自民党を消滅させなけらば生涯税金奴隷！国民も気付き始めた！内閣不支持率約7割へ！

毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は29％で、内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて、不支持率は64％で、前回の８月20、21日の（54％）より10ポイント増加しました。（出典：毎日新聞）

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第254話は、「自民党を消滅させなけらば生涯税金奴隷！国民も気付き始めた！内閣不支持率7割へ！」をお送り致します。

現在の自民党政治は、国民に厳し過ぎる税負担や公的負担を押し付けており、税については消費税やガソリン税、法人税などでは二重、三重課税されており、真面目に働く人の収入の約半分が税と公的負担で搾取されてしまいます。

これでは、高い所得を生み出す能力のある人や企業が日本から出て行かざるを得ず、才能の流出は止まらない処か、海外ではこうした優秀な人材を引き込む為に様々な優遇をしたり、所得税が無税だったり一定額以上投資すれば国籍も簡単に取れてしまいます。

こうした動きが日本の国力を衰退させ、岸田政権では留学生30万人計画が進められており、この背後にはチャイナ共産党からの諜報活動や安い人件費へ向かわせる経団連の自民党への献金があります。

NHKのネット番組で、国葬について若者にインタビューしていましたが、若者ほど賛成が多いのは、彼らがテレビの報道に疑問を感じられる程の知識を持っていない事や現実として経済的な負担をしていない為かも知れません。

そんな彼らが就職する頃になると気付かれるかも知れませんが、低賃金な上に税金や公的負担の多さ、職場では外国人だらけで、互いに足の引っ張り合い、責任の擦り付け合い、厳しいノルマを知ると思います。

私自身若い頃外資系の会社で仕事をして、外国人の多い職場は実は本当にストレスが多く、それは外国人は他人を攻撃する傾向が強い、失敗は他人のせいにする事が多く、精神的に弱い人には向かないと思いました。

しかも、当時の金融界のエリートばかりですから、それなりの知性も教養もある人達ですからまだましな方で、これが労働が主な職場では、理性よりも感情になると思うと職場は地獄になるだろうと当時思った事があります。

私の経験では、欧米人はそれなりの理性や教養があり、信頼関係も築き易いのですが、中華系の人達は平気で約束は破り、教養が欠けているのか他人への配慮に欠け自己中心的な方が多く、結果的に内部で孤立する傾向がありました。

これが、岸田政権では外国人留学生30万人計画で、留学後は日本に残り日本の企業で仕事をするのですから、職場環境の悪化は避けられそうも無く、現在の若者は大変な苦労をさせられる割に報酬の少なさに絶望する筈です。

岸田政権では外国人留学生30万人計画の背後には、文部科学省利権や自民党の利権が介在し、国の補助金に群がる大学ビジネスがあり、専門学校が大学に変わる敷居を低くして大学に格上げさせる仕組みが作られました。

少子化で大学生は減る事が分かっているのに、何故大学が新設させるのか不思議に思いませんか。

そこで、岸田政権では外国人留学生30万人計画は、その穴を外国人留学生で埋めるだけでは無く、大学の認可を与える代わりに、政治献金や文部科学省からの天下りを受け入れる事で補助金が流れる仕組みが作られました。

この大学関係者に友人がいるので、こうした事実を聞いており、コロナで外国人学生が入国できず収入が減り苦戦している事も聞いています。

増税の背景には、こうした大学の補助金、天下りの報酬、経済格差のある外国からの留学生に渡航費、大学の入学金、学費、滞在時の生活費などを日本政府が支払い、学生一人当たり数千万の費用が我々の税金で支払われます。

私の様に現実の社会を知った上で議員をしていますと、利権だらけの構造が見えて来ますので常に怒りを感じますし、シャンシャンと多数決で決めてしまう官僚と議員がお友達議会であっては、区民も国民も守れません。

我が国を守るには、自民党を消滅させ、官と政治の癒着を断ち切り、政治家は本来の仕事である行政監視に専念させないければ、こうしたシロアリ達に食い荒らされ現在はボロボロの状態で、日本の将来は滅亡です。

日本を外国に売り渡し、利権に群がる、今だけ金だけ自分だけと言う、自民党と官僚を信用したり、安易に託しては日本は滅亡してしまうと本気で心配しているのは、私だけなのでしょうか。

国葬と麻生太郎理屈じゃねえんだよの麻生グループが東京の火葬場がチャイナに売却！

日本のカトリック信徒は，約45万人と日本の人口の0.4パーセントにも満たない人数ですが、何故か自民党にはエスタブリッシュメント系クリスチャンが多いと言われるのは何故か、自民党が日本を滅ぼす！第87話！で取り上げました、詳しくは第87話のリンクを御覧ください。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第253話は、「国葬と麻生太郎理屈じゃねえんだよの麻生グループが東京の火葬場がチャイナに売却！」をお送り致します。

