日本の滅亡を招く少子化を放置した自民党の責任は許されない！減り続ける国民所得！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第337話は、「日本の滅亡を招く少子化を放置した自民党の責任は許されない！減り続ける国民所得！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影）ご覧のグラフは総務省と厚生労働省の統計を基に作成されたもので、人口減少が予想された2010年以降自民党政権は、人口減少を止める為の政策を行う責任を放棄し続ける処か、逆に非正規雇用を増やし人口を激減させて来ました。

その最大の山場が小泉純一郎政権の郵政民営化選挙で小泉政権は労働者派遣法を改正してしまい、非正規雇用が激増し、自殺者が年間3万人超えた年が13年間も連続し、第一次世界大戦の戦死者を上回る46万人を自殺に追い込みました。

この状況を作り出したのは御覧の写真の新自由主義者の竹中平蔵で、御覧の写真は世界経済フォーラム 年次総会2023のものです。

世界経済フォーラム 年次総会とは、正に国家を崩壊させ国際金融資本家を中心とする世界統一政府を目指す新自由主義者の集まりとも言える組織の様です。

年次総会では、政府、企業、市民社会のリーダー（政治家）が、世界の現状を再確認し、今後一年間の優先課題を議論し、最近よく聞く言葉ですが、「官民連携」による解決策を見出すためのプラットフォームを構築する事を目指すものです。

こうして日本と言う国家は衰退させられ、御覧のピラミッド型の階級社会を推進する新世界秩序（ New World Order）つまり世界統一政府が作られますと、我々はその最下層を支える「DEBT　SLAVES」税金奴隷達に組み込まれ、生涯税金と言う借金を背負わされ搾取されます。

これは既に始まっていて、自民党・公明党の連立政権である岸田内閣は、この指示通りに増税を加速させている事からご理解いただけるのではないでしょうか。

既に行われているのは、情報統制で電通によるマスコミ支配が行われている事や高市早苗大臣の「放送法発言」から既に情報統制、放送内容まで統制していた事や選挙になるとテレビで自民党の露出が多くなる言う形で行われています。

この次に来るのがマイナンバーカードに見られる超監視社会で、皆さんの個人情報が集められ、優生学を利用した方法で生存が否定されたり滅亡する遺伝子が組み込まる恐れもあるのです。

これを防げるかどうかは、我々国民がこうした支配体制を望むかどうかにかかりますが、その本質を多くの国民は理解できない事が予想され、更に、これを理解する政治家が少な過ぎる事も日本の将来を絶望的にしています。

何が現在の少子化を作り出し、我が国を衰退させる増税搾取国家にして皆さんの所得を減らし続けているのか知って下さることを願います。

墨田区は税収を区民に還元せずに基金に積み立ている！最終的に天下り法人へ！

墨田区は一昨年度5パーセントシーリングを発動したのは知っていましたが、何故かそれ以前から行われていた事がこの基金残高を示すグラフから分かります。

本来は、墨田区の歳入の源泉は我々のぜいきんですから、税の目的である所得の再分配を達成する為には、この様に貯め込んではならず、使い切るのが大原則です。

それを墨田区と言う自治体が貯め込んでしまいますと、税金を使う事で生まれるお金の流れ、つまり循環が起こらず区内景気は低迷してしまいます。

つまり、現在の貨幣経済の仕組みは、誰かの消費が誰かの収入になりますので、墨田区が使わずに基金に積み立てしまいますと、区民の収入が減る事をいみします。

こうして貯えられた資金が、将来区民の為に使われるなら良いのですが、実態はそうではなさそうです。

実は、こうして基金に積み立てられたお金は、毎年の会計年度予算や決算と性質が変わってしまう為に、チェック機能が効かないと言う問題がございます。

その為、天下り法人等に流れてしまう事が懸念されますので、常時追跡調査する必要がありますので、今後も追跡調査して参ります。

自民党・公明党が連立解消に向かう！悪夢の連立が日本の少子化と経済の衰退まねいた！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第336話は、「自民党・公明党が連立解消に向かう！悪夢の連立が日本の少子化と経済の衰退まねいた！」をお送り致します。（写真出典：TBS NEWS）

悪夢の20年以上の自公連立で日本の少子化が進み人口が激減し国力の低下と経済の衰退が続き、増え続ける税と公的負担の増大で国民は貧困化され、今や国民負担率50％に達し再び自殺者が急増しています。

