岸田統一政権の大嘘安倍元総理の国葬2億円は警備費用を除外！警備費用は推計130億円！

日本の小市民から全国被害者連絡協議会の調査で分かっているもだけで、1987年から2021年の34年間でその被害総数は34,537件、被害総額は１２３７億３３５７万５４０６円と巨額な被害で、統一教会の現在の財産は推計1900億円と言われますので、これは届られた金額に過ぎない事が分かります。

その様な、マザームーンと呼ばれ、宗教の名を悪用した反社会勢力と言わざるを得ない、統一教会の「韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します」とビデオメッセージで言っている安倍元総理が国葬とは、国辱以外何ものではありません。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第242話は、「岸田統一政権の大嘘安倍元総理の国葬2億円は警備費用を除外！警備費用は推計130億円」をお送り致します。

岸田文雄首相は31日の記者会見で、毎日新聞の記者からの質問では「安倍晋三元首相の国葬の費用を巡り、2022年度予算の一般予備費からの支出を決めた2億4940万円以外に、警備や外国要人の接遇のため、さらに費用が必要ではないか」と質問されました。

「毎年度の予算で警備や接遇は計上している。過去の合同葬と同様だが、既定予算の範囲内で対応する」と説明しました。

この間でも、当初国葬の費用は2億円と言われておりましたが、2022年度予算の一般予備費からの支出を決めた2億4940万円とこの間に5千万円も膨らんでいます。

警備や外国要人の接遇のため、さらに費用が必要な事は言うまでもありませんが、警備費用だけで推計130億円と言われているのに、外国要人の接遇費用は宿泊費などを入れると50億円は下らないと思われます。

警備要員だけで4万人の警察官が全国から集められ、その警察官の日当5,000円×8日や超過勤務手当13億円、交通費、宿泊費2億5千万円、食事7億8千万円、移動に伴う車両費、自衛隊消防団等が3億円、警備費だけで総額36億3千万円と言われております。

しかし、実際には道路の交通を制限したり、大葬の麗小市民から全国被害者連絡協議会の調査で分かっているもだけで、1987年から2021年の34年間でその被害総数は34,537件、被害総額は１２３７億３３５７万５４０６円と巨額な被害で、統一教会の現在の財産は推計1900億円と言われますので、これは届られた金額に過ぎない事が分かります。

その様な、マザームーンと呼ばれ、宗教の名を悪用した反社会勢力と言わざるを得ない、統一教会の「韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します」とビデオメッセージで言っている安倍元総理が国葬とは、国辱以外何ものではありません。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第242話は、「岸田統一政権の大嘘安倍元総理の国葬2億円は警備費用を除外！警備費用は推計130億円」をお送り致します。

岸田文雄首相は31日の記者会見で、毎日新聞の記者からの質問では「安倍晋三元首相の国葬の費用を巡り、2022年度予算の一般予備費からの支出を決めた2億4940万円以外に、警備や外国要人の接遇のため、さらに費用が必要ではないか」と質問されました。

「毎年度の予算で警備や接遇は計上している。過去の合同葬と同様だが、既定予算の範囲内で対応する」と説明しました。

この間でも、当初国葬の費用は2億円と言われておりましたが、2022年度予算の一般予備費からの支出を決めた2億4940万円とこの間に5千万円も膨らんでいます。

警備や外国要人の接遇のため、さらに費用が必要な事は言うまでもありませんが、警備費用だけで推計130億円と言われているのに、外国要人の接遇費用は宿泊費などを入れると50億円は下らないと思われます。

警備要員だけで4万人の警察官が全国から集められ、その警察官の日当5,000円×8日や超過勤務手当13億円、交通費、宿泊費2億5千万円、食事7億8千万円、移動に伴う車両費、自衛隊消防団等が3億円、警備費だけで総額36億3千万円と言われております。

しかし、実際には道路の交通を制限したり、大喪の礼ではマンホールの蓋を溶接したりしていましたし、それを周知徹底させる為の事前告知などの広報費等を入れると総計で130億円はかかるのではないでしょうか。

