墨田区役所が大変な事に！庁舎の電源トラブルで機能停止！全て丸投げ山本区長に問題

午前8時30分に墨田区役所に登庁してみると、庁舎の東西2か所あるエレベーターが動かいと言われ、調査してみるとサーバーも止まりネット回線も接続できない、非常用の電源も作動しない事が分かりました。

これは大問題で庁舎管理のあり方問われる問題ですので、来庁される皆さんにお知らせすると共に、ひた隠しにされないようにと各報道機関で連絡の取れる所へはお知らせしました。

墨田区ではホームページに御覧の記事を目立たない様に掲載していますが、この大雨の中来庁される皆さんへ効果的な方法でお知らせすべきです。

この際は、災害用非情無線の放送設備のスピーカーでアナウンスすべきではないでしょうか。

第184話自民党の狙う高齢者票！年金生活者に5,000円の支給！選挙が終われば減額？

本日の自民党が日本を滅ぼす！第184話は「自民党の狙う高齢者票！年金生活者に5,000円の支給！選挙が終われば減額？」をお送り致します。

自民党は発足間もない頃から選挙の不正の常習と言わざる得ません。

代表的な事件はハトマンダーと言う方法で不正選挙が行われました。

これは、1956年の鳩山内閣は衆議院議員総選挙において小選挙区制を導入させ3月19日に公職選挙法改正案を提出し、議員定数を現行（当時）の467議席から30増の497議席とした上で、1人区457選挙区と2人区20選挙区の計477選挙区を設置するものでした。

不正の仕組みは、477区中、社会党が強い地域を中心に2人区を20選挙区設けたことや飛び地が6選挙区あることなど不自然な選挙区割りが意図的に仕込まれていたのです。

鳩山一郎は「憲法改正を急ぎすぎて、そのために小選挙区制を取ろうとしたことは、鳩山内閣の最大の失敗だった」回顧録で語っているのですから、この頃から選挙目当ての憲法改正を利用していた事が分かります。

今も、憲法改正詐欺も小選挙区制のゲリマンダーも変わっていませんから、自民党は選挙の前に嘘をつく事が常に繰り返されており、国民は常に騙されて来た事を忘れてしまうのでしょうか。

今回は、選挙に行き投票してもらえそうな人達を電通がリサーチして、一番自民党と公明党に投票しそな年金生活者に5,000円の支給を言い出した様ですが、このお金の出所は我々の税金ではないでしょうか。

選挙が終われば被保険者である勤労者層から保険料の均等割り額を増額して、皆さんの社会保険料負担が増大し、投票に行った年金生活者へは、保険給付金の減額？などと言い始めるのではないでしょうか。

第183話共産化する自民党が出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正は国を分断！

本日の自民党が日本を滅ぼす第183話は「共産化する自民党が出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正は国を分断！」をお送り致します。

世界的に移民が入り込むと、勤労者層の賃金が低下し、その後国民が仕事を奪われ、移民した人たちは地域にコロニーを作り始め、治安を悪化させ元々住んでいた人が住めなくなる様にして追い出してしまい、少しづっコロニーを広げてしまいます。

代表的なのは、ニューヨークのチャイナタウンやロサンゼルスのコリアンタウンがそうですが、自民党が推進しようとする出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正は国を分断し、国家を破壊し兼ねない恐ろしい法案です。

自民党は結党時点でアメリカの占領政策の一つとしてアメリカ中央情報局（CIA）が作ったもので、これはアメリカの政府関係機関の様に見えますが実は別物で、運営は宗教に見せかけた武器商人のイエスズ会である事は当ブログで解説済みです。

マスコミは移民を入れないと労働力を確保できないという報道をして、移民をさせる様に誘導していますが、これを背後で操っているのがCIAなどの諜報機関であり、お金を出しているのが国際金融資本なのです。

移民を入れる目的は、日本の様な単一民族国家をグローバル化させ一党独裁共産国家にする為には、外部から大量の移民を送り込みそれぞれの民族が国内の地域にコローニーを作り自治権を取得し分断させるミッションがある事を知る必要があります。

2001年CIAの報告書にある日本改造計画の予測には「日本は年間320万人の移民を必要としている」と書かれているのです。

つまり、単一民族国家である日本国体（天皇を中心とする国）を破壊するには、毎年320万人の移民を毎年送り込む必要があるとCIAは報告しているのです。

こうした指示で自民党が自民党が出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正をしようとしているのです。

