巧妙な詐欺手口！ETC利用照会サービスを利用したフィッシング詐欺にご注意下さい！

本日の当ブログは、ETC利用照会サービスを利用したフィッシング詐欺メールを発見したのでお知らせいたします。

ご覧のメールがフィッシング詐欺メールです。

正規のETC利用照会サービスのメールの差出人アドレスが赤い矢印の[e-mail]なのに対して、ニセメールはのアドレスは[e-mail]で全く違うアドレスである事が分かりフィッシング詐欺メールである事が判明しました。

それでは、この偽メールはの誘導するサイトに添付のリンクから入ってみましょう。

ご覧に様のなETC利用照会サービスのログイン画面が現れましたが、これが偽サイトである事は、正規のETC利用照会サービスのログイン画面アドレスはこれです。

https://www2.etc-meisai.jp/etc/R?funccode=1013000000&nextfunc=1013000000

これに対して偽ETC利用照会サービスのログイン画面アドレスは次のものです。

https://www.etc.login.yamsyaf.com/etc/login

以上の二つを比較して下されば分かりますが、全く違うもので、問題は安全サイトを示すのマークとhttps:になっている点で、マークがあっても安全なサイトとは言えない事が分かりました。

そこで、それらしい適当なユーザーIDとパスワードとパスワードを入れるとどうなるのかやってみました。

8桁以上の英数を含めたそれらしい適当なユーザーIDとパスワードを入力し、ログインをクリックすると御覧の画面が出て来ました。

いきなり個人情報を集める画面に入り、ここで収集された個人情報から犯罪のカモリストが作られる危険性があります。

この部分は偽名に警察署の住所や適当な電話番号を入れてみました。

やはり典型的なフィッシング詐欺でカード番号と所有者名、カードの有効期限、そしてセキュリティーコードを聞いて来ましたので、ここも適当なカード番号と所有者名、そしてカードの有効期限、そしてセキュリティーコードを入れましたが、再度入力を指示する案内があるものの先へ進めませんでした。

この時点で詐欺さいとだと分かってもカードが不正利用される恐れがありますので、速やかにカードの裏に記載されたカード会社に電話をしてカードを止める必要があります。

しかし、一度提供してしまった個人情報は、犯罪組織内で売買され悪用される可能性がありますが、これはどうしようもないと思います。

くれぐれもETC利用照会サービスを利用したフィッシング詐欺にご注意下さい。

岸田内閣の資産所得倍増計画の嘘！預金から株へ誘導後株価下落！更に金融資産課税！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第341話は、「岸田内閣の資産所得倍増計画の嘘！預金から株へ誘導後株価下落！更に金融資産課税！」をお送り致します。（図出典：金融庁資料から）

岸田総理は総裁選で所得倍増計画を公約に掲げ総裁になり総理にましたが、総理になると直ぐに「倍増と言うのは言葉通りの意味では無い」と言い出し、その後、金融所得倍増に改悪しました。

金融所得倍増発言後、株価は下落を始め、これは今まで株価を吊り上げて来た外国人投資家に売り抜けるチャンスを与えたに過ぎず、非課税枠投資制度のNISA、iDeCoに投資した方は誰もが評価損を抱えているはずです。

この逆に利権を銀行や証券会社の様な金融機関は、多額の手数料収入が入りますので潤う反面、手数料は取られる株価下落で配当収入より評価損が膨らんだのは、岸田内閣に騙されてNISA、iDeCoを始めた人達です。

更に、非会税投資のハズが最近では、岸田総理は金融所得課税を言い出しています。

金融所得倍増が投資経験者倍増に改悪され、結果的にNISA、iDeCoに投資した方は誰もが評価損から抜け出せないアリ地獄にハメられた状態ではないでしょうか。

実は私は国際金融当様々な投資の専門家ですから、最初からこうした嘘は見抜いていました。

それは投資の世界で少額が始められるハードルの極めて低い投資は、様々な金融機関の手数料が複数介在する為に投資に見合う収益など上げられる可能性は極めて少ない事を知っているからです。

