SSブログ

宗教法人法を改正し反セクト法が必要!統一教会だけでは無いカルト宗教の公権力浸透 [自民党が日本を滅ぼす!]

12Sep2022-1.jpg本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第249話は、「宗教法人法を改正し反セクト法が必要!統一教会だけでは無いカルト宗教の公権力浸透」をお送り致します。(写真:大瀬康介撮影[コピーライト]


先日マスコミ関係者とお話していますと、フランスの反セクト法について教えていただき、その定義が教祖が死んで直弟子が絶えるまでの100年間を過ぎても経典に基づき存続する宗教はセクト法の対象から外されるそうです。


フランスでも統一教会は1960年代末から布教が行われ、70年代から厳しい集金ノルマ、信者となった人が親族と意思疎通が不可能になるなどのトラブルが発生し、反セクト法で規制したことで活動が行えなくなりました。


我が国でも、フランスと同様に反カルト法を制定し、現在の政治にカルト教団が絡み、憲法で定められた政教分離の原則が崩され、しかも、外国の諜報機関まで介在し、日本の政治から機密情報が流出し、政策や取締まで作用される事態に発展しています。


フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体を指定しており、代表的なものは統一協会(世界平和統一家庭連合)、エホバの証人、創価学会、崇教真光などの現地法人がフランス国内での犯罪性や人権侵害の度合いなどに基づきセクト認定を受けています。


政治家である私の所にもフランスの反カルト法に認定された、創価学会、崇教真光、顕正会、幸福の科学、立正佼成会、などの方がいらした事がありますがありますが、スピリチャルな理論闘争をすると何れも断念されました。


やはりこうしたカルト教団を存続させては、日本の政治も国民もだめになってしまいますので、フランスの反カルト法に学び、これを取り入れるべきだと思います。


そこで、フランスから学びましょう。
フランス政府は、セクト現象についての調査委員会を国会に設置しセクトを識別するための10の基準を定めていますので是非ご覧ください。
1.精神的不安定化
2.法外な金銭要求
3.元の生活からの意図的な引き離し
4.身体の完全性への加害
5.児童の加入強要
6.何らかの反社会的な言質
7.公序への侵害
8.多大な司法的闘争
9.通常の経済流通経路からの逸脱
10.公権力への浸透の企て
これらのうち一つでも該当すると認められますと、反セクト法に抵触します。
我が国では、創価学会が公明党を組織し、自民党と連立する事で「10.公権力への浸透の企て」に該当しますので、フランスでは排除されます。
我が国でも、反セクト法を創設させ、宗教法人法を改正し、反セクトについては、免税を廃止させ統一教会の様な「2.法外な金銭要求」に対しては重税を課すべきではないでしょうか。
このままでは、我が国は得体の知れない新興宗教だらけになってします。
更に問題なのは、宗教を利用した諜報戦が仕掛けられ日本が滅ぼされる危険性を危惧するのは私だけでしょうか。


nice!(10) 
共通テーマ:ニュース

nice! 10

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。