岸田総理は弔問外交を理由に掲げていますが、実際に来る外国人要は元要人の人達ばかりで現職の要人は殆ど来ないと言われています。

その理由は、海外でも反社会勢力のカルト教団である事が指摘されている統一教会の問題は広く問題視されており、何らの外交的功績も無い安倍元総理はカルトに操られた人形として認識されているのが実情の様です。

日本をカルトに売り渡した安倍元総理は売国奴でしかありませんし、この御仁を保守と言う人達がいる様ですが、それこそこ勝共連合の洗脳工作に嵌められている事に気付きて欲しいと願います。

自民党は消費税が福祉目的税と言う大嘘！大企業の法人税減税分を消費税増税で補填！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第241話は、「自民党は消費税が福祉目的税と言う大嘘！大企業の法人税減税分が消費税増税で補填！」をお送り致します。（出典：財務省）

安倍元総理暗殺事件で、日本の政治が自民党一強になった背景には支援団体とのずぶずぶの関係や支援団体の意向に沿いながら政策が変えられていた事は、あの反社会勢力に指定すべき統一教会の意向に沿うどころか支配されていた事に危機感を感じざる得ませんでした。

そこで日本の経済や国民を貧困にさせている消費税について調べていると、上のグラフを見つけました。

上の赤い線のグラフが消費税による税収の推移と、緑色の線のグラフが法人税による税収の推移で、更に青い線のグラフは所得税による税収の推移が分かります。

これを御覧になると分かるのは、消費税収が増えるのと相対的に、法人税と所得税からの税収が減って来ている事が分かります。

この原因を調べてみますと、法人税は43.4％から23.2％に引き下げられ、国税と地方税を合わせた実効税率も52.95％から29.74％に引き下げられたからでした。

つまり、自民党は自らの支援団体を優遇する為に、法人税と国税と地方税を合わせた実効税率を減税し、それに伴い減少する税収を確保する為に消費税を導入し、その税率を引き上げて来たのです。

消費税は、景気の変化に左右されにくく、税収が安定しており、徴収も楽で、これに味をしめた財務省と自民党は、消費税率を上げる事を常に画策する様になります。

その結果、支援団体の強化と拡大を無節操に始めた結果、統一教会の問題をひた隠しにして来ました。

チャイナの最新鋭空母福建！習主席の権威を示すだけの海に浮かぶだけの空母だった！

2022年6月17日に進水したチャイナ人民解放軍の海軍３隻目の空母「福建」は、満載排水量８万トン超と大型化したほか、効率的に艦載機を射出する電磁カタパルトを初めて備え、既存の２隻と比べ攻撃力に勝るハズですが、海外の情報を見ますと単なる浮かぶカジノ程度にしか利用できないと指摘されているのをご存じでしょうか。

進水式の写真を見ても、カタパルト部分に全体を覆う細長いテントの様なもので覆われ、カタパルト部分が外部から見えない様にされていますが、これは完成していない事を物語っています。

アメリカ側の指摘では、中共の電磁カタパルト技術はアメリカから盗んだ技術で作られたものと言われ、ご本家のアメリカでは実験は成功しても、追加燃料タンクを装備した戦闘機を射出出来ない事が判っています。

その為アメリカではその開発を断念し、イギリスも見送り、開発にはまだ多くの問題がある為に全世界的に実用化されていません。

マスコミがこれを報道しないのは、危機を煽る方が視聴率が取れる事やこれにより利益を受けるのは、アメリカの軍産共同体所謂軍事産業ですから、報道統制があるのかも知れません。

こうした事実から、人民解放軍の海軍３隻目の空母「福建」のカタパルトは使用できない事が分かり、戦闘機を離着陸させる事は困難で、単なる海に浮かぶ習近平の権威を示す為の道具に過ぎない事が分かります。

台湾有事を材料に危機を煽る動きがありますが、現時点では中共は本格的な戦争を行う程の余裕もその実力も無い事をこの事実は示しています。

一方では、チャイナ国内では人民に対する締め付けが厳しくなり、更に、世界中が脱チャイナに向かっておりますので、チャイナの衰退は避けられず、チャイナに依存する企業はここ数年で大打撃を受ける事が予想されます。

