小池都知事と中共利権！25年4月太陽光パネル義務化！80％以上チャイナ製誰が儲かる

9月9日の記者会見で、東京都の小池百合子知事は、戸建て住宅などの新築建物に対して太陽光パネルの設置を義務付ける条例を2025年4月から実施する方針を表明しました。

小池知事は、戸建て住宅のほか、アパートやオフィスビルなど中小規模の新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける「建築物環境報告書制度（仮称）」を創設すると述べています。

これは太陽のパネルのメーカーとその製造国の一覧ですが、太陽光パネルの約8割以上がチャイナ製で、先進国はウイグルでの強制労働問題で中共からの輸入を禁止しているのに、輸入を増やす結果になる義務を都民に課す背景には、小池知事が中共の影響を受けている事を示しています。（出典：Helena Kennedy Center report）

米国バイデン政権は2021年6月24日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、上記の上位中国企業5社の製品の輸入を禁止した為に、チャイナで大量の在庫が行き場を失っている様です。

小池独裁知事が太陽光パネルの設置を義務付ける最大の理由は、小池知事ほ自民党の二階氏と関係が深く、チャイナ共産党のご機嫌取りと利益誘導としかおもえない様な事情があると見られ、これに東京都民が利用される事になります。

関連条例の改正案を22年12月の議会に提出し、可決後2年間の準備・周知期間を経て施行する計画だ。折角屋上緑化で、緑が広がっているにのこれが施行されますと、ソーラーパネル砂漠になりそうです。

東京都議会議員が、こうした問題をちゃんと勉強しているかが問われますので、採決結果を記録し、こんなバカげた議案を賛成する議員を忘れない様にしましょう。

エリザベス女王崩御！安倍国葬が霞み運に見放された岸田政権！悪因悪果スパイラル！

バッキンガム宮殿（ Buckingham Palace）エリザベス女王崩御に際しまして謹んでお悔やみを申しますと共にイギリス史上もっとも長い在位70周年もの間英国の国王を務められ、異国の臣民ながら感謝とご哀悼の意を捧げます。（写真：大瀬康介撮影）

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第247話は、「エリザベス女王崩御！安倍国葬が霞み運に見放された岸田政権！悪因悪果スパイラル！」をお送り致します。

私の若い頃英国の金融機関でディラーの仕事をしていましたが、その金融機関の大株主が英国王室でした。

当時の仕事で身に着けたビジネススキルが現在でも私の生活を支えていると言っても過言ではなく、英国王室には感謝しかありません。

それに比べ日本の岸田政権は迷走ばかりで、運に見放された岸田政権がこれ以上我が国を衰退させない様に願うばかりです。

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東京五輪汚職事件では、AOKIホールディングス贈収賄事件が発覚してから、出版大手のKADOKAWA、広告大手の大広と次々に増収賄事件が捜査され、9月9日になると大会組織委員会森元会長を参考人聴取を受けている事が報じられました。

政権与党である自民党の腐敗がすさまじく国民不在で国民に増税を押し付けながら、その一方では国民が収めた血税を利権を作り、自民党と電通がオリンピック、中共ウイルスの感染拡大を名目に中抜きする利権構造が明らかにされています。

アベノマスクでは、外郭団体を経由して電通に流れ、最終的には創価学会幹部の経営するペーパーカンパニーに流れている事が暴露され、公明党の支持母体の創価学会も利権の恩恵を受けていた事も分かりました。

持続化給付金も電通に丸投げで、自民党と電通が我が国を支配している構造で、電通は広告代理店としてテレビを中心とするマスコミを支配し、国民を愚民化させると共に自民党でなければ政権を維持できないと言う洗脳をして来たのです。

その結果、野党は力を削がれ続け、弱小化させられ、自民一強が進み一番大切な民主主義政治が弱体化され、安倍元総理の国葬に見られる法も無視し、閣議決定だけで多額の予算を浪費させる事を可能してしまいました。

