却していますのでユダヤ系の国際金融資本家は倒産前に売り抜けており、その後の未曾有の景気低迷も予測していた筈です。

つまり、廃棄物と化したリーマンを8千人の社員がまるでババ抜きゲーム様に売り買いされて来ました。

その材料となるのは競争のグローバル化で後れを取るまいとする危機感から世界的シェア争いが過熱しています。

その結果、廃棄物と化した会社が破格の値段で売り買いされ、いざ買ってみると多額の損失を抱える事になるのです。

これに大きく関わって来たのが日本の政治で宮沢総理の時代からおかしくなりはじめ小泉総理の郵政民営化で再び危機へ、更に最近ではグローバル化を政府が推進する様になり、アメリカが脱退したＴＰＰを日本が推進する役を負う形になっています。

ＪＰの簡易保険も先日アフラックに狙われており、そのクサビが打込まれた事はＪＰが米通販保険大手のアフラックの商品であるがん保険を取り扱う様になった事を見ても解ります。

また、２０１５年にＪＰは約６２００億円でオーストラリアの物流最大手のトール・ホールディングスを買収しましたが、この会社は１カ月当たり2,500万豪ドル（約21億8,479万円）と言われる赤字生み出す会社だったのです。

実態は郵政潰しで東芝を巨額損失に導いた貧乏神、西室泰三氏が再び日本郵政も巨額損失へ導く結果となっており、この買収を許可したのは高市早苗総務大臣でした。

どの様な調査をして大臣が許可したのか明らかにされていませんから分かりませんが、日本の政治がアメリカの圧力に屈し続けて居る限り勤勉な日本人が稼ぎ出した富の流失が止まりません。

資源の無い我が国が外国に技術やノウハウを吸い取られお金まで吸い取られてしまえば何が残るのでしょうか。