今後はロシアやチャイナに依存する事は、リスクが高いだけで何のメリットも無いどころか損をする可能性の方が高そうです。

真実を知ろう！国民を貧困にさせたのは自民党！安倍政権から国民負担率急騰↑

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第240話は、「真実を知ろう！国民を貧困にさせているのは自民党！安倍政権から国民負担率急騰！」をお送り致します。（出典：減税新聞）

現在皆さんの生活は大変苦しい筈です、これは低所得者の話しでは無く、一流大学を卒業され大手企業の正社員も同じ、更に、富裕層、超富裕層となると更にその負担は増え続けていますので、国民皆貧困化が起きています。

この傾向は小泉政権から顕著になり、安倍政権になると無茶苦茶引き上げられ、その最大の原因は自民党の利権政治で、利権に流れる財源の確保、自民党が高齢者票を獲得する為のばら撒きなどが挙げられます。

しかし、最大の問題は官僚利権で、団塊の世代を迎えた官僚の天下り先に流れる税金の流れが増え続けているのです。

この負担割合を分かり易く解説しているので、詳しくは「キミアキ先生の起業酔話　年収890万円以下は社会のお荷物★騙される労働者」のリンクから御覧ください。（出典：キミアキ先生の起業酔話）

これを御覧下されば、サラリーマン層は給与の55％を公的保険や税金で国や地方自治体に搾取されているのです。

我が国の経済力と国民生活を破壊している最大の原因は税金です。

この税負担と公的負担を増やし続けたのが自民党で、岸田政権がこのまま続くと財政赤字を加えた潜在的な国民負担率になると66.5％になる事が推計されます。

勤労者層に最も重要な事を知って戴きたいのが、皆さんの給料が100万円だったとすると、その中ら66万5千円が差し引かれ、手取りは33万5千円になってしまいます。

この大部分は税金で生活の糧を得ている人達に搾取されている事に気付くべきで、批判が自分達役人に向かわない様に企業や資本家が搾取しているかの様に思わせているのです。

これは、皆さんが選挙行き投票率を90％以上にしてしまえば、自民党は政権を維持できず、野党を育て自民党に立憲民主党などに代わる政党が現れるはずです。

投票率が50％以下では、自民党は利権を受ける業界団体票だけでは選挙に勝てず、創価学会に支援された公明党と統一教会の支援を受け下駄をはかせて貰いかろうじて政権を維持して来た事が最近暴露されている通りです。

現在の岸田政権は、フランスで公にカルト指定された宗教団体や関連組織に依存しており、創価学会は親チャイナですし、統一教会は右翼の様ですが実態は、日本を滅ぼそうとしていた事が教祖に発言録から暴かれました。

つまり現在の皆さんの生活が苦しいのは、自民党と政府等の官僚に騙され、選挙で自民党や公明党を選んでしまった方が多く、更に、選挙に行かない方が多すぎる為ではないでしょうか。

マスコミまで恫喝！世界平和家庭連合を反社会勢力指定を自民党は何故しないのか？

現在ネット上で問題として炎上している世界平和家庭連合（旧統一教会）が、マスコミに対して「異常な報道に対する注意喚起」として内容を見ますと逆に取材や報道の自由を奪い恫喝的な脅しを行っている事が読み取れます。

この様な恫喝を行う世界平和家庭連合（旧統一教会）は一刻も早く反社勢力指定してあらゆる経済行為や契約しない様にさせる必要があるのではないでしょうか。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第240話は、「マスコミまで恫喝！世界平和家庭連合を反社会勢力指定を自民党は何故しないのか？」をお送り致します。（出典：世界平和家庭連合プレスリリース）

上記を受けてメディア側では、メディアに対する宣戦布告と受け止めており、世界平和家庭連合（旧統一教会）とマスコミのバトルが今後の楽しみになりそうです。

結論から言えば、既に世界平和家庭連合（旧統一教会）は反社会勢力である事は周知の事実である事が、日本の国民なら誰でも感じているはずです。

世界平和家庭連合（旧統一教会）の布教の最終的な目標は、教祖文鮮明の発言から、日本の政治と知識層を支配し日本の転覆を図る趣旨の事を述べていますので、外患援助罪や予備および陰謀罪を視野に検討すべきです。

こんなカルト教団とその下部組織と自民党がずぶずぶの関係が今回暴露されましたので、今こそ日本国民は目を覚まし、全ての国民がこのカルト教団を一切の接触を断つべきです。