また、統一教会問題では、国の治安の中枢である検察人事まで握り、霊感商法と言われる詐欺を横行させた反社会勢力に指定すべきカルト教団の統一教会を野放しにし、逆に、選挙や総裁選挙に利用していました。

結果的に2千億と言われる言われる被害金は、密かに日本国内から韓国に送金され、外為法違反のハズですが、何のお咎めも無く送金され、その資金がアメリカに渡り日本への反日活動に使われていた事が分かりました。

自民党も連立を組む公明党も日本の政治から叩き出さなけらば、我が国はこれらを縛る密約だらけで何も出来ないままではないでしょうか。

既に岸田政権はカルトが支配し、神からも運からも見放された政権ですから、負のスパイラルは収まりそうも無く政権が長期化すれば、日本経済は急速な円安とこれに連動する形で物価が上昇し国民の貧国は拡大します。

この人達に5万円の給付金というばら撒きで、不満や怒りを抑え票を買おうと言う魂胆は下劣過ぎるのではないでしょうか。

自民党と連立を組む公明党参議院議員のパワハラ疑惑！政治家の質の劣化は何が原因?

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第246話は、「自民党と連立を組む公明党参議院議員の不祥事！政治家の質の劣化は何が原因なのか?」をお送り致します。（写真出典：TBSテレビ）

週刊文春 よると、公明党の熊野正士参院議員（57）が、創価学会の女性信者との間でセクハラトラブルを抱え、現在入院中で面会謝絶の状態にあることが報道されました。

同報道によると公明党の熊野正士参院議員の創価学会の女性信者へのセクハラ行為は、当ブログに掲載出来ない程卑劣低劣でもはや病気のレベルで、現在入院中で面会謝絶と言うのも関連がありそうです。

この様な猟奇と言うか自己コントルール出来ない病気の方が、参議院議員なのですから国会がおかしくなるの当然です。

自民党も問題が多く連立を組む公明党のこの有様ですから、利権と出世に群がる烏合の衆に我が国の未来を託す事は危険ですし、これだけ景気が悪化しているのに、その最大の原因である消費税を撤廃しないのは大変危険です。

国政は勿論、地方自治体でも、企業の経営と同じで将来を読みながら適切な投資を行い将来に備える事や、人材を育てる事が一番大切です。

それをせずして様々な搾取で、税金を増やし続け、公的負担も増やし続け、今度は防衛税創出ですから、防衛する前に日本の政治が外国の諜報活動で乗っ取られてしまいそうです。

やはり、統一教会が日本の国政や地方自治体にも入り込み、憲法で定められた政教分離が、損なわれて来た背景には、公明党の支持母体である創価学会が政治にも深く関わっているからではないでしょうか。

今回のパワハラ事件も正教分離が破壊されている事を象徴した事件と言えそうです。

令和4年度墨田区議会定例会9月議会のお知らせ！

9月12日から9月30日までの会期19日間の令和4年度墨田区議会定例会9月議会が開会されますでお知らせ致します。

大瀬康介は9月13日の冒頭に登壇致しますので是非ご覧ください。

外国人留学生30万人！売国移民促進岸田政権！日本人の学生は金銭負担増！格差拡大！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第246話は、「外国人留学生30万人！売国移民促進岸田政権！日本人の学生は金銭負担増！格差拡大！」をお送り致します。（図出典：文部科学省）

最初に、現在も自民党を支持されている方にお願いです。

あなたの生活苦は自民党の日本を破壊する絶望的な政策である事知るべきですし、自民党は電通のテレビを利用して日本の国民を愚民化させ洗脳しており、思考停止を起こさせている事に目覚めて欲しいと願います。

さて、本題に入りますが、岸田政権は下村博文文部大臣と共に、外国人留学生30万人計画を実施し、岸田売国移民促進政権へ変貌している事に気付きて下さい。

この背景には、2020年の安倍政権時代に、留学生30万人計画は起案され、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界の間のヒト・モノ・カネ、情報の流れを拡大するグローバル戦略を展開する一環として、2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指すものです。

