こんな国に誰がした！小中高生の自殺過去最多！若者の希望を失わせる自公政権の悪政

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第336話は、「こんな国に誰がした！小中高生の自殺過去最多！若者の希望を失わせる自公政権の悪政」をお送り致します。（写真出典：リセマム）

厚生労働省と警察庁は2023年3月14日、2022年中における自殺の状況（確定値）を公表しました。

これによると、小中高生の自殺者数は514人で、1980年に統計を開始してから初めて500人を超え、過去最多となった事が分かりました。

ただでささえ出生者数が昨年2022年度は僅か77万人と過去最低を記録しているのに、小中高生の自殺者数は514人と過去最高の自殺者数を記録した事は、これまでの自民党・公明党の政権が我が国をダメにして来たと言えます。

選挙で自民党・公明党が大勝すると必ず国民が貧困にされ、自殺者が急増する事はこれまで当ブログで指摘しましたが、余りにも長すぎる長期政権は、国家の活力を奪い若者の希望をも奪っている事に国民は気付くべきです。

自民党・公明党の政権は官僚と結託し、三つどもえの利権が作られ、我々の税金を利権に流し続け、こうして生まれた利権は更に利権の拡大を求める為に、増税と国民からの搾取となって生活を破壊し続けています。

それ以上に恐ろしい事は、外交も国防もアメリカのネオコン依存ですから、ウクライナの様に意図的に戦争に向かわされる可能性が高いのです。

現在の世界的な銀行の信用不安も意図的に作り出されており、世界大恐慌を起こそうとしている事が感じられますし、結果的に戦争が作られ国民の生命財産が奪われる事で更に儲けようとする人達がいるのです。

こうした人達は、現政権の岸田内閣にも入り込み、日本が再び戦争をする国にしてしまい、「台湾有事は日本の有事」と言い出し、対中戦争を画策するネオコンのエージェントとなって日本の政界の中枢にいるのです。

また、小中高生の自殺過去最多の原因は、若者の希望を失わせる自民党・公明党の連立政権の悪政で、子ども達の親が朝から晩まで一生懸命働いても生活が苦しい現実を見てしまい、自分も同じ人生ではと考えてしまうからです。

子ども達や若者、国民全てが何故明るい希望を持てる政治にしようとしないのでしょうか？

その答えは、自民党・公明党の連立政権も官僚も、新世界秩序（New World Order）を掲げる世界政府のパワーエリートをトップとする、地球レベルでの政治・経済・金融・社会政策の統一の枠にはめられた人が支配しています。

究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現であり、現在、高市早苗大臣の放送法発言が問題視されているのは、自民党が放送を改悪しこの管理社会の実現をしようとしています。

現実には、各放送局が電波の送信を止められてしまえば、自由な報道など出来ませんし、政府の御用報道や偏向報道が多く、テレビを見るとバカになると言われるのはこの為です。

将来を担う子供たちの為に、自民党・公明党の連立政権も官僚も国民が選挙で変えさせなければ、そう遠く無い内に人口が減り続け、金も無く防衛も出来ず我が国は滅亡してしまいます。

この体制は、皆さんが選挙行っても無駄と思われる事で投票率が40％代と低く誘導され、利権と官僚に支えられた組織票を持つ自民党・公明党の支持層は僅か30％程度しか無いにも関わらず政権が維持出来る様にして来たようです。

さあ皆さん、将来を担う子供や若者の為に選挙へ行って下さい。

政治を独裁化長期政権化してしまいますと、これに関わる維持させる為に財源として増税と公的負担と言う第二の税金で搾取されるだけではないでしょうか。