結果的にこの悪政を作り出した自民党・公明党の双方はその責任を互いになすりつけ合う形で、連立が解消される方向に進んでいる事が分かり、もう彼らの嘘に国民は騙されている余裕すら無くなるほど貧困が進んでいます。

双方の政党には、アメリのディープステートと中共の工作員が入り込み我が国を戦争に向かわせようとしている為に急速に人口が減らされる政策が取らされ、我が国の人口は100年後には4千万人にまで減少する事が試算されています。

更に、コロナ禍が終わった今頃になって死亡者数が急激に増えているのです。

これは毎日新聞社が調査し報じた日本の死者増加率の推移を描いたグラフです。

しかも、この事実を政府は知りながら原因が把握出来ていないと国会で答弁する始末で、国民の為に官僚が何もしていないのか、意図的に隠しているのか分かりませんが、ワクチンとの因果関係も何故か調べていない様です。

やはり自民党・公明党は完全に消滅させなければ真実は明らかにされませんし、世界的に人口削減計画を画策している輩がいる事も囁かれており、こうした勢力が政権内部に入り込んでいる事を疑うのは私だけでしょうか。

自公政権は韓国に何度騙される！竹島、教科書、慰安婦、統一教会問題を忘れるな！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第336話は、「自公政権は韓国に何度騙される！竹島、教科書、慰安婦、統一教会問題を忘れるな！」をお送り致します。（写真出典：外務省HP）

3月16日午後4時50分から計約1時間25分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中の尹錫悦韓国大統領と日韓首脳会談を行ったそうです。

両首脳は、現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、関係を更に発展させていくことで一致したそうですが、現下の戦略環境で韓国に日本が接近する事は危険です。

その理由は、韓国空軍が保有する米最新鋭ジェット戦闘機F-35のブラックボックスを開け部品を壊した上にそのメンテナンスを中共に依頼していた事か判明しアメリカを激怒させているのをご存じでしょうか。

米最新鋭ジェット戦闘機F-35と言えば垂直離着陸でき事から我が国では護衛艦いづも等に搭載が予定される最新鋭戦闘機で、軍事機密の塊とも言えるものを、暴力的な覇権拡大をする中共にメンテナンスを依頼する国です。

つまり韓国は西側諸国を装う中共の手下と見るべきではないでしょうか。

以前大規模な反日運動が繰り広げられ、一番酷かったのは韓国と中共で、大勢の群衆が日本企業の入るショッピングモールに侵入し略奪行為が行われたり、韓国の日本大使館に物が投げつけられ、慰安婦像が設置されました。

こうした事から、日本の企業は韓国や中共に見切りを付け撤退しています。

これが彼らの常套手段ですから、一切相手にしない関わらない事が賢明である事は識者ならわかる事です。

岸田政権内部には、統一教会から送られた秘書を平気で使う状態ですから、売国政権と言わざるを得ず、韓国などに無駄な税金を使わないで欲しいと願うのは私だけでしょうか。

こんな国に誰がした！小中高生の自殺過去最多！若者の希望を失わせる自公政権の悪政

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第336話は、「こんな国に誰がした！小中高生の自殺過去最多！若者の希望を失わせる自公政権の悪政」をお送り致します。（写真出典：リセマム）

厚生労働省と警察庁は2023年3月14日、2022年中における自殺の状況（確定値）を公表しました。

これによると、小中高生の自殺者数は514人で、1980年に統計を開始してから初めて500人を超え、過去最多となった事が分かりました。

ただでささえ出生者数が昨年2022年度は僅か77万人と過去最低を記録しているのに、小中高生の自殺者数は514人と過去最高の自殺者数を記録した事は、これまでの自民党・公明党の政権が我が国をダメにして来たと言えます。

選挙で自民党・公明党が大勝すると必ず国民が貧困にされ、自殺者が急増する事はこれまで当ブログで指摘しましたが、余りにも長すぎる長期政権は、国家の活力を奪い若者の希望をも奪っている事に国民は気付くべきです。

自民党・公明党の政権は官僚と結託し、三つどもえの利権が作られ、我々の税金を利権に流し続け、こうして生まれた利権は更に利権の拡大を求める為に、増税と国民からの搾取となって生活を破壊し続けています。