これが、中共ウイルス感染拡大の関係で外国人留学生が入って来ず、ウイルスが無毒化されたこの機に再び実施するのです。

これには、文部科学省の利権拡大、つまり天下り利権で専門学校が大学に格上げする事で補助金を出しやすくさせ、補助金の流れを作ると共に同省の天下りをこうした簡易大学に役員又は講師として送り込むのです。

留学生30万人計画の裏では、日本の若者が減少しているのに何故大学が多数新設されるのか先ず疑問を感じませんか？

こうした大学は墨田区にも新たに作られましたが、実は外国人留学生を増やさなければ儲からない為に、天下りも引受られませんから、文部科学省の利権拡大の為に留学生30万人計画が作れた事は言うまでもありません。

我々国民を自民党が馬鹿にする背景には、こうした負担が我々の税金で行われている事に怒りを感じないかったり、問題があった事を直ぐに忘れてしまう事です。

第二次大戦でナチスのヒトラーが大衆を動かすのは嘘であるとし、扇動家は役者でなくてはならず、扇動家の人生は細部まで演出されたドラマでなくてはならないと述べていますが、自民党と電通はこれを利用しています。

岸田総理が嘘を平気で言うのは、大衆の期待する嘘によって扇動が引き起こそうと言う意図があり、いかに国葬を利用して、大衆の心の内に潜む感情に扇動を引き起こそうとしているのではないでしょうか。

この様な嘘に騙されてはいけません、税金を払わない外国人学生に手厚く、肝心の日本の国民の若者が大学に行くに国は何も援助しないのが日本の国家であり、血税を吸い上げ自民党や官僚の利権に群がる輩に金が流れる仕組みは解体しなければなりません。

自民党の本質知って欲しいと願いますし、政治家は官僚を監視監督するのが仕事で、これが官僚と馴れ合いで利権や特権を作り、補助金に群がる人達を肥やすだけの政治を次々に暴露したいと思います。

小池知事の一戸建てを含む住宅の太陽光パネル設置の義務化！9月議会で問題にします！

小池百合子東京都知事の一戸建てを含む住宅の太陽光パネル設置の義務化について問題点を9月議会で一般質問致します。

東京都の環境審議会は8月８日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する制度について、小池百合子知事に答申し、都は早ければ年内にも関連条例の改正案を都議会に提出する方針が出されました。

しかしながら、墨田区の北部地域には、木造住宅が密集して道路も狭く、大震災時に建物の倒壊が予想される地域が存在します。

もしも、太陽光パネルが設置された建物が同時多発的に各地で倒壊する様な事態が発生した場合、個々の太陽光パネル自体の発電を停止させる事が出来ず、太陽光パネルが火災を発生させる事は言う間でもありません。

こうした地域で小池知事の一戸建てを含む住宅の太陽光パネル設置の義務化はメリットよりも非常に危険性が高く愚かな行為としか思えません。

そもそも太陽光パネルは、全国各地で森林の伐採に繋がり、CO2排出抑制よりも、自然の森林がCO2を吸収して土壌を豊かにし、土砂災害の予防に貢献しているのに、何故樹木を伐採してまで設置される事に違和感を感じます。

また、老朽化した太陽光パネルのリサイクルする方法や毒性のある重金属や化学薬品などの安全且つ効果的な回収方法も確立されていません。

小池知事と関係のある二階氏都知事の一戸建てを含む住宅の太陽光パネル設置の義務化について問題点を9月議会で一般質問致します。

東京都の環境審議会は8月８日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する制度について、小池百合子知事に答申し、都は早ければ年内にも関連条例の改正案を都議会に提出する方針が出されました。

