ウクライナ戦争まもなく終結に！DSは既に戦後復興ビジネスにシフトし始めた！

この写真はウクライナ戦争が始まった当初の昨年2月の写真ですが、現在ではこの付近の建物はことごとく破壊され、瓦礫と化してしまい破壊し尽くされていると言っても過言ではありません。（写真出典：Chanel4TVから）

戦争を仕掛けたアメリカの軍産複合体いわゆるネオコンは武器の在庫処分が間もなく終了するする見込みで、ウクライナのバフムトでウクライナ軍の撤退を切っ掛けに終戦に向かう可能性が高くなりました。

また、NATO側からの砲弾などの供給が砲弾の生産が間に合わずウクライナ側へ弾薬を供給できなくなっているとの情報もあります。

最大の理由は、バイデン大統領による訪問から１週間後に、イエレン米財務長官が2月27日、極秘裏にウクライナを予告なしに訪問している点です。

この出発前にBloombergのインタビューで、米国による支援がなければ、ウクライナでは「子供の通学も両親の労働も継続できなくなる」と指摘し、「救急や病院に必要な資金が賄えず、国として機能する上で必要な行政サービスを提供することもできなくなる」と述べています。

この言葉の意味は、ウクライナの統治体制が完全に破壊し尽くされてしまうと、政権が不安定になり内部からロシア化してしまうと、EUやアメリカにとって脅威になりかねないからです。

結論から申しますと、統治体制が完全に破壊される前に終戦に向かわせ、戦後復興を支援する事で体制を維持させよとしているのです。

つまり軍産複合体の戦争ビジネスは終わり、今度は復興を支援すると言う形で、国際金融資本家の資金が投入され復興ビジネス段階に向かう事が予想されます。

つまり瓦礫と化した都市とインフラを再整備する為の資金を貸し出し長期に亘り返済させる事で、高い運用益を利息という形で徴収出来るからです。

これが貸し倒れにならない仕組みは、ウクライナの生産する食料資源で、これを国際金融資本家が担保に取ってしてしまいますと、食料から国と経済を支配できるからです。

戦争は意図的に作られる事を見抜き、戦争を起こさせない為にかしこく行動をする必要がある事を今回の戦争は教えてくれたのではないでしょうか。

技術立国日本を衰退させた自民党・公明党の罪！JAXA H3ロケット打ち上げ失敗！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第334話は、「技術立国日本を衰退させた自民党・公明党の罪！JAXA　H3ロケット打ち上げ失敗！」をお送り致します。（写真出典：JAXA）

2023年3月7日（火）に鹿児島県の種子島宇宙センターからJAXA（宇宙航空研究開発機構）が、打ち上げたH3ロケット試験機1号機は、発射から約10分後に「ミッションを達成する見込みがない」との判断により地上から破壊信号が送られ、空中で破壊され、打ち上げは失敗に終わりました。

この原因は政治の責任、技術立国日本を衰退させた自民党・公明党の罪だと指摘するのは私だけでしょうか？

1972年9月に日中共同声明を発表して、日本国と中華人民共和国が国交を結んだ日中国交正常化で、技術立国日本が大切な技術を渡してしまったことです。

この背後では公明党と中共の関係が当時の田中角栄総理を動かした事も知られています。

私は20代前半の頃は技術者として各種機械の設計をしていましたが、当時の中小企業の町工場は活気があり、新たに外注先を開拓しなければ仕事を処理しきれない状況でした。

そんな時に、ソニーの下請け会社の社長から自社製品を開発したいと依頼を受けお話を聞いていると、ソニーの大崎工場が閉鎖され拠点がチャイナに移ってしまい仕事が無くなるからだと知らされました。

その一方では、ソニーから大量の生産ラインの仕事が入り、寝ずに苦労して設計開発した生産ラインが次々にチャイナに輸出されるのを知り、日本の製造業が時間の問題で衰退するであろう事を予感しました。

その予感は的中し、その頃には私は営業で訪問した英国の金融機関からオファーがありそこに転職し、日本が国際金融市場の中で最も影響力のある時期でしたから、莫大な取引を行えた事が現在の私に繋がりました。

ある意味で日本の製造業の未来が見えて転職した事でその危機を乗り越えられたのですが、我が国はそのまま没落に向かいました。

国の未来を左右する日本の政治が誤っていると国家の存亡処か国民の生活をも破壊してしまうので、その後私は一地方自治体の墨田区議会議員に過ぎませんが、我が国を守る為に政治に参加する事を決意しました。