つまり、憲法改正を期待して自民党に投票した皆さんは、完全に裏切られ皆さんの所得は更に減り、国内では治安が悪化し、衰退した地方都市は移民の乗っ取られ独立した自治政府が作られてしまい兼ねません。

自民党の中枢をこれまで70年もCIAが支配し、日本をアメリカの属国とすると共に国民の富を吸い上げ、今度は移民を入れて内側から崩壊させようとしている事を見抜くべきです。

あのローマ帝国が崩壊したのも移民を入れるという作戦で崩壊した歴史を忘れてはなりません。

戦争の主力はドローンになる！対ドローン防衛戦略と攻撃技術の開発が求められる！

2019年９月ご覧の様なドローン15機程でサウジアラビアに油田がドローン攻撃を受けましたが、レーダーに察知されない低空で飛行する無人機による攻撃には無防備だったとされ、当時世界的にドローン攻撃の有効性が認識されました（写真出典；يمني برس）。

ウクライナ紛争ではこのドローンが市街戦では最大限に活用されていた事がニュース報道から分かります。

ウクライナ軍は、小型のドローンで高高度からロシア軍の動きや部隊のの配備状況を知り、迫撃砲で攻撃している様です。

一方ロシア軍のは、自爆型ドローンと呼ばれる機体に爆弾を付けたものを飛ばし敵の目標を自爆して破壊するものが飛ばされていた様です。

つまり、ドローンが攻撃兵器として使われる事はあきらかですので、これを効果的に破壊してしまう兵器が今後作られると思います。

その方法は、ドローン内部の半導体をマイクロ派などで破壊してしまう方法や、バッテリー内の電気を一瞬で放電させてしまうなどの方法で墜落させてしまう必要がありそうです。

また、領空侵犯した航空機などの探査をドローンで行うと共に自動で攻撃させてしまう事も可能にです。

こうした技術力が日本の安全保障上必要ですし、戦争に巻き込まれない為には国民が賢くふるまう事、戦いたくないと思わせる技術力を取り戻す事が必要です。

区民文教委員会報告！さようならあわの自然学園！施設老朽化で廃止が決まりました！

親子2代に渡り墨田区民に親しまれて来ました栃木県鹿沼市上粕尾１０４０−３にある、あわの自然学園が17日の区民文教委員会で正式に廃止が決まりました。

廃止の理由は、施設の建物の老朽化で施設の維持管理費が増大する事、施設周辺では熊なのどの猛獣の出没報告がある事から児童・生徒安全を確保する必要からです。

建物は今後取り壊され土地の所有者である日光東照宮などの地主に更地の状態で返還されます。

階段を上がると御覧の国旗の掲揚場がありました。

こちらの建物に宿泊された方も多いのではないでしょうか。

内部は教育施設の為に寝るだけの感じですね。

森の中に建てられた食堂は開放感があり都会では味わえない自然を身近に感じる事が出来る施設でした。

キャンプファイヤーが行われた広場です。

今後は、信州の諏訪湖近くの国立施設と那須高原の施設を学校毎に選び予約して使う形になるそうです。

決算特別委員会報告！すみだ北斎美術館の経営が絶望的！廃止しないと財政に重荷！

御覧のグラフはすみだ北斎美術館の開館時点から月別の来館者数及び入館料収入額の推移をグラフにたてもので、これは私が予算特別委員会で資料要求して作らせたものです。

すみだ北斎美術館について、私が計画段階に試算した結果、毎年５億円の赤字になる事が分かり、私のオンブズマン新聞で指摘致しました。

これについて自民党の自民党の古株議員から、各派代表者会で「何を根拠に５億円の赤字なのだ」と言われ、「正確に必要な経費を割り出して積み上げた結果５億円の赤字」となる事を説明しました。

そこで、逆に「何を根拠にオンブズマン新聞の記事が誤りだと言われるのかその根拠を示す様に」と問うと全く答えられず結果的に、行政の役人に試算させる事になりました。

その結果出て来たものが御覧のもので、今から10年前の私が1年生議員の時の2013年2月8日に出て来た「すみだ北斎美術館の管理運営費の試算例」とされるグラフです。

損益分岐点が4億1,193万円で来場者が36万3,194人居ないと赤字なる事が分かりますが、令和3年度の直近1年間入館者数は、60,673人で損益分岐点から現時点で約30万人不足しています。