太閤秀吉がご健在なら、真っ先にカルト教団追放令を出していると思われ、岸田総理は後援会会長が同教団の下部団体の会長である事が分かりましたので、自民党をお取り潰しにしていたのではないでしょうか。

太閤秀吉のバテレン追放令は、海外での交易から、宣教師が外国に日本人が奴隷として売っていると言う情報を得て決断したと伝えれています。

現在では、統一教会の合同結婚式で、日本人花嫁約7000人が、嫁の来てのいない韓国の農村部の男性と結婚させられ、労働力として使われ過酷な生活と洗脳で抜け出せず、大切な人生を無駄にしてしまいました。

これも、意図的に日本の女性を洗脳して連れ出す事で、日本の人口を減らし、逆に韓国で子どもを作らせる事で統一教会二世問題が今後深刻になりそうで、こうした方が再び日本に入国し布教をされても困ります。

カルト教団の恐ろしさは、一度入信すると相当信念のある方でないと抜けられません。

先ず、家庭や社会とに繋がりを洗脳しながら、社会から孤立させる為に教団内部でしか通用しない言葉が使われ、次第に社会からの繋がりを断ちます。

気付いた時には、周りには信者しかおらず、脱会しようとしても相談相手が信者になりますから、その信者がその方法を幹部に伝えると、入れ代わり立ち代わり別の信者が現れ、脱会を阻止します。

安倍総理を暗殺した山上容疑者の母親も、事件後ホテルに居ましたが、その後、教団幹部が現れ連れ去った事は、週刊文春8月8日号の「山上母はこうして統一教会に奪還された」と言う記事に写真入りで紹介されています。

過去のオウム真理教では、人を殺す事を「ポアする」と言っていましたしたし、創価学会では、一般の人を信者に勧誘す事を折伏（しゃくぶく）と言っていますが、これは信者同士の結束を強める為にこうした用語を使います。

こうしたカルト宗教団体は、選挙の時が政治家に貸を作るチャンスですので、自民党など大政党の議員の選挙を手伝う形で入り込み、更に、秘書を送り込む事で日本の政策情報を盗み、議員が死亡すると秘書が代わりに出馬と言う流れが繰り返されますと、日本の政治を乗っ取ってしまう危険があります。

我々は、憲法に書かれた政教分離に立ち返り、カルト教団との決別をすべきです。

統一教会に騙された日本人妻7000人を何故守れないかったのか？日本少子化の原因にも

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第239話は、「統一教会に騙された日本人妻7000人を何故守れないかったのか？日本少子化の原因にも」をお送り致します。（写真出典：TBS NEWS）

統一教会の合同結婚式の杜撰さが暴露され様になると、統一教会に騙された日本人妻7000人妻が嫁の来ての無い韓国の農村部から知識も教養もある日本人妻と結婚できるとして集めて来た事が分かりました。

うち2千人は離婚などで戻っている様ですが、現在も韓国には5000人の日本妻が残され、北朝鮮の拉致問題と同様ではないでしょうか。

何故これまで、当時この合同結婚式が大問題になりながら、日本政府は彼女らを保護出来なかったのでしょうか。

こうした背景にも当時から政権与党である自民党内部に議員秘書として信者を送り込んだり、選挙の応援をしていた事は事実ですし、政教分離を憲法で謳いながら、公明党と言うグレーな政党を放置した事も問題ではないでしょうか。

日本の政治が宗教と分離する事が今後必要だと思います。

やはり、旧統一教会「平和家庭連合」とその関連団体の反社指定する事が必要で、詐欺組織であり日本の衰退を企む工作機関として治安維持法違反や国防保安法違反などを視野に事件として取り締まり、被害者の拡大を止めるべきではないでしょうか。

警察庁の中村格長官辞任でも原因を作った自民党議員は辞職せず！統一教会反社指定を

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第238話は、「警察庁の中村格長官辞任でも原因を作った自民党議員は辞職せず！統一教会反社指定を」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

警察庁長官は辞任する前に旧統一教会「平和家庭連合」とその関連団体の反社指定と自民党を始めい多くの大政党が統一教会を利用し、憲法改正など重要な法案の改正案まで書き換えようとさせた事は、外患誘致罪も視野に捜査すべきです。