それ以上に恐ろしい事は、外交も国防もアメリカのネオコン依存ですから、ウクライナの様に意図的に戦争に向かわされる可能性が高いのです。

現在の世界的な銀行の信用不安も意図的に作り出されており、世界大恐慌を起こそうとしている事が感じられますし、結果的に戦争が作られ国民の生命財産が奪われる事で更に儲けようとする人達がいるのです。

こうした人達は、現政権の岸田内閣にも入り込み、日本が再び戦争をする国にしてしまい、「台湾有事は日本の有事」と言い出し、対中戦争を画策するネオコンのエージェントとなって日本の政界の中枢にいるのです。

また、小中高生の自殺過去最多の原因は、若者の希望を失わせる自民党・公明党の連立政権の悪政で、子ども達の親が朝から晩まで一生懸命働いても生活が苦しい現実を見てしまい、自分も同じ人生ではと考えてしまうからです。

子ども達や若者、国民全てが何故明るい希望を持てる政治にしようとしないのでしょうか？

その答えは、自民党・公明党の連立政権も官僚も、新世界秩序（New World Order）を掲げる世界政府のパワーエリートをトップとする、地球レベルでの政治・経済・金融・社会政策の統一の枠にはめられた人が支配しています。

究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現であり、現在、高市早苗大臣の放送法発言が問題視されているのは、自民党が放送を改悪しこの管理社会の実現をしようとしています。

現実には、各放送局が電波の送信を止められてしまえば、自由な報道など出来ませんし、政府の御用報道や偏向報道が多く、テレビを見るとバカになると言われるのはこの為です。

将来を担う子供たちの為に、自民党・公明党の連立政権も官僚も国民が選挙で変えさせなければ、そう遠く無い内に人口が減り続け、金も無く防衛も出来ず我が国は滅亡してしまいます。

この体制は、皆さんが選挙行っても無駄と思われる事で投票率が40％代と低く誘導され、利権と官僚に支えられた組織票を持つ自民党・公明党の支持層は僅か30％程度しか無いにも関わらず政権が維持出来る様にして来たようです。

さあ皆さん、将来を担う子供や若者の為に選挙へ行って下さい。

政治を独裁化長期政権化してしまいますと、これに関わる維持させる為に財源として増税と公的負担と言う第二の税金で搾取されるだけではないでしょうか。

絶対やってはいけない日韓通貨スワップ再開！ユン大統領訪日の目的は通貨スワップ！

これは日本円と韓国ウオンの為替相場の推移を5年足で描いたものですが、韓国の通貨ウオンの下落が止まりそうも無く、 アメリカの銀行破綻が増加している状況で日本が日韓通貨スワップ再開する事は、韓国の債務を事実上保証するのと同じで日本の金融危機を招き兼ねません。

そもそも歴史上韓国は約束を守る事もしませんし、我が国の信用を棄損する嘘の慰安婦問題や徴用工問題を捏造し世界に日本を貶める嘘を拡散させて来た国です。

本日16日から2日間の日程で、韓国の尹錫悦大統領が来日される様ですが、訪日の目的は日韓通貨スワップ再開である事は、現在の韓国ウオンの下落を見れば言うまでもありません。

しかも、スイスの巨大老舗銀行クレディ・スイスの巨額損失や先端技術に投資して来たシリコンバレー銀行閉鎖と、これは世界的な金融危機の引き金になる可能性が高いので他国の債務と保証する以上に危険な通貨スワップは我が国に莫大な損失を与える事が予想されます。

我が国を滅亡させようとしている岸田政権は内部に諜報機関が入り込んだ自民党・公明党の連立政権ですからやり兼ねません。

また、岸田総理と尹錫悦大統領が日韓通貨スワップ再開を決めてしまえば、自民党・公明党は今後の選挙で大敗北し、国民はもう相手にしなくなるのではないでしょうか。

既に我が国の富はアメリカに投資されそが底沼の目減りの危機を迎え始めています。

岸田政権は、国民には大増税と年金、健康保険料、介護保険料の大幅引き上げですから、日本国民は国民負担率50％で生活が出来ないほど搾取され、韓国どころではありません。