本当に儲かる投資はハードルが高いまとまった金額が動く投資で、有利な条件で取引したり、手数料を減額できますし、場合によっては極めて低い優遇課税を狙う投資も存在します。

オフバランス取引などバランスシートに乗らないのデリバティブには全く課税されない税の盲点を突いた取引も存在します。

所詮、岸田経験も自民党・公明党政権の実態は、庶民から税金と公的負担を巻き上げ、国民から搾取するいう方法しか考えられない思考停止におちいっているのでははいでしょうか。

昆虫食を宣伝するNHKの実態！ジャニーキタガワの虐待NHKは知りながら紅白起用！

NHKのサイエンスZEROでも昆虫食が報じられ、コオロギ、カイコ、シロアリ、殿様バッタ食が宣伝されているのをご存じでしょうか？（写真出典：NHKサイエンスZERO　HP）

検索エンジンで「NHK　昆虫食」と検索すると他にも多くの番組で取り上げられている事が分かります。

新世界秩序を推進する側の宣伝機関としてNHKが関わっている事が分かり、NHKは公共放送と言いながら日本の国と国民を滅ぼしかねない昆虫食をそれが良いものかの様に宣伝しています。

NHKの番組は正しいもの国民はある意味で認識している面がまだまだ残っていますが、これまでの放送内容はかなり偏向したものですし、紅白にジャニーズ事務所のタレントをメインキャストとし起用して来た事も問題視されています。

それは、英国のBBCがついに世界に発信、「ジャニーズの闇@ジャニーキタガワの虐待」が報じられ、世界的な波紋を起こしています。

このジャニーキタガワも新世界秩序と深く関わる人物で、戦後米軍基地に芸能人を送り込む仕事をしていた関係でネオコンとの深い関係が築かれ多様です。

昔から芸能界ではジャニーキタガワの男児に対する虐待は有名ですから、NHKの編成担当者が知らないはずは無いと思いますが、NHKとジャニーキタガワの関係は深くこの背景には日本の放送を支配するネオコンが疑われます。

つまり、ネオコンからすれば占領政策の一環として報道などの情報統制が必要で、メディアが作り上げる有名人が大きな影響力を持ちますので、日本人は起用させず在日のタレントが起用されて来ました。

その理由は、日本人を起用してしまうと本当の日本を知っていますから、贖罪意識を持たせる番組やドラマなどの制作に異議を唱えられる恐れがあるからと言われています。

こうした事実からも、NHKは公共放送とは言えず、ネオコンの御用放送機関と化していると思われます。

つまり、NHKを見ると馬鹿になると言われるのはネオコンの御用放送や官庁からのプレス発表をそのまま流すだけの放送機関でしか無く、マスコミの本来使命である真実を知らせ国民を賢くさせる事をして来ませんでした。

昆虫食報道も、ネオコンが支配するダボス会議の意向に沿う形で報道していますので、グローバリストやネオコンに支配されている事がお分かりになるのではないでしょうか。

欧州発金融危機発生の可能性！ドイツ銀行のCDS急騰！世界大戦はこうして作られる！

本日の当ブログは、「欧州発金融危機発生の可能性！ドイツ銀行のCDS急騰！世界大戦はこうして作られる！」をテーマにお送り致します。（グラフ出典：Free Open Data)

先日取上げましたクレディスイスが事実上破綻しUBS Group AG（Union Bank of Switzerland Group AG)に買収される形で一応の解決されました。

しかし、欧州を巡る金融危機発生の危険性は高まり、その影響を受けたのがドイツ銀行で御覧のチャートは、ドイツ銀行のCDS（Credit default swap）企業や国などの破綻リスクを売買するデリバティブ（金融派生商品）、いわゆる保険料の様なものが高騰しています。

これはCDS（Credit default swap）銀行別の取引価格いわゆる保険料の様なものの価格を示したものの一部ですが、上の赤い矢印は先日事実上破綻したクレディスイスで、下の矢印はドイツ銀行のCDSですが、似たような価格である事が分かります。