週刊現代の報道によると、9月3日、似非保守自民党の麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ（福岡県）が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった事が報じられました。

「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」（株式評論家の藤本誠之氏）

「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場（品川区）をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を独占、火葬場の新規開設は地域住民の反対等で困難、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。

この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になりましたが、しかし、今回の大量売却は何故かと言う疑惑が浮かび上がっています。

この売却で、新たに筆頭株主に浮上したのが、約17％を保有する「グローバルワーカー派遣」という企業で、同社は家電量販店・ラオックスの買収などで知られる中国人実業家・羅怡文氏に連なる企業なのです。

麻生と言えば、安倍元総理の国葬で、岸田首相に対して、3回も電話し、最後には「これは理屈じゃねえんだよ」と強い口調で説得したといわれ、その背後には売国自民党の日本解体計画とフランシスコ麻生と言うイエスズ会士洗礼名を持っています。

詳しくはイエスズ会士のリンクを御覧くださり、赤字で書かれたイエスズ会士の宣誓分を御覧下されば、洗礼名フランシスコ麻生氏が日本を破壊している理由が分かりますし、安倍総理の暗殺もCIAが絡んでいると言われる理由もご理解できると思います。

この部分はインテリジェンス（intelligence）諜報 関わる部分ですので、深く説明致しませんが、状況証拠を繋ぎ合わせてみると浮かび上がって来るものです。

さて、麻生グループが東京の火葬場がチャイナに売却に戻りますが、チャイナ共産党資本が、ニトリなどを利用して北海道の土地等を買い占め、その買われた面積が既に静岡県と同じ面積になっている事をご存じでしょうか。

また、日本の古都である京都の祇園の不動産がチャイナ共産党資本に次々に買われ、東京も不景気なのに東京の地価が上がり続ける背景には、チャイナ共産党資本と思われる爆買いがあると思われます。

麻生グループの背後にチャイナ共産党マネーがあり、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になり、完全に買収すると「グローバルワーカー派遣」というチャイナ共産党系企業へ売却と言う流れから麻生の売国ビジネスが読み取れます。

つまり、火葬場と言う日本人なら誰も買いたがらない土地を安く仕入れ、都内の土地を買いたいチャイナ共産党資本の会社に売却して稼ぎ、その後は、火葬場を潰してチャイナ移民専用の住宅が建てられる事が予想されます。

NHKが最近よく報道する墓じまいも、比較的一等地にあるお寺の墓地を墓じまいさせ、檀家を減らしお寺の経営が成り立たない様にして、お寺とお墓が売りに出される様に仕向けている可能性があります。

こうした事にも日本を破壊し滅亡させようとする自民党と電通の日本解体計画があり、日本の国体そのものを破壊させるステルス戦が仕掛けられている事に気付くべきではないでしょうか。

三権分立無視で国葬強行！自民党の独裁政権化からチャイナ共産党化！日本乗取り計画

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第252話は、「三権分立無視で国葬強行！自民党の独裁政権化からチャイナ共産党化！日本乗取り計画」をお送り致します。（円グラフ出典：文春オンライン）

ご覧の円グラフは、岸田首相は9月27日に安倍元首相の国葬について文春オンラインが賛否を調査した結果、反対が79.7％で、国民の約8割が反対である事を示しており、岸田政権は民意を無視した独裁政権化が分かります。

岸田首相の9月8日の衆院議院運営委員会で閉会中審査の中で、立憲民主党泉代表は故安倍晋三 国葬儀に関し、吉田茂元総理の「国葬」の際には「三権の長や他党に諮った」一方で、岸田総理が「国権の最高機関に相談もなく決めた」事を指摘しました。

これに対して、岸田総理は「国際情勢、国内の情勢で評価は変わると一方的な持論を展開し、これに対して泉代表から「情勢というのであれば、なぜ多くの国民はこれだけ反対しているのでしょうか」と疑問視し、「自民党と旧統一教会との関係を考えた場合に、安倍元総理が最もキーパーソンだったからでは」と強調しました。

岸田総理の答弁は「ご本人が亡くなられたこの時点において、実態を十分に把握することは限界がある」と死人に口無しと言わんばかりの答弁でした。

こうした岸田総理の答弁から読み取れる事は、自民党の独裁政権化で、国民の民意は無視、憲法で定められた三権分立も無視し、統一教会は温存し自民一強を守る事で、チャイナ共産党と同じ一党独裁政権化へ進んでいる事が伺われます。

更に、法律には国葬がはっきりと書かれている法律としては皇室典範があり、25条には「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」と明記されています。

大喪の礼は、国費で行われますので、広い意味の国葬であり、日本国憲法1条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と書かれていますので、天皇や上皇の葬儀が国葬であるのは論理的に当然なのです。

