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民意無視政治理由!統一教会が支配する自民党の現実!国会議員379人中179人に接点! [自民党が日本を滅ぼす!]

13Sep2022-1.jpg本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第249話は、「民意無視政治理由!統一教会が支配する自民党の現実!国会議員379人中179人に接点!」をお送り致します。(写真:日テレNEWS)


自民党内のスカスカのアンケート結果では、国会議員379人中179人に統一教会との接点が確認され、しかも安倍総理は含まれていませんでした。


同時に、会合出席などを認めた121人の氏名を公表しました。


組織的な選挙支援を受けた事が明らかにされたのは斎藤洋明衆院議員と井上義行参院議員でした。


岸田文雄首相(党総裁)は「結果を重く受け止め、国民の信頼回復に向け努力したい」と官邸で記者団に語ったそうですが、言う事とやる事が常に違う二枚舌ですから、国民は信用してはいけません。


自民党は国民は忘れ易いと分析しており、ほとぼりが冷めた頃に復活させるつもりです。


続いて、調査結果では、萩生田光一政調会長と岸信夫首相補佐官ら17人がボランティアによる選挙支援を受けた事を回答しています。


この他、石破茂元幹事長と下村博文元政調会長らが教団側からの寄付やパーティー収入を得ていた事を回答しています。


昨日の当ブログでご紹介しました通り、我が国でもフランスに習い「反セクト法」が必要で、ここの10項目で島された「公権力への浸透の企て」について厳しく取締り、憲法の政教分離を徹底させるべきです。


この憲法の政教分離を崩した、創価学会は公明党を組織し、自民党と連立する事で「公権力への浸透の企て」に該当させ、中共への配慮か憲法改正に反対し結果的に憲法が改正出来ず日本の安全保障に重大な危険を犯しました。


一刻も早く、フランスと同じ反セクト法成立させ、政教分離をしませんと、本当に必要な政治家が議員にならず、カルト教団の支援を受けたカルト政治家ばかりが当選してしまう状況が長期化します。


その結果、日本の政治が民意が反映されない政治になりました。


こうなると既に民主主義政治は崩壊してしまい、外国の諜報活動でカルト教団が次々に作られ、そこから諜報の意図に従順な政治家ばかりが当選してしまい、最終的には国会や地方議会が乗っ取られてしまいます。


既に、公明党の動きを見ていますと、全てにおいてチャイナ共産党への配慮なのか命令かは分かりませんが、2022年6月15日に迫る中、チャイナの新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権問題に関する参院決議の採択を公明党がさせませんでした。


新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権問題は非常に深刻で、劣悪な状況下で強制労働させられ、拒否すれば殺されしまいます。


だからこそ、人権問題に関する参院決議などの各議会の決議が必要なのですが、平和を謳う創価学会を母体とする公明党がチャイナ共産党に賛同し決議に参加しないのは何故でしょうか。


13Sep2022-2.jpgこれが先月中共から迫害を受けている法輪功学習者の方からの感謝状ですが、私の様な一地方議員の一人でも日本の政治家が迫害を正当化しないと言う意思を送るだけで人命が救える事を、敬虔な創価学会の皆さんは知って欲しいと願います。


同時に宗教と公権力が結託してしまいますと、特に一神教では他の宗教は一切認めませんから、イスラム国の様な宗教独裁国家になってしまい、完全に民主主義は崩壊してすまうのではないでしょうか。

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