上のグラフの区負担額の部分の一番左下の観覧者数は10万人で切れていますから枠をはみ出して区の負担が増えている事を示しています。

更に、右側の損益の目盛りを見ますと約2億5千万円の赤字でこれに損益分岐点の4億1,193万円を足しますと約6億6千万円の赤字である事が分かります。

このまま赤字を垂れ流しますと、約10年で推定70億円の赤字が積み上がりますので、区財政への負担となる事は避けれません。

私も企業の経営者ですから経営者目線で判断すれば、赤字が拡大しない内に事業自体を解体すべきだと判断致します。

私がすみだ北斎美術館の最大の問題と感じているのは、この美術館に本物の専門家がおらず、贋作を見られるものが公然と展示されたり、経営的にも採算についても、専門的コンピタンス（competence能力・力量）が無い者がやっても無理だと思われます。

経営力の無い役人がビジネスを行うと、税金を使う事しか知らず、稼ぎだす能力などのコンピタンスがありませんから美術館の経営などそもそも無理ですから早期に撤退すべきです。

第182話自民党は共産化している！グローバル化の本質は共産統制国家！DX支配の構図

この写真には、「熱烈歓迎自由民主党IT戦略特命委員会ご一同様」と後ろのパネルに記載されていますので、今から約12年前の平成21年9月に自民党広報戦略局長・ＩＴ戦略特命委員長に就任していますので、その1年後位のものと推測されます。

昨年、オーストラリアで公務員をしている私の友人から、日本は非常に危険だと知らされ、何故か伺うと、平井卓也デジタル改革担当大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）の名前が出てここから我が国の重要情報がチャイナ共産党に筒抜けになっている可能性があると指摘されました。

先ず経歴を見よと言われ、事実のみを調べてみますと、大学はイエスズ会が創設した上智大学外国学部英文科でネオコンと関係が深い事がここから推測され、2021年衆議院議員選挙10月29日に麻生太郎（洗礼名：フランシスコ）元首相が応援演説している事からも読み取れます。

昭和55年3月の卒業後は我が国を滅ぼす為に様々な情報コントロールしている電通に就職し、昭和62年11月西日本放送代表取締役社長に就任し、約13年後の平成12年6月第４２回衆議院選挙初当選しています。

その後3期目当選後、平成17年11月にはブッシュ・ジュニアべったりの第３次小泉内閣の内閣府大臣政務官に就任し、翌年には自民党経済産業部会長に就任、平成19年8月には電通と関係が深い安倍改造内閣の国土交通副大臣に就任しています。

4期目当選後、自民党広報戦略局長・ＩＴ戦略特命委員長に就任自民党ネットメディア局長に就任、自民党総務部会長に就任し、IT戦略やネットメディアを専門にしている事が分かります。

5期目当選後、内閣常任委員長に就任、６期目当選後は自民党広報本部長に就任します。

7期目当選後、国務大臣　ＩＴ・科学技術担当大臣就任自民党デジタル社会推進特別委員長に就任デジタル改革担当、昨年の菅内閣になると情報通信技術（ＩＴ）政策担当、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）とデジタル情報分野にシフトしている事が分かります。

つまり現在政府が強引に進めているデジタルDX（Digital Transformation）ですが、便利な反面使い方を変えれば最強の監視社会へと変えてしまい、チャイナ共産党に見られる恐ろしい共産全体主義国家体制へと段階的に変えてしまう可能性があります。

第1段階は、アナログ情報をデジタル化する局所的な「デジタイゼーション」を行なわれます。

第2段階は、プロセス全体もデジタル化する全域的な「デジタライゼーション」で新たな価値を創造へ向かいます。

ここまでは良いのですが問題は次です。

第3段階は、社会的な影響を生み出すのが「デジタルトランスフォーメーション」でこれが支配者の意向でいくらでも書き換えや、嘘の情報が発信され、特定の人物がデジタル監視される等に悪用され共産独裁統一政府化に向かいます。

最終的には、国民一人一人がデジタル監視され、有益な者は利用され、使えない者は抹殺され、統制に従わず意義を唱える人は粛清される事は共産独裁国家の恐ろしさで、国家が国民を抹殺する事は歴史が証明しています。

