第176話自民党の悪政！ウクライナから分かる経済制裁効果なし！憲法改正を急げ！

本日の自民党が日本を滅ぼす第176話は、「自民党の悪政！ウクライナから分かる経済制裁効果なし！憲法改正を急げ！」をお送りします。

上の地図は、Bloombergが報じたウクライナの戦況を示す地図ですが、ロシア軍は黒海に面した海岸に軍を進めており、ウクライナが海を利用した支援物資が入って来ない様に海岸線を制圧する事で兵糧攻めにしようとする動きが伺われます。

これが世界の現実で、一度戦争が起こると武力と言う軍事力の暴力が続き、今後都市の徹底的な破壊が始まる動きが予想され、都市は瓦礫と化してしまいます。

ロシアでは株式市場が閉鎖され、外国人投資家への現金支払いが全面的に禁止された為に、ロンドンやニューヨークのファンドは全ての取引が停止されている様です。

つまり、ロシアの様な共産国家で事実上独裁政権の国に投資する事は、こうした戦争が起こると投資した資金が没収され、その債権は反故にされてしまいますので、高い金利が提示されていても絶対に買ったり投資してはなりません。

プーチン大統領がウクライナ各都市への攻撃を強めた事により、西側職区は厳格な経済制裁が効果を発揮し、ロシアは外部世界との金融上のつながりが絶たれていますが、侵攻は止まりそうもありません。

再び世界は、大量殺戮の時代に逆戻りしていますので、我が国も速やかに憲法を改正し自国を自国民が守れる様に軍を持ち、最悪の事態に備えて核廃兵器を持つ必要があります。

その理由は、第一次世界大戦ご平和な時代が続いたのは、核兵器による平和だった事に気付く必要があります。

人類の歴史は戦争と殺戮の歴史であり、常に武器を持たないものが犠牲になった事が歴史の真実なのです。

憲法９条で日本の平和が守られると言うまやかしに騙されてはなりませんし、アメリカが日本を守ってくれると言うのも幻想にすぎず、今やアメリカは自国の防衛をするだけで精一杯と言うのが現状です。

また、現在のバイデン政権では何もできない事がウクライナ情勢を単に静観しているという状況を見てもお分かりになると思います。

今後ロシアでは、世界的制裁からロシアの国債のデフォルトが起こり、通貨ルーブルの暴落が始まり、通貨の下落からハイパーインフレが起こる事が予想され国内では物価高、海外から食品などが入って来ませんから食料危機も起こる事が予想されます。

世界的みますと、ロシアに投資している企業や金融機関の破綻があり得ますので、世界的な株価の大暴落が起こる可能性も予想されますのでご注意下さい。

日本も多額の資金がこうした共産独裁国家に投資されていますので、大損する法人や個人が出そうです。

問題は、現在の岸田政権で、この憲法改正のこのチャンスを逃してしまいますと、我が国が他国から侵略を受ける危険性を高めてしまいそうです。

また、日本のエネルギーの約10％をロシアに依存しているので、これが止まると電気代が上がり、物流コストも上がりますので物価の上昇が始まります。