今回のJAXAのH3ロケット打ち上げ失敗も、日本の技術力の低下がはなはだしい事が分かります。

先ず第一にJAXAの研究開発費を国がきちんと確保して来なかった為に、ロケットエンジンの制御の中枢に市販の半導体が使われていた事です。

ロケットは大爆発を利用して打ち上げていますので、物凄いGと振動が半導体に掛かりますので、これを考慮して設計されていない市販の半導体を使用するなど技術者から見れば言語道断の行為です。

この僅かばかりの支出を削り、市販の半導体を使うなどあり得ない事で、2000億円もするH3ロケットと我が国の技術力の信頼を失った責任は計り知れなません。

自民党・公明党の現政権は利権と官僚の天下り利権にはお金を使いますが、日本の国力を高める事には、緊縮財政で衰退させる一方です。

こうした輩を排除していかないと我が国はこのまま経済が縮小し、これを支える人口も減り続けやがて日本の外貨獲得も国の防衛も出来なくなり、他国から侵略されてしまい滅亡するでしょう。

これは日本の国民が現自公独裁政権の実態を自覚できるかで決まり、このまま投票率が低いままでは衰退の速度は加速して行きます。

ちなみに自民党麻生太郎元総理は「キチンとした教育はもう小学校までで十分じゃないかと。中学まで義務にする必要あんのかと」」と言い出しました。

「大人になってから因数分解使った人なんか1人もいませんよ」

「サイン、コサイン、タンジェントなんて言われても、何のことだかまったく残っていないと思うね。1回も使ったことがないと思う。それが必要かね？　義務として」

こんなことを元総理大臣がおっしゃるのですから、技術立国などになり得ませんし、国民は愚民化させ生涯税金と言う借金を背負わせ税金奴隷にして、上級国民の奴隷化を画策しているとしか思えません。

国民健康保険運営協議会で激変緩和措置が繰り返されるの問題を指摘いたしました！

この表は令和３年度各会計別不能欠損額及び収入未済額を示すもので、不能欠損額とは、調定された金額のうち、時効などにより徴収ができないと認定された金額をいい、収入未済額とは、調定された金額のうち、出納閉鎖期日までに納入されなかった金額をいいます。

３月７日の国民健康保険運営協議会で激変緩和措置が繰り返されるだけで、本質的な問題が解決されていない問題を指摘いたしました。

つまり、コロナ禍末期の令和２年度の不能欠損額は、約３億2,866万円に達し国民健康保険料が支払えない方が急増し、しかも、これだけの金額が徴収不能と認定された事が分かります。

更に、収入未済額では、約16億485万円が出納閉鎖期日までに納入されなかった事が分かり、これらの事から国民健康保険料の支払いが庶民には重すぎて支払えなくなっているのです。

この状態を放置して来た政府の怠慢ははなはだしく、その問題の本質は政府が人口を拡大させる政策と取らず、無駄な公共事業など自民党・公明党の利権と官僚の天下り利権が優先されて来たからです。

このグラフは総務省が作成した「我が国の人口及び人口構成の推移」ですが、将来の国民健康保険を支える0～14歳の人口が減り続けている事が深刻で、人口減少で我が国が滅亡する危機がそう遠く無い時期に起こり得る事を示しています。

中でも減少が激しいのは、いわゆる生産年齢人口と言われる15～64歳代の人口がが激減している事は、既に国民健康保険制度が既に現状では維持出来る状況ではなくなっているのです。

日本の政府が出生率を増やす対策を大至急実行しなければ、日本の滅亡は確実になります。

しかし、現在の岸田政権を支える自民党・公明党では半世紀以上こうした問題を真剣に取り組んで来ませんでしたから無理です。

やはり選挙で自民党・公明党の独裁政権を終わらせ、野党にさせ政権が交代し易い様に多く政党が切磋琢磨する環境にするべきではないでしょうか。。

官僚は自民党を見捨てた！高市早苗の放送法を巡る文書は本物！自民党は放送を支配！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第333話は、「高市早苗の放送法を巡る文書は本物！自民党はテレビ放送を意図的に支配していた！」をお送り致します。（写真出典：JNN　NEWS）