自民党岸田政権の統一教会のポチに成り下がり、消費税導入や種子法改正で我が国の経済を破壊し、国体に関わる農業を破壊した、安倍元首相を国葬する事は、こんな輩を天皇や上皇の葬儀と同等に扱う事で権威の象徴にしようと企んでいます。

このままでは、我が国のチャイナ共産党化が進み、自民党特権階級が支配する共産自民党一党独裁国家へ変貌してしまう事を危惧するのは私だけでしょうか。

自民党程日本の国体を破壊した政党はありませんし、外国人移民を送り込み全国各地の土地がチャイナ共産党の資金が日本の土地の爆買いにも何ら対策もしないのは、中共に支配された自民党が日本を滅ぼす事を知るべきです。

警視庁公安部も危険視！日本の政治が歪められている！自民党へのカルト教団の浸透！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第252話は、「警視庁公安部も危険視！日本の政治が歪められている！自民党へのカルト教団の浸透！」をお送り致します。（写真警視庁：大瀬康介撮影）

警視庁公安部の捜査資料とされる「議員名簿」と題された書類には、400名を超える国会議員と地方議員の名前が並んでいた問題について昨日に引き続きお伝えします。

これを作成したのは、危険団体の監視や外国勢力に対する防諜などを担う、警視庁公安部で「警視庁公安部は統一教会単独の動向だけではなく、政治家と統一教会の関係についても水面下で長年、監視してきました」とされています。

当然、警視庁公安部は来年４月の統一地方選挙では、この議員名簿に記載された議員を中心の徹底的マークしていると思われます。

墨田区内でも過去の統一地方選挙で、黒いスーツを着た若者が個別訪問している光景をあちらこちらで見た記憶があり、選挙期間中に公然と行われているので、何かの営業活動かと思いましたが、後で考えると統一教会だった可能性があります。

そこで、来年の統一地方選挙ではこうした個別訪問の光景を見つけ次第写真を取り、警視庁に怪しい動きをする人物として写真を情報提供すると共に、即時通報して参ります。

デイリー新潮の報道では、木村守男青森県知事（当時）や与謝野馨元財務相（2017年没）の名前がすぐ目につくが、中でも注目すべきは麻生太郎氏にまつわる記述である。

「勝共推進議員　平成11年2月18日　前進大会東京大会に祝電を打つ　平成11年3月4日　前進化西東京大会に祝電を打つ　平成11年3月13日　勝共全国代表者会議に祝電を打つ」麻生氏が、教会の関連団体主催によるイベントに何度も祝電を打っていた事実が記されています。

この麻生太郎氏は、過去に当ブログ第87話で特集しましたが、2009年7月に当時の麻生太郎総理大臣がローマ・カトリックの総本山のバチカンへ行き、ローマ法王ベネディクト16世に謁見している所を内閣広報室が撮影しています。

岸田総理も今年バチカンを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、現地時間5月4日午前8時20分（日本時間同日午後15時20分）から約30分間、ローマ教皇フランシスコ台下（His Holiness Pope Francisco）に謁見し、その後55分間、ピエトロ・パロリン・バチカン国務長官（H. Em. Card. Pietro Parolin, Secretary of State of the Vatican、バチカンの首相に当たる）と首脳会談を行っています。

このバチカンが実は、世界統一政府や新世界秩序（New World Order）を推進し、歴史的に宣教師を使い諜報活動を行い世界を植民地支配する為に暗躍して、日本史にも登場するフランシスコ・ザビエルのイエスズ会の総本山です。

このイエスズ会は、CIA中央情報局（Central Intelligence Agency）の母体であり、実際には世界的な諜報活動をしており、戦争を起こす様に仕向けるニセ旗作戦を仕掛けるなど、民族同士を対立させ戦争を起こさせ、疲弊した所で入り込みその国と国民を支配して来ました。

イエスズ会は、世界各地で大学等を作り洗脳していると言われ、日本では上智大学、ニューヨークの小室圭で有名にあなったフォーダム大学、日本の政治家が良く行くワシントンのジョージタウン大学はイエスズ会運営しています。

長くなりますので次回に続きます。

警視庁公安部も危機感！自民党への統一教会浸透！警視庁公安部が自民党を危険視！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第251話は、「警視庁公安部も危機感！自民党への統一教会浸透！警視庁公安部が自民党を危険視！」をお送り致します。（写真警視庁：大瀬康介撮影）

2022年09月14日デイリー新潮は「公安部が作成した親カルト「400人議員名簿」“驚愕”の中身とは」と題された特集記事を掲載しました。

この中で、「本誌（週刊新潮）は、副総裁・麻生太郎氏を筆頭として、骨の髄までカルトに侵食されていることを裏付ける警視庁公安部の捜査資料を入手した。」としてその内容の一部を明らかにしています。

