小池都知事と中共利権！25年4月太陽光パネル義務化！80％以上チャイナ製誰が儲かる

9月9日の記者会見で、東京都の小池百合子知事は、戸建て住宅などの新築建物に対して太陽光パネルの設置を義務付ける条例を2025年4月から実施する方針を表明しました。

小池知事は、戸建て住宅のほか、アパートやオフィスビルなど中小規模の新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける「建築物環境報告書制度（仮称）」を創設すると述べています。

これは太陽のパネルのメーカーとその製造国の一覧ですが、太陽光パネルの約8割以上がチャイナ製で、先進国はウイグルでの強制労働問題で中共からの輸入を禁止しているのに、輸入を増やす結果になる義務を都民に課す背景には、小池知事が中共の影響を受けている事を示しています。（出典：Helena Kennedy Center report）

米国バイデン政権は2021年6月24日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、上記の上位中国企業5社の製品の輸入を禁止した為に、チャイナで大量の在庫が行き場を失っている様です。

小池独裁知事が太陽光パネルの設置を義務付ける最大の理由は、小池知事ほ自民党の二階氏と関係が深く、チャイナ共産党のご機嫌取りと利益誘導としかおもえない様な事情があると見られ、これに東京都民が利用される事になります。

関連条例の改正案を22年12月の議会に提出し、可決後2年間の準備・周知期間を経て施行する計画だ。折角屋上緑化で、緑が広がっているにのこれが施行されますと、ソーラーパネル砂漠になりそうです。

東京都議会議員が、こうした問題をちゃんと勉強しているかが問われますので、採決結果を記録し、こんなバカげた議案を賛成する議員を忘れない様にしましょう。