長期政権過ぎた自民党が如何に独裁政治をしていたかが暴露され始めました。

立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省の関係者から入手し、公表したもので、安倍政権が総務省に対して圧力をかけていた事が明らかにされると共に、安倍政権下の官邸側と総務省側がやり取りした記録とされる内部文書は本物である事を総務省は認めました。

高市総務大臣は、2016年2月8日衆議院予算委員会で「放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性もあります」と発言し、テレビ局を脅し放送の独裁化を推進した張本人です。

「放送局が電波停止」を命じられたら放送局の超滅を意味します。

参院予算委員会で質問された高市早苗経済安全保障担当相が、自身の言動に関する記述に関して「捏造だ」と否定したうえで、捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職すると言いました。

その後、総務省側がやり取りした記録とされる内部文書は本物である事を総務省は認めました。

高市早苗経済安全保障担当相は、自らの発言に責任を取り閣僚や議員を辞職するのかが、注目されています。

総務省は自民党をかばう事無く小西文書が本物である事を認めた背景には、もう自民党の独裁政権では国が持たないと感じ、政府の官僚が自民党を見捨てた事を意味する可能性があります。

高市早苗経済安全保障担当相は、行政文書の記述に関して「捏造だ」と述べていますが、捏造を説明するのは高市氏側ですから、捏造を証明できなければ閣僚や議員を辞職する事になりそうです。

自民党の保守と言われた高市早苗が、安倍政権化で放送を支配し、自民党に都合の良い報道しかさせない様にしていた事も暴露され、官僚も自民党を見捨て始めた事がうかがわれます。

自民党・公明党の政権を存在させては、消費税で庶民の暮らしは搾取され過ぎて絶望的ですし、国民の所得が減り続け、子どもを作らない若者が増え続け、日本の人口は10年後には1億人を割り込み滅亡へと向かいそうです。

選挙で自民党・公明党の政権を破壊しなければ、我が国の衰退は止められず滅亡してしまう事を多くの皆さんが感じ始めているはずです。

三浦清志容疑者ついに逮捕の狙い！政界とメガソーラー発電詐欺の真相が明かされる！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第332話は、「三浦清志容疑者ついに逮捕の狙い！政界とメガソーラー発電詐欺の真相が明かされる！」をお送り致します。（写真出典：ANN　NEWS）

東京地検特捜部は、最初から最後まで、特捜部だけで捜査を行うことに特化している点が、他の検察部署と異なり、特捜部に逮捕されると、警察の留置場では無く、身柄はただちに拘置所に置かれます。

つまり、東京地検特捜部が逮捕した背景には、三浦容疑者の逮捕の被疑事実は4億2,000万円の横領ですが、年度末の3月7日に逮捕した背景には、特捜部の狙いが政界にある事を予感させます。

三浦清志容疑者の会社が何故永田町の一等地にあるのか、妻の瑠麗氏も安倍晋三元総理の後押しで作文が過大評価され国際政治学者と言う肩書を得た事にも繋がる政界と太陽光発電利権の関係が今後明らかにされる可能性が期待されます。

特捜の本当の狙いは、政界のフィクサーと呼ばれるコンサルタント会社の大樹総研の矢島義也会長は、週刊文春の報道では、二階俊博、野田佳彦、麻生太郎、菅義偉と関係が深い事が指摘されています。

政界への捜査が進めば、更に自民党とメガソーラー発電事業、メガソーラー発電用地が中共企業へ売却された上海電力事件へと捜査が進み、欲を言えば中共の対日工作も解明される事を期待致します。

墨田区の天下り法人にどれだけ区民の税金が出資されているか暴露します！

今回の墨田オンブズマン大瀬康介の行動力では「墨田区の天下り法人にどれだけ区民の税金が出資されているか暴露します！」写真は最も大金がつぎ込まれている株式会社国際ファッションセンターの建物です。

当時、区民の税金50億円が投資され、その内訳は貸付金25億円、同社の株式購入に25億円と言う名目で合計50億の区民の税金が無利子融資25億円と区民に配当金が支払われない株の購入に25億円の合計50億が使われています。

しかも無利子融資も現在でも約15億円が返済されないままです。

それでは、その他の天下り法人への出資額はどの位あるのかは、下記の表を御覧ください。

これは、令和2年度時点での墨田区の天下り法人等への出資総額は、約27億8,533円である事が分かります。

こうした所へのお金の流れを厳しくチェックする必要がありますし、この部分ではこちらにマークされてしまうので、すみだ北斎美術館やその基金と言う形で隠していますので、これ以外もチェックしたり監視をしています。