最近の自民党は日本の共産党よりも共産化しているのではないかと疑われるのは、岸田政権を見ていますと国民の生活の安定や幸福を失わせかねない政策ばかりです。

矢野康治財務事務次官が「日本が財政破綻する」という事実無根の記事を実名で令和3年10月8日に発売した文藝春秋に寄稿してる事からも日本経済と国民に重税を課す財政均衡論者が岸田内閣の中枢にいる事を示しています。

現在のウクライナ紛争に伴うガソリン価格上昇には、本来は道路目的税だったガソリン税を廃止すればガソリン価格は半額になるのに、それをせず利権を支配する自分たちが差配しやすいような補助金政策に誘導しています。

岸田親中政権は、岸田総理自身が地元広島で「日中友好協会」の会長であり、中共テニス選手と元政府高官のスキャンダルで欧米が政治的ボイコットしても何もしませんでした。

更に、林外相は、決まるまで明らかにしない外交常識に反し中国からの訪中要請を明かした事は、中共の習近平主席の国賓来日に伏線を張っているものと考えられます。

一党独裁共産化する自民党の実態を知って戴ければと願うしかありません。

第181話自民党内のネオコン！自民党は憲法を改正に必要な議席を持つも改正しない理由

岸田内閣誕生後、岸田首相はこれまで「新自由主義から決別する」と言ってきたのですが、ウクライナ紛争はネオコン（新保守主義者）が起こしている事を当然政府は把握しているはずですが、この公約も嘘でした。

その理由を調べてみると、新自由主義は英訳すると「ネオリベラリズム」（neoliberalism）で、これはフリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク（Friedrich August von Hayek）が1986年の「ハイエクの新自由主義論」がその原型です。

その代表例が、英国のマーガレット・サッチャー政権によるサッチャリズム、米国のロナルド ・レーガン政権によるレーガノミクスと呼ばれる経済政策でこれが、日本を弱体化させる為に我が国に持ち込まれたのです。

先ず日本の若い政治家や官僚が上の写真のジョージタウン大学のリーダーシッププログラムなどの機関を利用して、新自由主義に洗脳しているのです。

これは地方自治体の自民党などの与党政治家など洗脳し易い若い政治家が、本来非合法の筈のねずみ講と言われるネットワークビジネスが日本国内で公然と行われるのは、渡航費用や滞在費をアムウエイが出してジョージタウン大学のリーダーシッププログラムに参加させているのです。

御覧の写真の様な若く教養も無く世界情勢の裏の真実を知らない自民党の地方議員も参加している事が分かり、彼らプロフィールに書いてある事が多いので皆さんの地域の自民党の若手議員のプロフィールを見れば書かれています。

御覧の写真右前は佐藤あつし墨田区議会議員で、彼のプロフィールには、ジョージタウン大学のリーダーシッププログラム終了と書かれており、この他にも川松真一郎都議会議員も自らのプロフィールに書いてあります。

ジョージタウン大学はネオコンの対外洗脳工作機関と言われ、元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏はネオコンの総本山とおっしゃっているのは、同大学は歴史的な武器商人イエスズ会が運営している事は知識人なら周知の事実です。

イエスズ会はほかに、世界的な諜報機関CIAを保有し、上智大学、小室圭で話題になったフォーダム大学を運営しその中心はローマカトリックと指摘されています。

最大の問題は、ジョージタウン大学はネオコンの対外洗脳工作で何を狙っているかは、現在のウクライナ紛争を見れば分かります。

ソ連崩壊後現在に至るまでにアメリカはウクライナの民主化に対して50億ドルの支援をしてきた事を米国務省の中東担当者は公式に認めています。

何故かと言うと、最近のウクライナ内紛に関して裏で扇動しているのはネオコンと指摘され、諜報活動の結果ロシアとの紛争を起こさせる為にゼレンスキー大統領の誕生も意図的に作られた可能性が高いのです。

これが本当の諜報活動で、気が付かれない様に密かに長い年月かけて政界工作が行われます。

我が国もウクライナと非常に似ていて、憲法と言う制約で自国を防衛すらできない、国の安全保障よりも経済が優先されますが、これも財務省の財政均論や消費税で経済も衰退させれています。

この自国を自国で防衛出来ない事と政治をネオコンが押さえているという状況がウクライナと酷似しているのです。

明日は、日本で同様な事が起こる危険性が高いのに岸田内閣は憲法を改正する動きがみられませんし、多くの国民がマスコミの報道を信じてしまいプーチン大統領を批判しているから深刻なのです。