こうした背景から欧州発の金融危機発生の可能性は、預金者が冷静な行動を取れるかですから否定出来ません。

つまり、預金者が銀行に押しかけ預金を引き出してしまいますと、預金に見合う現金を銀行は持っていませんから、こうなると銀行は破綻してしまいます。

今では、ネットで預金が引き出せてしまいますので、昔の様な銀行に預金者が行列したり押し掛ける事もなく引き出せますので、見えないまま引き出され気付いたら銀行は既に破綻している何て事もあり得ます。

日本の銀行は、振込め詐欺事件の多発で大量の現金が引き出せない様に制限している為に、ある意味で銀行に都合が良い方向に進んでいます。

余談ですが、不動産取引等で現金で決済何て事もありますが、そんな場合は常に銀行の個室で現金での決済が行われますので、ある意味で強盗に襲われる危険性は極端に少なくなります。

特に1千万円以上の現金は事前に連絡しておきませんと用意出来ないと断られる可能性が高いのです。

それ程銀行には現金は置かなくなっていますので、銀行強盗事件が殆ど無いのはこの為かも知れません。

しかし、銀行が破綻してしまうと全ての決済が出来なくなりますので、一番重要な従業員の給料が支払えない、売上金が入って来ないなと経営者は地獄の経験をする事になりますので、金融機関を分散させる必要があります。

更に、我が国ではペイオフが導入していますので下記の点にご注意下さい。

預金保険で保護される預金（付保預金）以外の「決済用預金以外の元本1,000万円を超える部分とその利息等」及び「預金保険の対象外の預金等」については、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされる可能性があります。

現時点では、我が国において欧州の様な銀行破綻は起こりそうもありませんが、問題は我が国の政治で、これ以上国民の貧困化が続きますと、経済全体が縮小して行きます。

縮小が分かっていて設備投資する経営者はいませんから、銀行からお金を借りる経営者は減り続けますので、誰も銀行からお金を借りませんと、銀行は利益を得られないだけでは無く、信用創造でお金が作られません。

これが最も危険で、誰かの借金が誰かの収入なり、お金が作られるマネークリエーション（信用創造）が起こらなくなれば、時間の問題で我が国も世界金融危機に巻き込まれる恐れがあります。

更に、国民の不満が高まったり、食べるものも手に入らないとなると過去の歴史から戦争の可能性を疑うべきです。

我が国もアメリカの軍産複合体DSの言いなりで軍拡処か、台湾有事があれば米軍の指揮下に入った自衛隊が戦争に使われる可能性が非常に高いので、戦争は意図的に作られる事を学ぶべきがと思います。

自民党が選挙で圧勝すると国民は貧困・人口減少！自民一強で保育園の大量廃業が発生！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第340話は、「自民党が選挙で圧勝すると国民は貧困・人口減少！自民一強で保育園の大量廃業が発生！」をお送り致します。（図出典：Wikipedia）

昨年2022年度の新生児の出生者数は僅か77万人で、このペースで人口が減り続けると100年後には我が国の人口は4千万人になってしまう事が指摘され、外貨を稼ぎ出す事も国土を防衛する事も不可能になり我が国は滅亡へと向かっています。

上のグラフは、少子化が止まらなくなった最大の原因は2005年（平成17年）9月11日に日本で行われた第44回衆議院議員総選挙で、郵政選挙と言われている選挙で、与党の自由民主党・公明党が圧勝した事が原因です。

この選挙の背後にいたのは、ご覧の新自由主義を推進する竹中平蔵教授で、ジャパンアズナンバーワンと言われた日本的雇用制度である終身雇用制度を破壊する為に、労働者派遣法を改悪し80万人もの正規社員が非正規雇用になりました。

御覧の写真は、SDZｓやコウロギ食などを推進させ、世界を貧困化させ農業破壊して来た、ダボス会議の世界経済フォーラム 年次総会2023のものです。

竹中氏は正規雇用から追い出された人々から更に搾取する目的で人材派遣会社パソナのCEOになり、派遣労働と言う生活の基盤が安定しない非正規雇用と言う低賃金労働者を大量に作り出しました。