これが、警護上の問題とトカゲの尻尾切りの陰で「平和家庭連合」とその関連団体は存続と言う事では何の為の警察庁なのでしょうか。

安倍総理暗殺事件の本当の原因である旧統一教会「平和家庭連合」とその関連団体が、自民党などの政治家に密かに入り込み政権中枢を動かし、同団体の犯罪を見逃して来てた事が事件の本質ではないでしょうか。

旧統一教会「平和家庭連合」とその関連団体は、外国と通謀している事は明らかで、我が国に対する国家反逆行為である事は、文鮮明の教義から日本の政治を中枢から支配すると言っている事からも読み取れます。

日本には現在スパイ防止法はありませんが、外患誘致罪があり、国家反逆罪であり日本に存在する犯罪の中でもっとも重いとされている犯罪で、法定刑は死刑のみしか規定がないため、有罪になれば必ず死刑となります。

刑法第81条は「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」としています。

俗に、外患誘致罪といい、外患援助罪や予備および陰謀罪とともに「外患に関する罪」として定められており、日本の安全を侵害する目的で外国と共謀し、日本への攻撃を誘発する行為を処罰する法律です。

こうした法律が有りながら、この法律が適用された事は過去に無く、昭和16年、当時の内閣のブレーンだった尾崎秀実を中心とする組織がソ連のスパイ、リヒアルト・ゾルゲと共謀して国家機密を提供したとして検挙された事例があります。

このスパイゾルゲ事件では日本人35名を検挙し、そのうち18名が起訴され、外患誘致罪での起訴も検討されましたが見送られ、実際には治安維持法違反や国防保安法違反、軍機保護法違反などの容疑で起訴しました。

その結末は、事件の中心的存在であった尾崎秀実とゾルゲは3年間の取り調べと獄中生活の後に死刑になっています。

考え様によっては、旧統一教会「平和家庭連合」とその関連団体は、自民党の有力議員を組織的に支援し、我が国の民主主義政治を歪め続け、結果的に自民一強にさせ野党をボロボロに衰退させ、官僚の人事まで握り自民党の独裁政権化させています。

つまり、安倍政権が様々な違法行為をしても公安は取締ませんし、統一教会により人生と家族を無茶苦茶にされても、政権が統一教会に支配されており山上容疑者を追い詰めてしまった自民党政権の責任は重いと言わざるを得ません。

この事件で山上容疑者が自供した様に「安倍総理と統一教会の関係」がずぶずぶである事が、次々に暴露され、岸田政権の岸田総理の後援会会長が同関連団体の会長だった週刊文春の報道で暴露されながら岸田総理は辞職せず居座っています。

岸田総理の部下である警察庁の中村格長官は25日付けで辞職を願い出て、奈良県警の鬼塚本部長が30日付で辞職すると発表しその責任を取りましたが、この事件の元となった自民党の議員は誰も辞職していません。

酷い事に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「賛同会員」だと明らかにしている自民党の井上義行参院議員は、第1次安倍政権時、安倍晋三首相（当時）の秘書官を務め、7月の参院選では旧統一教会の関連団体の支援を受けたと報じられています。

これ程、日本の政権の中枢に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が入り込んで、我が国の民主主義政治を破壊して来た事は、民主主義に対する罪として正すべきではないでしょうか。

低賃金パソナ利権の構図！東京都外国人起業支援無担保保証人無しで1500万円で融資！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第237話は、「低賃金パソナ利権の構図！東京都外国人起業支援無担保保証人無しで1500万円で融資！」をお送り致します。（出典：ビジネスコンシェルジュ東京パンフレット）

東京都の東京都外国人起業支援無担保保証人無しで1500万円で融資の構造を調べてみますと、その窓口はビジネスコンシェルジュ東京（赤坂窓口）である事が分かりその運営会社を調査すると、日本を破壊し尽くし最近同社から離れた竹中平蔵が前CEOだったパソナである事が判明しました。