しかしながら、墨田区の北部地域には、木造住宅が密集して道路も狭く、大震災時に建物の倒壊が予想される地域が存在します。

もしも、太陽光パネルが設置された建物が同時多発的に各地で倒壊する様な事態が発生した場合、個々の太陽光パネル自体の発電を停止させる事が出来ず、太陽光パネルが火災を発生させる事は言う間でもありません。

こうした地域で小池知事の一戸建てを含む住宅の太陽光パネル設置の義務化はメリットよりも非常に危険性が高く愚かな行為としか思えません。

そもそも太陽光パネルは、全国各地で森林の伐採に繋がり、CO2排出抑制よりも、自然の森林がCO2を吸収して土壌を豊かにし、土砂災害の予防に貢献しているのに、何故樹木を伐採してまで設置される事に違和感を感じます。

また、老朽化した太陽光パネルのリサイクルする方法や毒性のある重金属や化学薬品などの安全且つ効果的な回収方法も確立されていません。

小池知事の住宅の太陽光パネル設置の義務化の背後には、国政復帰論も取り沙汰されており、親交のある親中派の二階俊博幹事長への手土産代わりにチャイナ製太陽光パネルの消費拡大の為に利用されては困ります。

太陽光パネルの生産はチャイナ製が世界の80％以上を占めると言われており、チャイナには行き場の無い大量の在庫があると言われ、この在庫処分に東京都民が太陽光パネル設置の義務化で負担させられてはたまりません。

小池知事も親交のある親中派の自民党二階俊博幹事長も、国民や都民を中共に売り渡そうとしているのでしょうか。

台湾有事で日本の与那国島は守れるのか？台湾まで110キロ巻き込まれる可能性をさぐる

9月2日台湾軍が金門島付近で国籍不明のドローン撃墜したと報じられ、再び緊張が表面化しました。（写真：大瀬康介康介撮影）

ご覧の建物が陸上自衛隊与那国駐屯地で、今から6年前に建てられた新しく綺麗な施設です。（写真：大瀬康介康介撮影 ）

ここでは、領海や領空を守る為に1年365日24時間体制で監視を行っています。

実は、アメリカにとっても台湾は戦略的に重要な拠点で、台湾を攻撃され占領されてしまいますと、標高3,952m玉山に監視レーダーを設置されてしまいますと日本の本土の半分近くが監視されてしまいます。

更に、アメリカが警戒しているのは、台湾の東側は深い海溝があるのでここを占領され、潜水艦の基地でも作られてしまいますと、アメリカ本土を潜水艦で攻撃される恐れがありますので、台湾はアメリカの防衛上も重要です。

この海域には、当然アメリカの原子力潜水艦が常時潜んでいると見られ、空気も水も艦内で製造できるので食糧の補充の為に3カ月で交代する様ですが、全く浮上する事も無く隠密のミッションが行われているそうです。

実は、この原子力潜水艦には240発の核弾頭が搭載されているそうで、中共が戦争を起こせばこれ一隻で中共を滅亡させてしまう事が出来てしまうのです。

麻生太郎自由民主党副総裁が、3日台湾有事の際は、与那国や八重山諸島が戦場になると言う事を言われておりますが、そうなる前に中共が消滅する方が早い事は、アメリカの原子力潜水艦の威力を見れば分かります。

この恐ろしい潜水艦を72隻も保有しているのですから、中共が戦争に踏み切れば間違い無くチャイナ共産党は滅亡するでしょう。

本当は日本が原子力潜水艦を作れれば世界最強クラスの潜水艦になる事が予想されます。

国の安全保障の為には、日本の工業生産力や生産技術を再び取り戻し、技術と経済大国に復活させる事が国の安全保障上最も大切な事だと思います。

民主主義を破壊する自民党一党独裁政権の構図！統一教会名称変更事件から読み解く！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第245話は、「民主主義を破壊する自民党一党独裁政権の構図！統一教会名称変更事件から読み解く！」をお送り致します。（写真：大瀬康介康介撮影）