集団強盗事件にご注意下さい！墨田区八広１丁目で強盗致傷事件発生！犯人逃走中！

３月13日午後3時15分ごろ墨田区八広１丁目で強盗致傷事件発生し、住人の60代の女性が複数の強盗に襲われ、腰の骨を折るなど重傷を負わされ犯人は逃走しています。（写真出典：日本テレビニース）

向島署によると、女性は一人暮らしで、住宅の2階にいたところ1階から物音がしたため、階下に降りると、見知らぬ複数人と鉢合わせし、顔を殴られるなどの暴行を受けた事を公表しています。

その後自ら目隠しを外し、屋外に出て近隣住民に助けを求めたそうですが、助けた方のお話では顔と手を粘着テープで巻かれ、血だらけだったそうです。

向島署では、室内が物色された形跡がある事から、被害品などの特定を進めています。

これは警視庁の犯罪情報マップで、事件の発生した場所は赤い矢印の部分で、この付近は比較的治安が良い場所ですが、今回の事件が発生しましたので、戸締りはしっかりされる事をお勧め致します。

そこで問題となるのが、なぜ複数の犯人がこのお宅を狙ったのか、と言う事です。

つまり組織的な犯行ですので、狙う理由があったはずです。

そして犯行後、車で逃走していますので、逃走経路まで事前に調査していた可能性が高いと思われます。

犯罪を未然に防ぐには、個人情報の漏洩を防ぐ事、周囲の状況から不審者とか不審な車両があれば、取り敢えず110番通報すると言う110番通報のハードルを低くする必要があります。

また、犯人らは情報を役所から納税者情報を得ていた可能性も最近のニュースで報じられていますので、役所からの納税者情報の流出も監視体制を強化する必要があります。

強盗に狙われない為には、一番良いのが現金を家に置かない事が重要で、強盗が押し入っても何も取れないのでは犯罪と言うリスク侵すメリットを無くしてしまうべきです。

しかし、仕事上現金を扱う必要がるなら、高価ですがバールやドリル、ガス溶断出来ない防盗金庫を利用し、更に、タイムロック機能を使い強盗に入られてもこれを作動させてしまえば一定時間絶対に開けられません。

強盗などを近づかせない方法は、防犯カメラを設置すると共に内部から外部をモニターで監視し、不審な動きをする人物を特定するソフトを導入するとか、関係が無い人が入り込んでいたら躊躇無く110番通報しましょう。

こうした場合、警察も犯人逮捕のチャンスですから、直ぐに来てもらえます。

もしも、警察官の職務質問で犯行に使われる恐れのある凶器や、粘着テープなどが見つかれば、その場で逮捕される恐れがあります。

それ以上に重要なのが、この建物に近づいたり入ると即通報されると言う事を犯罪者らに分からせる事です。

見慣れない人がいたら挨拶をしてみるなど声かけも防犯に繋がります。

強盗犯は検挙率が高く割の合わない犯罪ですし、逃走経路には様々な防犯カメラが設置されていますので、今回の犯人も時間の問題で逮捕されると思います。

追加情報！

3月16日松戸市内で、強盗傷害容疑で19歳の少年が逮捕されました。

強盗など割に合いませんし、監視カメラが各地に設置されていますがら、僅か1日のスピード逮捕となりました。

強盗傷害が刑事罰が重く、懲役7年程度の判決が出ると予想しますし、更に余罪があればそれにプラスされますので割の合わない犯罪です。

世界金融危機の前兆か？老舗クレディ・スイスの巨額損失！シリコンバレー銀行閉鎖！

本日の新世界秩序が分かると世界が見えるは「世界金融危機の前兆か？老舗クレディ・スイスの巨額損失！シリコンバレー銀行閉鎖！」をお送りします。（写真出典：Wikipedia）

スイスの巨大老舗銀行クレディ・スイスの巨額損失や先端技術に投資して来たシリコンバレー銀行閉鎖と、これは世界的な金融危機の引き金になる可能性が高いので、しつかりその原因を学ぶ必要がございます。

スイスの巨大老舗銀行クレディ・スイスの巨額損失の最大の原因は、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントで、クレディ・スイス・グループで、50億スイスフラン（約5900億円）の損失を計上するからです。

このアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻の原因は、経営者のビル・ホワン氏は韓国出身で、アジア株投資を得意としており、正にソフトバンクグループの孫正義CEOと似ている事です。