小池百合子東京知事と自民党そしてパソナと言う流れが浮かび上がり、安倍、菅、岸田内閣と進められる事実上の外国人移民政策が更に進むと共に、人材派遣会社パソナ絡む事で移民と低賃金労働のスパイラルが予想されます。

その結果、何が起こるのかと言うと、外国人起業家が成功すれば彼らは本国から家族や友人を呼び、それが同時多発的起きますので、海外から安い労働力を集めるスキームの連鎖が起こります。

そうしますと、日本の個人事業者や中小零細企業は、法律や社会のルールを守らず利益を追求する、外国人起業家に仕事を奪われ、日本の勤労者の賃金も外国人労働者が増えますので上がらなくなり、貧困の連鎖が起きます。

つまり、東京都知事も実態は自民党と売国利権で深い繋がりがあり、小池知事は東京都がこれまで貯えて来た1兆円の基金をコロナ下の電通などに広報活動名目で使い果たしてしまっています。

このままでは日本は急激な衰退を招き崩壊する恐れがあり、あの当時世界最大最強ローマ帝国も時と共に移民が増え続けローマ帝国は内部から分断分裂し、崩壊してしまいました。

利権政治で失われた日本の技術！世界の研究機関の研究力ランキング10位にも入れず！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第236話は、「利権政治で失われた日本の技術！世界の研究機関の研究力ランキング10位にも入れず！」をお送り致します。（出典：nature index）

御覧のグラフは、イギリスの科学誌「ネイチャー」が2020年4月29日に発表したネイチャー・インデックスの最新版によれば、世界の研究機関で最も研究力が高いと評価されたのは中国科学院でした。

また8位のチャイナ科学技術大学はシェアが25%も伸びるなど大躍進を見せ、10位の北京大学を入れるとトップ10中3つがチャイナでした。

昨年8位だった東京大学は世界のトップ10入りを逃しチャイナにその座を譲る結果となりました。

こうした最大の原因は、自民党政権の利権体質で研究開発向けられる予算が次々に削られるだけででは無く、大学の研究機関にチャイナの学生の数を増やしている事が挙げられます。

更に問題なのは、文部科学省の国費留学生制度では、大学院レベルの学生には月額143,000円～145,000円が、大学学部レベルの学生は月額117,000円がから支給されますが、日本の学生にはこうした支給はされません。（写真：下村博文文部科学大臣 (2012年–2015年)2012年大瀬康介撮影）

これを導入させたのが、下村博文文部科学大臣時代です。

（独）日本学生支援機構が運営する政府公認の日本留学情報サイトに掲載された国費外国人留学生とその待遇で、渡航費まで文部科学省が出しています。（出典：（独）日本学生支援機構）

つまり、日本国民の税金が外国人の為に使われ、その負担割合はどの様なものか比較してみましょう。

2018年の国の負担額は、日本の学生への給付型奨学金の支給額は、月額2～4万円（年額24万円～48万円）に過ぎませんし、下宿代など不足分を父兄が年額400万円前後負担しています。

これに対して、国費留学生は月額14万円（年額380万円）を支給し、授業料や学費、入学金を支給、更に家賃補助、医療補助、国へ帰省する為の航空券代まで支払われる至れり尽くせりです。

年間予算額は、日本人学生への給付型奨学金の支給額は年間70～105億円にしか過ぎませんが、国費留学生は180億円と日本人の給付型奨学金の2倍前後の上に、各大学の授業別に国費で支払われますので、日本の学生の3倍の費用が我々の税金で支払われています。

つまり自民党の親中でしかも統一教会から選挙支援を受けた下村博文文部科学大臣が、チャイナや韓国などの学生を日本の大学に留学させ日本の先端技術と国費を流出させ、世界の研究機関の研究力ランキングを落としたのではないでしょうか。

このまま自民党に政権を持たす事は日本の国力を衰退させるだけで、日本の安全保障上の重大な危機を招く事を指摘させていただきます。

次々に暴露される自民一強の権力構造！自民党の支持母体はカルト教団ばかりだった！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第235話は、「次々に暴露される自民一強の権力構造！自民党の支持母体はカルト教団ばかりだった！」をお送り致します。

自民党萩生田光一政調会長は、これまで統一教会との関係を否定していたが、マスコミの取材や調査でずぶずぶの関係が暴露されはじめた事当ブログ自民党が日本を滅ぼす第232話で解説した通りです。