ご覧の写真は、2009年8月25日私が撮影したもので、当時自民党は評判が良くなくこの時も聴衆はまばらでした。

この選挙は、直前の郵政選挙で自民が大勝しその後、小泉純一郎内閣が修身雇用制度を崩壊させ、企業のリストラ最盛期で自殺者が10年連続で毎年3万人を超え、郵政選挙で当選した小泉チルドレンが洗礼を受ける選挙でした。

結果的に、自由民主党は119議席を獲得したが、公示前議席より181議席の減少となり、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失います。

連立与党を組んでいた、宗教団体創価学会の支援を受けた公明党も、安定雇用が奪われるなど生活苦から学会離れや婦人部が公明党に不信を抱く様になり、公示前議席から10議席少ない21議席へ急減させました。

この時、自民党は創価学会の公明党離れを感じ、その危機感から統一教会に借りを作る形で選挙の応援を求めていたのです。

つまり、カルトからカルトへ二股も三股も掛ける様になり自民党のカルト依存化が進み、その背後では統一教会が選挙を仕切り、送り込まれた秘書が政治家プライバシーや国家情報を盗み出して、政治家をコントロールする様になります。

当時、黒いスーツを着た若者が個別訪問をする姿を良く見ましたが、選挙期間中に個別訪問はあり得ないだと思い、単なる営業マンかと思いましたが、今から考えますと、統一教会の信者だった可能性があると思います。

統一教会などのカルト教団は、教祖を中心とした独裁組織ですから、朱に染まれば赤くなると言う箴言がある様に自民党も独裁政権化が進みます。

その最たる例が安倍元総理の国葬で、国民の8割は反対しているだけでは無く、我が国の国体を汚し、法律的根拠も無いまま閣議決定だけで、国会を通さずに総額130億を支出するのですから、自民党独裁政権と化しています。

日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。

しかし、自民党は国会を統一教会や創価学会の政治団体公明党と組む事で小選挙制を導入し選挙制度を改悪し国会も事実上独占状態です。

日本国憲法の第65条により、国の行政権は、内閣総理大臣ではなく内閣に属することが定められ、内閣は行政権の主体として、法律の執行や外交関係の処理、条約の締結、予算の作成などの事務を行ないます。

しかし、この内閣の人事が官邸主導で行われる様に改悪してしまい自民党はこの内閣をおも内閣総理大臣が主導で行える様に独裁化してしまいました。

この内閣に統一教会に下駄を履かせてもらい当選した下村博文文部科学大臣が就任すると、これまで再三に亘り統一教会の名称変更が却下されて来たのに、僅か2カ月で世界平和統一家庭連合へ名称変更されました。

統一教会系団体の世界日報の月刊誌「ViewPoint2014年12月号」の表紙に下村博文文部科学大臣が掲載され、その翌年の2015年に文科省の外局である文化庁は、統一教会を世界平和統一家庭連合へ名称変更を認めました。（写真出典：TBS NEWS DIG）

下村博文文部科学大臣は「全く関わっていません」と全否定しますが、記者の目を見つめる事が出来ずこの発言の瞬間目を閉じています。

続いて「文科省の担当者からそういう書類が来た事は事前に報告があった。その後、最終決定者が名称に変更については（文化）部長だということですね」と述べています。

しかし、行政組織の仕組みやルールから考えますと、最高責任者である大臣に無断で部長がこの様な反社会勢力と疑われている団体の名称を変更するなどあり得ませんし、もしあれば官僚人生を棒にする事を意味します。

残る裁判所については、その前段階の検察庁人事を黒川検事総長に安倍総理がした事は周知の事実です。

民主主義を破壊する自民党一党独裁政権の仕組みと構図をご理解いただき、このままでは我が国は中共の様な一党独裁国家にされてしまう事を知って下さる事を願わざるを得ません。