ここで大変重要視されるのが、警視庁公安部が自民党への統一教会や公明党の支持母体である創価学会などのカルト浸食が進み、日本の安全保障に多大な危機をもたらすと危険視していた事を今回の捜査資料は裏付けています。

警視庁公安部の捜査資料とされる「議員名簿」と題された書類には、400名を超える国会議員と地方議員の名前が並んでいたそうです。

これが作成された背景を考えますと、自民党がさくらを見る会など公職選挙法違反など違法行為を繰り返しながら検挙されないと言う、国民の不安を払拭しなけらば日本の治安は守れないと言う危機感すら感じます。

警視庁関係者は「警視庁公安部は統一教会単独の動向だけではなく、政治家と統一教会の関係についても水面下で長年、監視してきました」と言明しています。

この証言は、警視庁公安部総務課の政界担当とカルト担当が極秘裏に作成、更新してきたものである事が伺われますし、同時に創価学会を始め政界に蔓延るカルト教団の全てがその捜査対象である事を意味しています。

警視庁公安部が気の遠くなる程長い時間を掛けて捜査している事が伺われ、その努力に敬意を表したいと思います。

この問題は、大変重要且つ我が国を滅ぼしかねない国の安全保障に関わる重大な問題ですので、次号に続きます。

自民党政治の中枢を狙うカルトを利用した日本乗っ取り計画！反カルト法制定を急げ！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第250話は、「自民党政治の中枢を狙うカルトを利用した日本乗っ取り計画！反カルト法制定を急げ！」をお送り致します。（図出典：LA LIGUE DES DROITS DE L'HOMME À LA RÉUNION）

統一教会や創価学会問題は、日本の安全保障に関わる重大な問題である事を本当に保守と言えるなら自民党は反セクト法について言及する筈ですが、岸田総理も自民党自体もこれについて一切触れようしません。

統一教会も創価学会も発生時期や発展時期が似通うのは何故でしょうか。

何れも、終戦後アメリカが日本を共産化させない為に連合国軍最高司令官総司令部GHQや米中央情報局CIAかその設立に関わっていた事は、アメリカの機密文書の公開で明らかにされています。

こうした背景には、自民党政治の中枢を狙うカルトを利用した日本乗っ取り計画が存在する事を知る必要がございます。

現実問題として、今回統一教会が自民党などの政治家を通じて政権中枢にまで入り込めた背景には、統一教会の信者がポスター配り、ビラ配り、投票を呼び掛ける電話や講演会等への動員などを通じて入り込んでおり、これは創価学会も同じではないでしょうか。（図出典：TBSNスタ）

例えば選挙が近くなると、創価学会の信者から投票を依頼する電話が掛かって来たと言う経験は多くの人がされている筈です。

私の経験した事実では、創価学会信者で元私の主催していた劇団員が選挙期間中にわざわざ福井から特定の候補者を応援する為に私の所に来られた事がありました。

また、以前公明党の議員の政務活動費の使途を調べていると、地方での選挙の応援の為に政務活動費費を使っていた可能性のある領収書が複数発見され、住民監査請求を起こして返還させた経験がございます。

こうした事実からのも、憲法で定められた正教分離を厳格に行う必要がございますし、我が国でフランスと同様の反セクト法を導入すべきです。

自民党が本当に反省しているなら、自ら反セクト法を制定すると言わないのでしょうか。

既に乗っ取られてしまい、セクトが関与しなければ自民党は政権の座を維持できない可能性を指摘するのは私だけでしょうか。

令和4年度墨田区議会定例会9月議会で初当選以来連続46回目の登壇！一般質問を実施！

2022年9月13日令和4年度墨田区議会定例会9月議会冒頭で初当選以来連続46回目の登壇を行い一般質問を致しましたので、その原稿を掲載いたします。

区長の答弁は後日答弁趣意書が届き次第掲載して参ります。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます

これより一般質問を行います。

旧吾妻橋乗務区庁舎解体工事完了後の跡地の活用について

旧吾妻橋乗務区庁舎は本年7月1日から解体工事が始まり令和5年1月31日に工事が完了する予定です。

（質問1）解体工事完了後、敷地は駐輪場として活用される事を願いますが、東京都側との話し合いはどの様に進んでいるのか先ずお伺いします。

仄聞ですが、東京都では解体後の具体的な計画はまだ何も決まっていないとの情報がございますが、この状態で、旧ハローワーク跡地の様に20年以上も更地のまま放置されてしまいますと、本所吾妻橋駅前の繁華街の一等地なだけに、近隣の商店街への影響は避けられない事は言うまでもありません。

区長答弁第1の質問は、旧吾妻橋乗務区庁舎解体工事完了後の跡地活用に関する、都との話し合いの進捗についてです。当該用地については、これまでも都に対し、建物除却後には、鉄道事業者として自転車駐車場を設置してほしいと要望してきており、引き続き協議していきます。