※この他に何か情報がございましたら、情報提供にご協力をお願い致します。

林芳正外務大臣のG20欠席はチャイナ共産党への配慮か？大臣は日本国益よりも中共！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第331話は、「林芳正外務大臣のG20欠席はチャイナ共産党への配慮か？大臣は日本国益よりも中共！」をお送り致します。（写真出典：国会中継から）

林外務大臣は、1日に開幕した20カ国・地域（G20）外相会合を欠席の理由を、国会で予算案を審議する際、最初の「基本的質疑」は全閣僚が出席するとの慣例を優先したされていますが、実態は中共に配慮した可能性を指摘するのは私だけでしょうか。

G20はウクライナ侵攻や東・南シナ海を巡る日本の主張を訴える場になるはずですが、これを敢えて欠席した理由はロシアと中国もメンバーであり、特に中共に配慮して日本の主張をすべきでは無いと判断した可能性があります。

これがまともな日本の外務大臣なのでしょうか。

特に我が国のシーレーンである東・南シナ海を巡る問題についてはきちんと日本の主張すべき事はするのが、外交ではないでしょうか。

インドのモディ首相は、安倍元総理の国葬儀に参列された方ですから、彼は日本の外務大臣に対して絶望感を感じておられると思います。

上の写真を御覧ください。

クアッド首脳会談での林芳正外務大臣が胸ポケットにスマホカメラを入れ、丁度カメラのレンズが出る不自然な形で、しかも体を前にずらすなどしてインドのモディ首相を盗撮していた事が伺われます。

その先でこの映像を監視していあたのは中共の諜報機関かもしれません。

日本の外務大臣がこれでは、我が国とインドの友好関係を構築しようとインドのモディ首相が一生懸命に努力しても無駄と、思わせる行為をする様に林大臣に司令が出されているのではなのでしょうか。

それは、日本とインドの関係が深まれば一番不利益を受ける国は何処か考えてみれば分かる話です。

自民党・公明党の正体！旧統一教会系イベントに地方議員170人参加！徹底調査を！

0本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第330話は、「自民党・公明党の正体！旧統一教会系イベントに地方議員170人参加！徹底調査を！」をお送り致します。（写真出典：毎日新聞3月3日）

毎日新聞社の調査によりますと、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が2020年2月に韓国で主催したイベントに、日本から多くの地方議員らが参加していたことが議員らへの取材で判明したそうです。

参加した元市議は「関係者から約170人が参加したと聞いた」と証言しており、この170人のメンバーがネット上で今後明らかにされる事が期待されます。

驚いた事にこれに参加した議員らは教団側に旅費を負担してもらったり、公費の政務調査費で処理したりしていたそうですので、これなら各自治体で情報公開を掛ければ明らかにされるは時間の問題です。

また、私のいる墨田区では区議会の庶務課へ行けば全会派の政務活動費の使途が御覧になれます。

しかし、墨田区議会では、政務活動費で海外視察に使う事は禁じられていますので、こうした使途はあり得ません。

その一方で、教団側に旅費を負担してもらって行ったケースでは、教団側がリークしない限り分からないと思われます。

でも、ネットはその気になればこうした議員を知っているとか、イベントでの写真がネット上に流れているケースもあり得ますので、多くの皆さんの目が真相を暴露させる事が出来る事が期待されます。

岸田政権の危険な防衛政策！自衛隊が米軍の指揮命令下に！米軍の一部隊化で戦争へ！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第329話は、「岸田政権の危険な防衛政策！自衛隊が米軍の指揮命令下に！米軍の一部隊化で戦争へ！」をお送り致します。（写真出典：大瀬康介撮影、海上自衛隊P-3C対潜哨戒機）

岸田総理の国会答弁を聞いていると、反撃能力に関する野党の質問に「反撃能力はミサイル攻撃から命を守る盾である・・今後はアメリカの打撃力に完全依存する事は無くなる」と言う趣旨の答弁されています。

この答弁から、岸田政権が如何に危険な防衛政策を取ろうとしている事がうかがわれます。

つまり最近のミサイル攻撃の技術の向上に対する迎撃能力の差だけでは無く、最初に何処から攻撃を受けたかを察知する探知能力と事前に把握する偵察能力も無いままの反撃能力とは何か？