近現代史の戦争は全て意図的作られた戦争で、本当の敵は日本国内の中枢におり、世代を超える度にその体制は強化され、今では事実上自民党の共産化と世襲議員の特権階級化で、これを変える事は至難です。

しかし、これを変えなければ、国土は瓦礫と化し、多くの国民が殺され家や財産を奪われ、食料すら確保する事も困難な悲劇に向かってしまいます。

全ては、皆さんの見識にかかっています。

マスコミは何故紛争を煽るのか！ロシアを孤立化させ第3次世界大戦に発展させる企て！

御覧の写真はCNNのブラジル圏向けの放送の一部ですが、これによればロシア軍は、ウクライナ西部のポーランドとの国境に近いリビウ（LVIV）の軍事訓練施設をミサイルで攻撃した事を報じています。

更に、この施設はロシアのウクライナ侵攻前に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が利用していた事が誇張して伝えられています。

そして、地元の知事によれば、数十発のミサイル攻撃で少なくとも35人が死亡、134人が負傷したと述べていると伝えています。

当然ロシアとしては、ミサイル攻撃される前にリビウの基地をミサイル攻撃するのは自然な流れですが、マスコミはこれを伝えず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が利用していた事が誇張して伝えさもNATOが攻撃されたかの様な宣伝と洗脳放送をしている事が感じられます。

つまり、背後にパワーエリートから広告宣伝費で運営されるマスコミは、スポンサーの意に添うように報道し、NATOを戦争に引き込もうとしている事に気付いて下さい。

マスコミは何故紛争を煽るのでしょうか。

戦争は、あらゆる資源を消耗させ都市も破壊し大量の人も殺してしまいますので、資源や物が動き土地の所有者が死亡すればその土地が安く売りに出されますので、パワーエリートにとって最高のビジネスチャンスだからです。

近代以降の戦争の歴史の陰には、こうしたパワーエリートが深く関わり、意図的に対立軸を作り紛争に発展させる為に様々な工作活動が密かに行われ、準備が出来たら主流メディアを使い視聴者を愚民化させテレビの報道が正しいかの様な洗脳を始めます。

今回のウクライナ危機では、実際にはウクライナへの諜報活動で戦争を仕掛けのはネオコンなのに、ロシアのプーチン大統領を戦争を始たとし悪者に仕立て、ロシアを世界的に孤立させてしまいました。

この孤立の背後には、アメリカの石油資本はロシアから大量の天然ガスを完成したパイプラインノルドストリームでドイツ経由で欧州諸国に供給されては彼らが儲からない為に、パイプラインを破壊する目的で紛争を仕掛けた可能性が高いのです。

日本のマスコミもロシアのプーチン大統領を悪者として宣伝していますが、これは皆さんを洗脳しようとしており、ロシア制裁を国民の声として正当化させようとしているのです。

北方領土も一時返還される方向にありましたが、戦後からCIAの管理下にあると言われる自民党はアメリカの言いなりの為に、この動きも反故にしてしまいました。

また、今回ロシアを孤立化させる事は、あの大東亜戦争開戦直前を思わす様な危険な兆候です。

昨年頃から、戦争の開始を予見させる様に戦略物資の動きが活発になり、世界中のコンテナが不足するなどの動きがみられ、商社マン間の情報では何処かで戦争が起こるのではと囁かれていました。

今回のCNNの報道は、ウクライナ紛争にNATOを巻き込む為の世論工作と見た方がよさそうで、仮にNATOが参戦すれば第三次世界大戦に発展してしまう事は過去の世界歴史が証明しています。

マスコミは何故紛争を煽るのか！国連は既にゼレンスキーを見捨てた！制空権から読む

御覧の写真は、ウクライナ軍が公開した動画からロシアの戦闘ヘリコプターがウクライナ軍の携行型地対空ミサイル「スティンガー（Stinger）」（射程4800メートル、重さ15キロ、赤外線誘導）と思われる攻撃を受け着弾する寸前を静止画にしたものです。

これは日本の航空自衛隊で保有していますが、一発の価格が38,000USドルですから日本円で約450万円位しますが、御覧の戦闘ヘリは１機60億円位しますのでかなり効率の良い兵器かも知れません。