その結果、結婚出来ない若者が激増し、自殺者が13年連続3万人を超える年が続き、推計46万人が自殺で無くなりました。

この数は、第一次世界大戦での日本の戦死者を遥かに上回る人数で、これを切っ掛けにロストジェネレーション世代と言われる貧困層を作り出しました。

これが、現在の少子化を生んでおり、人口減少は国民の所得が大幅に増えない限り止められません。

その理由は、子どもを育てるには学費と言う大きな投資が必要で、しかも定年後の生活も年金だけでは無理で、少子化は止められませんから、現在やっと増えた保育園も時間の問題で大量廃業時代が間もなくやって来ます。

選挙で自民党・公明党が圧勝すると、民主主義政治は存在できなくなり、自民一強と言われる独裁政治が生まれ、国民は利権の為に搾取され、この政治の中枢に入り込んだ外国の諜報機関が日本を戦争へと向かわせています。

こうした選挙は公平公正なものでは無く、小選挙区制は自民党が有利になる様に選挙区をいつでも都合が良く変更出来るゲリーマンダーと言う手法で、少数政党が次第に衰退し二大政党化する罠が仕掛けられているのです。

DSに支配された自民党を完全に崩壊させない限り、国民生活は改善されませんし、国民は税金奴隷にさせ生涯税金と言う借金を負わされ、人口の減少は止められず、我が国は戦争に巻き込まれ滅亡する事が予想されます。

これを止める事が出来るのは有権者の皆さんですが、肝心のメディアがこれを報じませんから、真実を知ることすら出来ない状況で、この事実を少しでも拡散していただければと願います。

4月から日本銀行新総裁に植田和男氏！日銀の金融政策はどう変わるかその政策を予測！

4月から日本銀行新総裁が植田氏に変わりますと日銀の金融政策はどう変わるかを予測しておく必要がございます。

物価の番人、通貨の番人と言われる日本銀行ですからこの方針を指揮する日銀総裁が変わる事は大変重要な事ですので、今後の金融政策について予想される事を解説したいと思います。

最初に私は学生時代の専門は金融政策で日銀出身の大佐正之教授のゼミに入っていましたので、日本銀行の金融政策については熟知しています。

先ず植田和男氏（71歳）の経歴を見てみましょう、東大卒、米マサチューセッツ工科大博士課程修了。東大教授、日銀審議委員などを経て17年４月から共立女子大教授と日銀では珍しい学者出身である事が注目点です。

植田新総裁が最初に行う大きな政策修正は、本来、国債の買入れを減らす狙いで導入したイールドカーブ・コントロール（YCC）のもとで、日本銀行は安倍政権下のアベノミクスで大量の国債買入れを強いられていました。

この弊害が、日本銀行のバランスシートを大きく肥大化させただけでは無く、国債市場の流動性を低下させ、金融市場での本来の機能を損ねボラティリティ（変動率）の上昇のリスクを高めてしまっています。

植田新総裁が最初に行うと予想される政策転換は、YCCの変動幅を現状の±0.5％から±1.0％まで拡大するか、変動幅を撤廃する可能性が考えられます。

その理由は、アベノミクスでの大量の国債買入れによる問題点を経験し、マネーの量を増やすことの効果がみられなかったことを確認し、日本銀行は長期国債の買入れ額、マネタリーベースの目標を2016年に廃止しました。

つまり、国債買入れを通じた金融緩和は効果が無いと感じている様です。

上記の国債買入の金融緩和の効果見られない事から次の何れかの金融政策が取られる事が予想されます。

私が最も期待する金融政策は、銀行が資産を買入れる様に誘導するには、その資産の価格を変化させ、それが金融機関の資産のリバランスを生じさせることを通じて、経済にプラスの効果が生じることを狙う政策です。

つまり、これまで通り銀行が国債を買入れると、長期金利が低下して国債への投資の魅力が低下します。

それでは銀行は稼げませんからリスク性資産の買入れを増やすか、貸し出しを増やすなどのポートフォリオリバランスを行い、それが経済効果を生むことが期待されるからです。

結果的に不動産価格が安定又は値上がりが生じますので、住宅ローン等で変動金利で借りている方も、不動産価格が上がりますので実質的に金利負担が増えても資産価値が上がるので安心して住める事になります。