（質問2）そこで区長にご質問致しますが、この影響を最小限にする為に、解体工事が終わっても東京都が具体的な活用方針を示せない場合は、墨田区として速やかに、東京都が具体的な計画を示す迄の間、この土地を自転車駐輪場として借りおき、東京都の計画が仮に示されたなら、その施設の1階に公共の駐輪場を設置する様に求めるべきだと思いますが、区長のご所見をお伺い致します。

続いて、墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例第18条には、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第5条第4項の規定により条例で定める区域は、墨田区内の全域とする。」とあり、当該敷地はこれに該当します。

しかしながら、同条例第19条における「指定区域内において、次の表の左欄に掲げる用途に供する施設」の中には、民間の施設は多数含まれていますが、利用者が多い事が予想される東京都の施設が含まれていません。

区長答弁第2の質問は、解体工事完了後に、区又は都により自転車駐車場を整備することについてです。

当該用地が有効に活用されるよう、引き続き都と協議を進めていきますが、解体工事完了後の具体的な計画が決まっておらず、区が自転車駐車場を整備することは出来ないと考えています。

なお、都から計画が示された場合は、その内容によっては、必要な自転車駐車場の整備を求めていきます。

（質問3）そこで区長にご質問致しますが、国や東京都、墨田区の施設が仮に建設されますと、多数の人や自転車が集まる恐れがございますので、同条例第19条の指定施設の部分の条例を改正し、これらの施設も同法の指定施設に組み込む必要があると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。

区内産業のDX推進拠点としての旧ハローワーク跡地の活用について墨田区の産業振興策として、旧ハローワーク跡地を活用し区内企業の技術連携拠点として活用すべきである事をご提案致します。

現在、東京都はこの場所の効果的な活用が出来ず既に20年以上に渡り空き地のままであり、墨田区として積極的な活用を求めると共に具体的な提案を東京都に提出し、東京都の支援を求めるべきであると思います。

墨田区内の産業の現状は大変厳しいのが実情で、早期に手を打つ必要があり、最近の円安は長期に亘り継続する事が予想されますので、逆に円安を活用できる輸出を伸ばせる産業を育成する必要がございます。

私のかつて勤務していた会社の同僚に聞くと、円安で輸出が増えて来た事と、輸出すると消費税が返還されるので非常に助かっていると言うお話を伺いました。

そこで、円安を逆手に取るビジネスを開発する拠点として、旧ハローワーク跡地を活用できないかと言うご提案です。

具体的にはDX（Digital Transformation）拠点の創設を提案したい思います。

DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」もので、この考え方や実際の取組を調査研究する機関を創出させ、区内事業者にＤＸへの具体的な取り組みとその方法を学んでいただくと共に、ビッグデーターがはじき出した商品ニーズ情報の結果を基に、AI（Artificial Intelligence）に変換可能なものを選定し、次にIoT（アイオーティー）つまり、「モノ」をインターネットに接続する技術で、これらを組み合わせる事により、膨大な組み合わせが生まれますので、この中から商品化が可能な製品を選び出し、商品開発させる為の支援を行う機関を設置する必要があります。

その為には先ず、ＤＸと言うものを正しく理解していただく必要があり、そのプラットホームを旧ハローワーク跡地に東京都の支援を受けながら設置し、見て、触れて、学んで、を通じてＤＸの本質を知っていただき、商品開発や製品の販売を通じて区内産業の活性化を図るべきだと思います。

区長答弁第3の質問は、国、都及び区の施設も自転車駐車場の設置を義務付けるよう、区条例を改正することについてです。

自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例第6条では、施設の設置者等の責務として、自転車駐車場の設置に努めることとしており、設置者には、国や都、区なども含まれていますので、その履行を求めていきます。

また、第19条には、対象施設の用途や規模が定められており、これによって自転車駐車場の設置が義務付けられますので、今後、都が計画する場合においても、その内容により付置義務が生じるため、条例改正の必要は無いと考えています。

（質問4）そこで区長のDXと区内産業のプラットホームについてのご所見をお伺いいたします。訪問介護者のための駐輪・駐車標識の作成について先日、訪問介護のお仕事をされている方から、訪問介護者が現場へ行き仕事をする際に、どうしても駐輪場、バイク置き場、駐車場が確保できず、路上などに置かざる得ない事が多い事をお伺いいたしました。

その方の場合、駐車違反や駐輪違反で撤去されてしまうと、次の現場に行く事ができないだけでは無く、その反則金として7千円も支払わなければならないそうで、元々賃金の少ないお仕事と言われていますから、この罰金を支払ってしまうとその日の稼ぎが全て無くなつてしまうそうです。