最も重要なポイントが確立さてれいないままの反撃能力は、逆に先制攻撃を仕掛けたと判断され、瞬時に日本全土が攻撃対象とされ、飽和攻撃を受ける可能性が高いのです。

そこで、飽和攻撃（Saturation attack）とは、攻撃側が攻撃を仕掛ける際に、攻撃目標のもつ防御処理能力の限界を超えた時間当たりの量で攻撃することで、レーダーサイトなど予め定めていた攻撃目標が同時攻撃されます。

有事なれば真っ先にミサイル攻撃を受けると思われるレーダーサイトで、これが破壊されると最悪は制空権が奪われてしまいます。（写真：大瀬康介撮影航空自衛隊のレーダーサイト）

岸田総理の発言には、こうした施設が守られた上での反撃能力とは思えず、単なる口から出まかせの「命を守る盾」発言ではないでしょうか。

もう政権をアメリカのネオコン軍産複合体に支配された自民党・公明党の政権に委ねる事は我が国の滅亡を招きますので、政権を国民の奪還させる為に私も努力しますのでお力をお貸しください。

自民・公明党の悪政で日本人口は100年後に4千万人まで激減！罠に嵌められた日本！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第328話は、「自民・公明党の悪政で日本人口は100年後に40千万人まで激減！罠に嵌められた日本！」をお送り致します。（グラフ出典：内閣府日本の将来推計）

自民党・公明党政権が長く続き我が国はもう手遅れかもしれない事態に直面しているのが、人口の減少問題で。昨年度の出生者数は僅か77万人で上の内閣府日本の将来推計のグラフでは100年後の人口は4千万人にまで減ってしまいます。

ここまで人口が減ってしまうと、海洋国家の我が国は日本の防衛が出来ませんし、その費用を稼ぎ出す事も出来なくなります。

実際には更に早いペースで人口が減る傾向にあり、自民党・公明党政権の利権行政がその財源を増税と公的負担に求め、若い子育て世帯の所得は減り始め、更に、教育費の高騰で大学の学費も私の時代には年間25万円程度でしたが、今ではその4倍の年間100万円かかります。

親が非正規では先ず子供を大学に行かせる事が無理処か子供を作る事すら諦めなければなりませんし、正社員でも年収800万円以上でないと子どもを二人を大学に行かせる事は借金をしない限り無理です。

何故自民党・公明党の政権は人口を減らす政策を取り続けて来たのでしょうか？

ここからは昨日の当ブログの続きの「アングロサクション　ミッション」つまり新世界秩序（New World Order：NWO）つまり世界統一政府を推進するグローバルエリートの計画通りに我が国の人口を減らす政策を自民党・公明党は長い年月を掛けて推進して来たのです。

「アングロサクション　ミッション」の中で語られる「何十億もの余剰人口」中に我が国だけではアジア諸国や旧植民地の人口が含まれている事を察してくださればこの本質が見えて来ます。

この富の中央集権化は、小泉純一郎政権で郵政民営化で国民の郵便貯金と簡易保険など340兆円を日本の国債を買わせず、民間の銀行と同じにしてしまい、高い運用先を求めアメリカの株式などに投資させる形で吸い上げてしいました。

その結果、大量の円売りドル買いが起こり円安になり、日本国内には円安を利用した外国人観光客がまちに溢れ、銀座やドラッグストアで爆買いが起きた事を思い出して下さい。

更に、国民の年金まで年金積立金管理運用独立行政法人GPIFの運用額のうち外国に投資されている約100兆円も吸い上げられる可能性があります。

こうして投資された資金を日本国内に戻そうとしますと、急激な円高ドル安が起こり為替差損でこれまで稼いだ富が目減りし、逆に損失が出る事が予想されます。

日本がやることをやっていないとは、つまり平和憲法を理由に軍事拡大してこなかった事で、岸田首相が防衛費倍増を言い出したのはこの為と思われます。

何の為に日本の軍事力を拡大させるのか、その理由はここに書かれています。

つまり、日本を利用して中国に戦争を仕掛けさせる事が、アングロサクション　ミッションの中で語られていた様ですし、ネオコンのポチと化した岸田政権はこの罠に既に掛かってしまい後戻りできそうもありません。

つまり、我が国は戦場になる事を示唆していると考えるべきではないでしょうか。