もう一つの金融政策は、日銀が機能が低下してしまったリスク性資産の市場からリスク性資産を買入れることで市場機能を改善させるもので、リスク資産を減らす事で経済にプラスの効果が生じることを狙う政策があります。

植田新総裁は上記何れか又は両方の方法で景気の回復と物価の上昇に見合う経済政策が期待できそうです。

しかし、最大の問題は岸田政権とこれを支える自民党・公明党が相変わらず国民の事よりも自分達の利権や選挙目当てのバラマキしか考えておらず、日本を破壊する新自由主義者に乗っ取られた政策を続けている事です。

自民党が作り出した広告塔三浦瑠麗の正体！消費税増税を推進の裏でシンガポール逃税

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第340話は、「自民党が作り出した広告塔三浦瑠麗の正体！消費税増税を推進の裏でシンガポール逃税」をお送り致します。（写真出典：Locanto）

週刊文春が、写真奥のシンガポールの高級ホテルのマリーナベイ・サンズの対岸にある赤い矢印のミレミアタワー・シンガポール（Millenia Tower Singapore）41階建ての20階に三浦清容疑者の会社トライベイ・アセットがある事を暴露しました。

このトライベイ・アセット、株を三浦清氏が51％三浦瑠麗氏が49％を保有し、瑠麗氏は菅政権の成長戦略会議の有識者会議等で太陽光発電事業の推進や消費税の増税を発言する一方で、利益はこのシンガポールの会社へ。

登記簿の役員名簿から2023年3月3日にトライベイの持ち株会社であるトライベイ・アセットの役員に就任した事が分かり、夫が逮捕される4日前に役員になった事が分かります。

この事から三浦瑠麗氏が当該ビジネスに深く関与していた事が分かります。

何故持ち株会社をシンガポールに設置した理由は、日本の法人税が34％に対してシンガポールは17％ですので、逃税の為にシンガポールの会社を利用していた事が疑われます。

三浦夫婦は、自民党を取り巻く政商で、太陽光と言う再エネ利権を食い荒らし、日本の土地をチャイナ共産党に売りさばく転売ビジネス行い、国民には増税を求めながら逃税の為にシンガポールを利用していた事が分かります。

自民党の作り出す広告塔にご注意下さい、ネット上では小池東京都知事の後がまに三浦瑠麗氏を推す動きもあった様ですが、このままでは売国利権とグローバリストの暗躍で我が国は滅亡してしまいます。

これが自民党が作り出した広告塔三浦瑠麗の正体ではないでしょうか。

放送を支配した自民党！本当だった放送法第4条高市大臣レク！高市早苗議員の嘘！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第340話は、「放送を支配した自民党！本当だった放送法第4条高市大臣レク！高市早苗大臣の嘘！」をお送り致します。（写真出典：西田文書から）

放送法第4条の解釈を巡る「高市大臣レク」から総務大臣が、テレビ局の放送内容を自民党の都合良い様に統制する為に、放送法第4条の解釈を変えて、テレビ局の電波の使用を差し止めると脅していた事が同文書で暴露されました。

これにより、自民党は放送を支配し、政権を批判する放送番組の制作に圧力を掛けて、真実を捻じ曲げた放送しか出来ない様にコントロールしていた事が分かります。

その結果、各テレビ局の番組が政府自民党を批判出来ず、御用報道しかしなくなりました。

こうした背景には、安倍一強の独裁政権が、公安委長の人事権を支配し、明らかに公選法違反の桜を見る会、安倍昭恵夫人の森本学園問題、安倍内閣の国家戦略特別区を悪用した加計学園問題をうやむやにしてしまいました。

似非保守と見られる高市早苗大臣の嘘は、「高市大臣レク」が捏造であると国会で述べ、「事実なら国会議員を辞職する」とまでおっしゃいましたが、この嘘が暴かれてしまいました。

我が国の官僚の中にも、米ネオコン（新保守主義）に支配された自民一強では、我が国は滅亡してしまうと言う危機感からこうした文書を保管して置き、安倍元総理の暗殺で安倍一強が崩れ、一挙に自民党を崩壊させる乱が起き始めた様です。