ウクライナ紛争の本当の理由は、アメリカのネオコンと呼ばれる軍産複合体の兵器ビジネスの為に行われている事はこれまで述べて来ましたが、これはほんの一部に過ぎません。

ネオコンにとって今の世界は、中東からアメリカ軍が撤退し紛争が起きない事から世界的に平和になってしまい武器が売れなくなっているので、ウクライナに傀儡政権を作りNATO加盟を示唆しロシアを激怒させたのです。

この武器商人の歴史を遡ると1534年にイグナチオ・デ・ロヨラやフランシスコ・ザビエルらによって創設され、イエズス会（Societas Iesu）で、宗教を装い外国に侵入しその実態は諜報活動でした。

日本も危うく植民地にされる所でしたが、種子島（火縄銃）の伝来がイエスズ会よりも早く、日本の刀工らの技術力の高さと戦国時代であった為に、ザビエルが来た時には火縄銃が100万丁作られ当時世界最強の軍事国家である事をザビエルが知り法王に報告しています。

更に、日本の宗教文化の質が高く、宣教師がキリスト教を広めようと「信仰すれば天国へ行ける」と諭すと、日本人は、「私達のご先祖様が天国へ行けないなら、我々は天国へ行きたくない」と答えた事に驚愕したのです。

ザビエルらは、法王に日本人は独自の文化と哲学を持っており、日本人を洗脳するには哲学的に論破できる程優秀な宣教師でないと無理だと法王に書簡で報告しています。

この武器商人は、今では国家を遥かにしのぐ莫大な富と世界中に張り巡らされた諜報網を駆使して、国家を対立させる対立軸を探し出し、領土問題、歴史問題、人種問題、宗教問題と民族問題を意図的に作り出して紛争を起こすのが常套手段です。

最も使われる手法は、マスコミによる国民の愚民化とハーバード大学院などの権威を利用した洗脳で、日本の国会議員にハーバート大学では無く、ハーバート大学院修了と経歴に書かれた方が多いのは権威作りです。

あの秘書に対し「ハゲー」と下劣な発言で知られた豊田真由子元衆議院議員は、厚生労働省時代に国費でハーバート大学院に留学し理学修士号(公衆衛生学)を取得しているのを見ても、特殊な枠がある事を示唆しています。

また、小泉進次郎元環境大臣も国連演説のあの英語力ですから、偏差値40前後の関東学院大学卒が最終学歴コロンビア大学院修了も権威付けで、こうした大学の学位が使われている事がご理解できるのではないでしょうか。

そこで、本題の「国連は既にゼレンスキーを見捨てた！」について解説しますと、国際連盟事務局は内部メールでウクライナに関して「戦争」と言う言葉を使わない様に指示をした事が暴露されました。

ちなみに、当ブログではこれまで「ウクライナ紛争」と表現して来たのは、これはそもそも戦争では無く紛争に過ぎない事は、新世界秩序を理解していれば見抜けていたからです。

また、国連が「戦争と呼ばない様に」示達した事は、国連がゼレンスキー大統領を見捨てた事を意味し、これは国連を陰で支配するディープステートが、紛争が近隣諸国に拡大せず冷静な対応を取ってしまいこれ以上の拡大は困難と考えた事が推測されます。

この事は、制空権から読む事が出来、ポーランドがミグ29（MiG-29）戦闘機28機をウクライナ供与しようとアメリカに任せようとしますが、これをアメリカが拒否した事からウクライナの制空権奪還は絶望的になりました。

ここにも隠された真実があり、現在の先端技術時代に今から40年も前に作られたミグ29を練習機ではなく戦闘機として使うのですから、効果よりもアメリカがこれを受けてしまうとダメージが大きくバイデン政権が持ちません。

今回のウクライナ危機は、ネオコンが仕組んだ武器の在庫処分で終了すると思われ、ゼレンスキーが抵抗すればするほど武器の在庫処分と犠牲者が増えるだけかも知れません。

現在のロシアは過去のソビエト連邦の様な共産主義国家ではなく、1993年に採択されたロシア連邦憲法第13条「いかなるイデオロギーも、国家イデオロギーあるいは強制的なそれとして定められることはない」と定められています。

現在の共産主義大国はチャイナ共産党だけで、チャイナ共産党とロシアが手を組むとは考えにくく、あるとすればマスコミが煽るだけではないでしょうか。