ウクライナ戦争まもなく終結に！DSは既に戦後復興ビジネスにシフトし始めた！

この写真はウクライナ戦争が始まった当初の昨年2月の写真ですが、現在ではこの付近の建物はことごとく破壊され、瓦礫と化してしまい破壊し尽くされていると言っても過言ではありません。（写真出典：Chanel4TVから）

戦争を仕掛けたアメリカの軍産複合体いわゆるネオコンは武器の在庫処分が間もなく終了するする見込みで、ウクライナのバフムトでウクライナ軍の撤退を切っ掛けに終戦に向かう可能性が高くなりました。

また、NATO側からの砲弾などの供給が砲弾の生産が間に合わずウクライナ側へ弾薬を供給できなくなっているとの情報もあります。

最大の理由は、バイデン大統領による訪問から１週間後に、イエレン米財務長官が2月27日、極秘裏にウクライナを予告なしに訪問している点です。

この出発前にBloombergのインタビューで、米国による支援がなければ、ウクライナでは「子供の通学も両親の労働も継続できなくなる」と指摘し、「救急や病院に必要な資金が賄えず、国として機能する上で必要な行政サービスを提供することもできなくなる」と述べています。

この言葉の意味は、ウクライナの統治体制が完全に破壊し尽くされてしまうと、政権が不安定になり内部からロシア化してしまうと、EUやアメリカにとって脅威になりかねないからです。

結論から申しますと、統治体制が完全に破壊される前に終戦に向かわせ、戦後復興を支援する事で体制を維持させよとしているのです。

つまり軍産複合体の戦争ビジネスは終わり、今度は復興を支援すると言う形で、国際金融資本家の資金が投入され復興ビジネス段階に向かう事が予想されます。

つまり瓦礫と化した都市とインフラを再整備する為の資金を貸し出し長期に亘り返済させる事で、高い運用益を利息という形で徴収出来るからです。

これが貸し倒れにならない仕組みは、ウクライナの生産する食料資源で、これを国際金融資本家が担保に取ってしてしまいますと、食料から国と経済を支配できるからです。

戦争は意図的に作られる事を見抜き、戦争を起こさせない為にかしこく行動をする必要がある事を今回の戦争は教えてくれたのではないでしょうか。