区長答弁第４の質問は、区内産業のＤＸ推進拠点としての旧ハローワーク跡地の活用についてです。

ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)は、ITによる業務の効率化にとどまらず、組織や働き方、ビジネスモデルといった業務全体に変革を及ぼすものと認識しています。

中小零細企業の多い本区において、これを浸透させていくためには、個々の事業者が抱える課題に合わせた、きめ細かい対応を行う必要があると考えています。

現在、これらの課題解決のプラットホームとしては、すみだビジネスサポートセンターが担当しており、今後も必要に応じて国や都等の関係機関と連携しながら、取組んでいきます。

旧ハローワーク跡地の活用については、都が活用方法等の検討を進めていると聞いていますので、区としても、地域の活性化や区政の課題解決につながる活用を引き続き要望していきます。

私は、この様な状況ではく真面目に働く人が報われる墨田区であって欲しいと願わずにいられません。そこで、区としてこうした車両に掲示できる訪問介護者訪問中の標識を作って欲しいとの要望が他からもあるのではないかと思いますが、（質問5）区長はこうした件についてこれまでに把握されているのかどうかお伺い致します。

区長答弁第5の質問は、訪問介護者が訪間中に、車両に掲示する標識を作って欲しいとの要望があることについてですが、現時点でそのような要望はありませんが、ご意見等があれば、確認していきたいと考えます。

また、（質問6）こうした職務上、地域によっては駐車場や駐輪場が確保できない所もあり、こうした場所での仕事は、駐車違反等の取締から免除出来ないのか、それとも駐車禁止を除外する標識を交付する事が可能なのかを、区長にご質問いたします。

区長答弁第6の質問は、駐車場や駐輪場が確保できない場所での仕事の際に、駐車違反等の取締りから免除できないか、あるいは駐車禁止を除外する標識を交付する事が可能かどうか、そしていずれもできない場合の区の対応についてです。自動車の駐車違反等の取締りの権限は警察署にあり、警察署に申請することにより、訪問介護等の用務で、一定の審査基準を満たしていれば、駐車が禁止されている場所での駐車が許可される制度がありますので、この制度を介護事業者に適宜周知していきます。

（質問7）また、仮にどちらも出来ない場合は、区としてどの様な対応が必要であり、何をするべきであると考えておられるのか、区長のご答弁をお願いします。

区長答弁第7の質問については、区として、自転車の駐車禁止の免除や、駐車禁止を除外する標識を交付することは難しいと考えているため、訪問先の敷地内か、付近の自転車駐車場を利用していただくなど、引き続き適切な駐輪をお願いしたいと考えます。

一戸建てを含む住宅の太陽光パネル設置の義務化について東京都の環境審議会は8月８日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する制度について、小池百合子知事に答申し、都は早ければ年内にも関連条例の改正案を都議会に提出するという方針を出されました。

しかしながら、墨田区の北部地域などには、木造住宅が密集しており道路も狭く、大地震発生時に建物の倒壊が予想される地域では、太陽光パネルが設置された建物が同時多発的に各地で倒壊する様な事態が発生した場合に、個々の太陽光パネル自体の発電を停止させる事が出来ず、太陽光パネルが発電した電気で火災を発生させるおそれがある事は言うまでもありません。

関東大震災クラスの震災が起きた場合や、伊勢湾台風クラスの豪雨で仮に荒川が氾濫し堤防が決壊すれば、その水圧に押され、木造住宅は押し流され、浮き上がってしまいその後倒壊してしまいます。

こうした大災害発生時には、同時多発的に太陽光パネルによる通電火災が発生する事が予想されます。

そこで区長にご質問致しますが、東京都の一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する事について、墨田区の様に木造住宅が密集した地域の住宅に太陽光パネルを設置させる義務を課すという事は、大災害時に大規模な火災を発生させる危険性があります。

（質問8）設置を義務化する事は大災害時に、思わぬ二次災害を誘発する危険がありますので、区長として小池知事に進言すべきだと思います。そこで区長は進言するお気持ちがあるのかを尋ねします。

区長答弁第8の質問は、太陽光パネル設置義務化が、大災害時の二次災害を誘発する危険性を知事へ進言することについてです。

環境確保条例の改正に関するパブリックコメントの中で、災害への備えについて、都の考え方が示されており、火災の際には、消防庁が適切な消火活動により対応を図るとされていますので、現時点で、知事への進言は考えていません。

（質問9）また、災害時での太陽光パネルの安全性について東京都はどの様な検証を行い、安全性をどう担保されているのか確認する必要があります。

仮に大災害が発生し、指摘した通りの災害が発生した場合、東京都はどの様にその責任を取り、損害が発生した場合にどのように補償するのか、区長に東京都への確認を求めますが、これに対する区長のご認識をお伺いいたします。