そこに共通しているのがデリバティブによるハイリスク投資と、高い利回りを追求する余り、投資先が香港市場を通じでチャイナ国内のチャイナ企業に投資され、中共が法律を改正しまとまった資金を引き出せなくした事も関係がありそうです。

これをマスコミが余り報じないのは、マスコミを握る勢力が真実を隠そうとしているからと見るべきではないでしょうか。

その一方で、シリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank）は、リスクの高いスタートアップ企業に過度に依存する事業スタイルで、投資したスタートアップ企業が稼げていない背景には最近の世界情勢があります。

上記の双方に共通しているのが、ハイリスク・ハイリターン投資で大儲けするビジネススタイルが通用しない、夢よりも現実的な投資スタイルでないと危ないと誰もが感じ始めるほど、経済の先行きが不安になっているかです。

その最大の理由は、世界的な軍事衝突の危険性で、既に世界は平和では無くなっている事が挙げられます。

国民が賢くならないと歴史が示す様に、国民が生活苦から戦争を選んでしまうと本当に戦争になりますし、戦争を企てる者は先ず国民を貧困化させ、その怒りの矛先を他国に向けさせる事で戦争の歴史は繰り替えされます。

そこで、戦争で一番儲かるのは誰かを冷静に考える必要があり、過去の戦争の歴史からその答えは分かりますが、国際金融資本家は戦争当事者の双方にお金を貸していたのです。

これは相場で売りと買いを同時に行う両建てと同じで、どっちが勝っても負けても儲かる両建ヘッジ取引と言う金融手法が使われているのです。

この仕組みは簡単で、戦争に勝った国からは多額の配当金と元金を貰い、戦争に負けた国からは長期に亘りその元金と利息を支払わせますので、どっちが勝とうと負けようと儲かる仕組みです。

その為には、国家体制を完全に破壊してしまうと敗戦国から返済してもらえなくなりますので、統治体制が完全に破壊される直前で戦争を止めさせるのが常套手段です。

我が国の国民が再びこんな罠に掛からない様に願いますが、現在の自民・公明の長期独裁政権の国民貧困化と軍拡に疑問が持てない群衆が多ければ再び戦争の惨禍は繰り替えされる事を予想致します。

自民党市議会議長なぜ金？議長室で5000万円授受！那覇市議会議長一身上の都合で辞職

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第335話は、「自民党市議会議長なぜ金？議長室で5000万円授受！那覇市議会議長一身上の都合で辞職」をお送り致します。（写真出典：琉球新報）

那覇市と民間女性が所有権を争う市有地を巡り、土地購入を希望する不動産業者から市議会の久高友弘議長（74）自民公認10期らへ、議長室で現金5千万円の受け渡しがあった問題が報じられました。

久高氏は6日付で議長の辞職願を市議会に提出し受理されたそうです。

この件に関して不動産会社の代表によると、2021年2月8日に那覇市議会の議長室に関係者が集まり、議長の影響力を利用した土地買取をまとめる費用として現金5千万円の授受が行われ、領収書が渡されたそうです。

現時点では犯罪になるかどうかは分かりませんが、市議会議長の影響力に5千万円の価値があるのしょうか？

京成曳舟駅前交通広場の完成記念式典が行われました！京島がより快適なまちに！

3月12日日曜日午前9時から京成曳舟駅前交通広場の完成記念式典が行われ区長らでテープカットされました。

式典の伴奏をして下さった向島交通少年団の皆さんと向島警察署の広報の皆さんです。

この京島地域は20年程前までは木造の住宅や商店、町工場が密集し地震等の災害危険度高いまちと指摘され、私もここでもしも災害が起きたらどこに避難したら良いのかわからない場所でした。

これまでの経緯は、京成曳舟駅地区の再開発は、地域の皆様のご理解と御協力のもと、道路、公園、住宅等の整備を進め、平成27年11月に完成しました。

京成電鉄曳舟駅前交通広場の広さは、2,500.06平方メートルで、都市計画事業である墨田区画街路第6号線・第7号線整備事業の一環で、平成28年11月に都市計画事業認可を取得し、新たな交通広場として整備されました。

危険な踏切も無くなり、鉄道の高架化と再開発が行われごらんの様な安全な地域に生まれ変わりました。

時間の問題で活気のある良いまちに生まれ変わる事が予想されます。