自民党萩生田光一政調会長のカルト依存が次々に暴露され始め、選挙に勝つ為にはカルトにすがる恐ろしいカルト渡りが分かりました。

以前は、フランスではカルト指定された新興宗教団体の創価学会が４万票の援助を得ていた事が分かり、最近の創価学会離れから以前の様な票が見込めない事から、統一教会との関係を深めたがまだ足らず、幸福の科学までカルト依存が進んでいた事が暴露されました。

デイリー新潮の報道では、萩生田氏は創価学会の支援を受けたが、それでも落選の憂き目に遭い、評判は悪くても一定の票数や選挙支援が見込める統一教会にすがりつく道をあえて選んだ事が指摘されています。

次に、自民党がカルト宗教とずぶずぶの関係になった背景を分析してみると、バブル崩壊から失われた30年国民の所得が減り続け、これまで自民党の支持母体だった業界団体が衰退し、自民党離れや政治離れが進みました。

これはIMF（International Monetary Fund、国際通貨基金）統計と、過去の政権別日本の国民一人当たりのGDP（Gross Domestic Product　国内総生産）の増減実績を比較したものです。（出典：島倉大輔コンサルタント）

この統計を見ると、アベノミクスで景気が良くなった様に感じますが、その実態は株価などに国民年金基金の運用をしているGPIFに株を買わせ吊り上げたり、金融緩和で市場に資金を放出します。

これでも国民所得は減り続け、正規雇用が消費税の導入で企業の利益を正社員の給料と厚生年金に課税される実態は負荷価値税であるのに福祉目的税と言う嘘で導入したが、企業はこの負担に耐えられず社員を減らし外注化する様になりました。

しかし、超低金利に関わらず国内では設備投資等に使われず、その原因は国が実現可能な成長戦略を作り出さず先が見えない事や製造業が海外に出てしまい、国内で設備投資しても回収が見込めない為です。

実際には、大規模な金融緩和は、アメリカに資金を供給する為に行われ、外資は日本の低金利で資金を調達し、円売りドル買いでアメリカのウオール街に持ち込まれアメリカの株高に貢献する事になります。

現在まで円安が続くのはこの為で、自民党政権が続く限りこの円安は止まりません。

つまりアメリカから見れば日本は安い資金の調達先に過ぎず、これは日本国民の富が全て吸い上げられるまで続く可能性があります。

日本国民の富が全て吸い上げられると日本の円は紙切れ同然の価格なりますので、その頃には、紙切れ同然の円を買い返済すれば、アメリカの利益は確定し、吸い取られた日本国民の富は、為替差損で消滅してしまいます。

正に安倍政権や自民党は政権を維持する為にアメリカ言いなりになり、日本を弱体化させ滅ぼす為にこの片棒を担いでいたのです。

話は戻りますが、自民党がカルト宗教に接近する背景には、国民そのものを洗脳する事を計画していると思われ、その例は、野党に政権担当能力が無いかの様なレッテル貼りをし、逆に自民一強を電通の広告戦略を駆使して洗脳しています。

これに最も貢献して来たのがマスコミで、これはＧＨＱの指示通り洗脳工作で、国民を愚民化させる為に娯楽番組、グルメ、スポーツに偏向した放送をして、国民に肝心な情報を流さないか、コントロールされた情報流されます。

現在も、カルト教団と指摘されている創価学会の問題をマスコミが報道しないのは意図的に報道しない様に電通がコントロールしているからです。

しかし、オリパラ汚職で電通に逮捕者が出ていますので、特捜の意気込み次第では電通はかっての勢いは無くなる事が期待されます。

また、ジアニーズ・喜多川氏の死去で、全員在日のスマップの露出が激減している事から分かる様に、テレビ業界は在日しかテレビに出られないと言う状況も改善されるかも知れません。

それをするにはニセ保守で、実態は親中親韓、戦後70年経てもGHQ統制下の自民党を解体しなけらば無理で、存続させる事は、自民党これらの国々と国民に知らせない密約ばかり何もできない政党になっているからです。

少なくとも、自民党は誰にでも嘘をつく政党である事を分かって欲しいと願います。