区長答弁第9の質問は、大災害が発生した場合、都の責任や補償に関する都への確認についてです。

今回の都の太陽光パネル設置義務化は、年間の都内供給延床面積の合計が2万㎡以上のハウスメーカー等の事業者を対象としており、既存の物件は対象外で、法に適合した太陽光パネル付の新築住宅を選択するのは、第一義的には個人の判断となります。

災害時における損害に対する責については、根拠となる法や、その災害の規模、状況が勘案された判断が別にあると考えますので、直接都へ確認を求める考えはありません。

（質問10）更に重要な問題として、既に区内の木造住宅に設置されている太陽光パネルの全数把握と、大規模災害時の安全性や火災発生の危険性について、区として検証と把握を行うなど、区民の皆様の生命、財産を守る為の安全確認が必要と考えますが、区長の見解をお示し下さい。

区長答弁第10の質問は、区内の木造住宅に設置されている太陽光パネルの全数把握と、大規模災害時の安全度や火災発生の危険性の検証と把握についてです。

太陽光パネルの設置状況を調査した｢東京ソーラー屋根台帳｣によると、適した既存建物のうち設置済の割合は４％であり、消費者庁の調査による火災原因との関係性についても確認がされていることから、直ちに、区として全数把握と検証を行うことは考えていません。

今後、太陽光パネルの設置が進むことが考えられますが、防災対策や安全･安心なまちづ

くりを通して、総合的に区民の生命･財産を守っていきたいと考えています。

コロナ感染予防として今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上で、私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

以上ですが、区長が的外れな答弁をしていましたので、答弁趣意書が届き次第掲載致しますので、是非ご覧ください。

民意無視政治理由！統一教会が支配する自民党の現実！国会議員379人中179人に接点！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第249話は、「民意無視政治理由！統一教会が支配する自民党の現実！国会議員379人中179人に接点！」をお送り致します。（写真：日テレNEWS）

自民党内のスカスカのアンケート結果では、国会議員379人中179人に統一教会との接点が確認され、しかも安倍総理は含まれていませんでした。

同時に、会合出席などを認めた１２１人の氏名を公表しました。

組織的な選挙支援を受けた事が明らかにされたのは斎藤洋明衆院議員と井上義行参院議員でした。

岸田文雄首相（党総裁）は「結果を重く受け止め、国民の信頼回復に向け努力したい」と官邸で記者団に語ったそうですが、言う事とやる事が常に違う二枚舌ですから、国民は信用してはいけません。

自民党は国民は忘れ易いと分析しており、ほとぼりが冷めた頃に復活させるつもりです。

続いて、調査結果では、萩生田光一政調会長と岸信夫首相補佐官ら１７人がボランティアによる選挙支援を受けた事を回答しています。

この他、石破茂元幹事長と下村博文元政調会長らが教団側からの寄付やパーティー収入を得ていた事を回答しています。

昨日の当ブログでご紹介しました通り、我が国でもフランスに習い「反セクト法」が必要で、ここの10項目で島された「公権力への浸透の企て」について厳しく取締り、憲法の政教分離を徹底させるべきです。

この憲法の政教分離を崩した、創価学会は公明党を組織し、自民党と連立する事で「公権力への浸透の企て」に該当させ、中共への配慮か憲法改正に反対し結果的に憲法が改正出来ず日本の安全保障に重大な危険を犯しました。

一刻も早く、フランスと同じ反セクト法成立させ、政教分離をしませんと、本当に必要な政治家が議員にならず、カルト教団の支援を受けたカルト政治家ばかりが当選してしまう状況が長期化します。

その結果、日本の政治が民意が反映されない政治になりました。

こうなると既に民主主義政治は崩壊してしまい、外国の諜報活動でカルト教団が次々に作られ、そこから諜報の意図に従順な政治家ばかりが当選してしまい、最終的には国会や地方議会が乗っ取られてしまいます。

既に、公明党の動きを見ていますと、全てにおいてチャイナ共産党への配慮なのか命令かは分かりませんが、2022年6月15日に迫る中、チャイナの新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に関する参院決議の採択を公明党がさせませんでした。

新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題は非常に深刻で、劣悪な状況下で強制労働させられ、拒否すれば殺されしまいます。

だからこそ、人権問題に関する参院決議などの各議会の決議が必要なのですが、平和を謳う創価学会を母体とする公明党がチャイナ共産党に賛同し決議に参加しないのは何故でしょうか。

これが先月中共から迫害を受けている法輪功学習者の方からの感謝状ですが、私の様な一地方議員の一人でも日本の政治家が迫害を正当化しないと言う意思を送るだけで人命が救える事を、敬虔な創価学会の皆さんは知って欲しいと願います。

同時に宗教と公権力が結託してしまいますと、特に一神教では他の宗教は一切認めませんから、イスラム国の様な宗教独裁国家になってしまい、完全に民主主義は崩壊してすまうのではないでしょうか。