情報提供のお願い。

区内には統一教教会はありませんが、墨田区内でも旧統一教会関連組織の動き等をご存意の方は情報をお寄せ下さい。

日本の中枢が統一教会に乗っ取られていた！日本人の魂と国家を売る自民党の政治家達！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第244話は、「日本の中枢が統一教会に乗っ取られていた！日本人の魂と国家を売る自民党の政治家達！」をお送り致します。

統一教会の設立そのものが、日本の政界を乗っ取る目的だった事が暴露され始め、教祖文鮮明は設立当初から日本、韓国、アメリカで政教分離を崩壊させる事を狙っていた事を語っていたと、アメリカの元幹部の証言しています。

文は政治と宗教を一つの組織にした上で、最終的には、自分がその頂点に立とうしていたのです。

1978年アメリカ下院の報告書には、「KCIAの創設者金鐘泌が政治的手段として統一教会を組織した」と書かれKCIA（韓国中央情報部）で当時は北朝鮮に対する情報機関でしたが文鮮明はこれに接近し互いに利用し合う様になります。

KCIAはアメリカの統一教会を利用し、韓国の優位性を高め、日本を貶める為に反日思想をアメリカ人に植え込むニセ情報を流し、嘘の慰安婦問題や募集工を徴用工に作り替え、反日世論をアメリカで高める工作活動をしていたのです。

この活動資金は、日本にある統一教会が日本人信者を騙し、献金させた資金が使われていたそうです。

1970年代になると日本の国会議員らが、南北朝鮮の国境にある板門店を見学したいと言うので、何とかして欲しいとKCIA側に教団関係者が求めて来たと言う証言があり、何度か実現させたそうです。

この証言から分かるのは、当時の国会議員の物見雄山的な視察に統一教会を利用していた事が伺われ、その背後では我々の国益や洗脳された信者からお金が騙し取られてていても、日本政府は見て見ぬふりをしていたのです。

1978年のアメリカ下院の報告書には、KCIAは反共活動に参加した報酬として、3000ドル約89万円を支払ったと記録され、アメリカの教団幹部は、日本の教団幹部から223,000ドル約6,420万円を受け取ったと記録されています。

しかし、冷戦が終わると今度は1991年には、文鮮明は北朝鮮に接近し、金日成と電撃訪朝を果たした背景には、アメリカ国防省の調査では、文鮮明が金日成主席に4,500億円を渡したと記録されています。

更に、1993年には金正日総書記の誕生祝いに300万ドル約3億3千万円をプレゼントし、こうして時の政権に入り込んで行く姿が書かれています。

こうした動きから文鮮明は、時の権力者にすり寄り権力を得る為に、日本でかき集めた金を権力者に配り、当時も現在も国際的に孤立していた北朝鮮を資金的に支えていたのです。

こうした背景が日本での拉致問題が解決せずに現在まで放置されているのは、統一教会の対日工作かも知れません。

自民党が統一教会の宗教法人はく奪や反社していをしないのは、自民党の議員が選挙で統一教会票と言う下駄をはかせて貰い当選して来た背景があり、この下駄無くしては勝てない多くの議員を抱えているからではないでしょうか。

戦後最低の岸田内閣！最大の功績は自民党の本質を自ら暴露した！国民無視！権力乱用

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第243話は、「戦後最低の岸田内閣！最大の功績は自民党の本質を自ら暴露した！国民無視！権力乱用」をお送り致します。

岸田総理は旧統一教会問題について謝罪し、全自民党議員を対象に点検、当該団体との関係を絶つ、コンプライアンス・チェック体制を強化すると述べました。

口で言うのは簡単ですが、宗教の皮を着たトラブル団体とずぶずぶの関係の自民党が関係を絶つ事ができるのかかが今後の注目点ですが、秘書を送り込んだりしていますから、弱みを握られ、不正の事実を暴露される恐れもあります。

いずれににしても、岸田総理は検討ばかり述べて何もしない、国民は忘れるのが早いから時間が経てば忘れると高を括っているのかも知れず、これは自民党の常套手段です。