安倍元総理の側近だった高市早苗元総務大臣ら、米ネオコン（新保守主義）に支配された自民一強が権力の座から追われるなければ日本がやがて戦争に巻き込まれ滅亡するかもしれません。

岸田総理のウクライナ電撃訪問はDSの指示通り！高いお土産４億７千万ドル無償供与！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第339話は、「岸田総理のウクライナ電撃訪問はDSの指示通り！高いお土産４億７千万ドル無償供与！」をお送り致します。（写真出典：AP　NEWS）

APニュースのタイトルには「Japan’s PM offers Ukraine support as China’s Xi backs Russia」翻訳すると「中国の習主席がロシアを支持する中、日本の首相はウクライナへの支持を表明」と見出しにあります。

その意味は、日本とロシア・チャイナの対立軸が完成しましたと暗に示唆しています。

岸田文雄首相は３月21日、ウクライナを電撃訪問し、我々の税金４億７千万ドル無償供与と3000万ドル相当の殺傷能力のない装備品を供与すると言うお土産持参でウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談しました。

この訪問を陰でやらせたのがDS所謂デープステートだと囁かれており、その目的は日本からウクライナの復興資金を出させる為に、岸田をウクライナを訪問させると言う情報が２カ月前にありましたが、その通りになりました。

ゼレンスキー政権を壊滅させてしまいますと、国際金融資本家が儲かりませんから、政権が壊滅する前にウクライナ戦争は終結させる必要がありますから、もうそろそろ戦争は終結する事が予想されます。

我々の税金から４億７千万ドル無償供与はドル131円で計算しますと、615億７千万円ですし、3000万ドル相当の殺傷能力のない装備品を供与は日本円に換算しますと39億3千万円ですから655億円のお土産を持って行きました。

アメリカのバイデン大統領のウクライナ訪問のお土産は僅か5万ドル日本円換算で655万円ですから、岸田総理のお土産はバイデン大統領の約1000倍を支払っている事になりDSの財布代わりに使われている事が分かります。

日本の国民には増税、外国にはバラマキですから、こんな岸田政権では国民は搾取され続け、貧困にさせられるだけではないでしょうか。

政府自民党が推進する国民貧困化計画とは？何処にしわ寄せを作り出しているのか？

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第338話は、「政府自民党が推進する国民貧困化計画は何処にしわ寄せを作り出しているのか？」をお送り致します。

ご覧の表は墨田区の国民健康保険料の差押え件数の過去10年間の推移を示したものです。（表出典：令和5年度予算特別委員会資料）

これを見ますと毎年千人近い方が国民健康保険料が支払えず、その結果差押えになっている事が分かります。

それも年々増加傾向で、政府自民党が推進する国民貧困化計画で墨田区民の千人もの方が国民健康保険料の滞納で差押えを受けており、毎年上がり続ける国民健康保険料が支払えなくなっている事が読み取れます。

政府自民党が推進する国民貧困化計画とは何んでしょうか。

正規雇用を無くし何時失業してもおかしく無い所得が不安定な非正規雇用を増やす目的で労働者派遣法を改正し、世界最強と言われた終身雇用に基づく日本的経営を破壊しました。

日米為替レートを円高に誘導して、輸出を支えていた製造業を衰退させてしまい、特に地方都市の工場が大打撃ををけてしまい地方都市を衰退させました。

同時に行われた人口削減計画計画では、ベビーブーマー世代をロスジェネ世代にしてしまい、就職難と非正規雇用の増大で、所得が減り結婚できない、結婚しない若者が激増しこれが現在の少子化の原因です。

この少子化が、国民健康保険料の新規被保険者を減らした一方で、高齢化で国民健康保険料の支払いが増え続け、その結果、国民健康保険料の値上げが毎年繰り返され、上記の様に保険料を支払えず差押えをされる人が増えています。

そのしわ寄せは、中間所得層を直撃し、中間所得層が激減し、貧富の格差が拡大する以上に貧困層を拡大させ続けています。

こうした事実から政府は国民を意図的に貧困化させる国民貧困化計画が行われたと言わざる得ません。