宗教法人法を改正し反セクト法が必要！統一教会だけでは無いカルト宗教の公権力浸透

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第249話は、「宗教法人法を改正し反セクト法が必要！統一教会だけでは無いカルト宗教の公権力浸透」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

先日マスコミ関係者とお話していますと、フランスの反セクト法について教えていただき、その定義が教祖が死んで直弟子が絶えるまでの100年間を過ぎても経典に基づき存続する宗教はセクト法の対象から外されるそうです。

フランスでも統一教会は1960年代末から布教が行われ、70年代から厳しい集金ノルマ、信者となった人が親族と意思疎通が不可能になるなどのトラブルが発生し、反セクト法で規制したことで活動が行えなくなりました。

我が国でも、フランスと同様に反カルト法を制定し、現在の政治にカルト教団が絡み、憲法で定められた政教分離の原則が崩され、しかも、外国の諜報機関まで介在し、日本の政治から機密情報が流出し、政策や取締まで作用される事態に発展しています。

フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体を指定しており、代表的なものは統一協会（世界平和統一家庭連合）、エホバの証人、創価学会、崇教真光などの現地法人がフランス国内での犯罪性や人権侵害の度合いなどに基づきセクト認定を受けています。

政治家である私の所にもフランスの反カルト法に認定された、創価学会、崇教真光、顕正会、幸福の科学、立正佼成会、などの方がいらした事がありますがありますが、スピリチャルな理論闘争をすると何れも断念されました。

やはりこうしたカルト教団を存続させては、日本の政治も国民もだめになってしまいますので、フランスの反カルト法に学び、これを取り入れるべきだと思います。

そこで、フランスから学びましょう。

フランス政府は、セクト現象についての調査委員会を国会に設置しセクトを識別するための10の基準を定めていますので是非ご覧ください。

1.精神的不安定化

2.法外な金銭要求

3.元の生活からの意図的な引き離し

4.身体の完全性への加害

5.児童の加入強要

6.何らかの反社会的な言質

7.公序への侵害

8.多大な司法的闘争

9.通常の経済流通経路からの逸脱

10.公権力への浸透の企て

これらのうち一つでも該当すると認められますと、反セクト法に抵触します。

我が国では、創価学会が公明党を組織し、自民党と連立する事で「10.公権力への浸透の企て」に該当しますので、フランスでは排除されます。

我が国でも、反セクト法を創設させ、宗教法人法を改正し、反セクトについては、免税を廃止させ統一教会の様な「2.法外な金銭要求」に対しては重税を課すべきではないでしょうか。

このままでは、我が国は得体の知れない新興宗教だらけになってします。

更に問題なのは、宗教を利用した諜報戦が仕掛けられ日本が滅ぼされる危険性を危惧するのは私だけでしょうか。

沖縄県知事選挙で自民党大敗北！国民を騙し続けた事が暴かれ自民党の崩壊が加速する！

11日の琉球新報の報道では「任期満了に伴う第14回沖縄県知事選は午後8時で投票が締め切られ、琉球新報の事前の情勢調査や、出口調査によると、無所属現職で「オール沖縄」勢力が支援する玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の当選が確実となった。」と報じられました。（出典：NHK選挙WEB）

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第248話は、「沖縄県知事選挙で自民党大敗北！国民を騙し続けた事が暴かれ自民党の崩壊が加速する！」をお送り致します。（写真出典：TBSテレビ）

旧統一教会と自民党との癒着への嫌悪感が、注目の沖縄首長選にも大きく影響するだろう事は予想されますが、沖縄の本土復帰50年の節目に行う沖縄県知事選は、自民党が歴史的な惨敗となりました。

自民党の佐喜真氏と統一教会との関係は、2019年から21年までの3年間で8回も旧統一教会や関連団体UPF（天宙平和連合）のイベントなどに参加し、2019年9月に台湾で行われた“合同結婚式”にも出席し、その画像を自らSNSに投稿していたそうです。

余りにもお粗末さから、公明党の支持母体である創価学会も問題視しされ、嫌気した女性部が動かなかったそうだと言われますが、その実態は統一教会と同一視される事を警戒した可能性も考えられます。

沖縄県と言うと日本の安全保障上とても大切な地域ですが、統一教会に支配された自民党の政治家に任せる方が危険だと私は思います。

アメリカとの関係も自民党は密約で雁字搦めにされ、アメリカ側ときちんとした交渉すら出来ていませんし、アメリカの言いなりなるだけでは、自衛隊がアメリカ軍の使い走りにされ、型落ちした兵器の在庫処分を買わされるだけです。

今日本の政治にパラダイムシフト起こり始めており、古すぎて腐敗劣化した自民党と言う呪縛から日本国民が解放される様になります。

私も微力ではございますが、日本の将来の為に努力して参ります。