戦争とはかくも非情なり！推定40トンの戦車が走行中の車両を踏み潰す蛮行！

26日ABCニースでウクライナ情勢をみていると、道路の左側を走行していた総重量40トンはあると見られる戦車が、急に右に旋回し前から来た車を止める為か殺戮する為かわかりませんが、車に乗り上げて行ってしまいました。

戦車は走行中の車を止めただけではなく、圧し潰してしまいます。

完全に車の上に戦車乗り上げてそのまま通過して行きました、40トンもの重量のある戦車が車の上に乗れば車は完全にぺちゃんこになってしまいます。

当然、車の乗員の安否が気になりす。

幸いにも運転手の体の上にキャタピラが乗らなかった事が幸いし生存していましたが、車の車体に挟まれて動けなところを救出されたそうです。

本当に悪運に強い方としか思えません。

戦争とは、人間を何とも思わない非情な行動に駆り立ててしまうものですね。

それにしてもこの戦車の操縦者は何を考えてこの様な残虐な行為をしたのか、理由がよくわかりません。

無抵抗な民間人までこの様な事をしてしまう事は、当然強い怒りとなって跳ね返って来ますから結果的に戦争が長引くかも知れません。

ロシアのウクライナ侵攻は何故始まったのか！戦争はこうして作られる！

イギリスの公共放送Chanel4の報道ではロシアのミサイルが高層住宅を直撃した事が報じられています。（写真出典：Chanel4TVから）

区民の方からなぜプーチン大統領はウクライナに侵攻を命じたのか、と言うご質問がありましたので、簡潔にご説明したいと思います。

結論から申しますと、ロシアのプーチン大統領からすればロシアの首都ベルリンを守る為には最後のチャンスと考え今回のウクライナ侵攻に至ったのが本音ではないでしょうか。

この背景には、アメリカの軍産共同体やフリーメイソンを基盤とするネオコン（Neoconservatism　ネオコンサバティズム）邦訳しますと新保守主義派の長期に渡る工作活動で、ウクライナイに親米政権が生まれました。

この政権が北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）に加盟してしまいますと、ロシアにとって脅威となるからです。

ウクライナイはロシアの首都モスクワまで約500キロ程しか離れていませんから、ここにNATO軍がミサイルを持ち込み基地が作られてしまうと、首都モスクワが大量のミサイル攻撃を受ける恐れがあるからです。

つまりウクライナがNATOに加わる前にウクライナのゼレンスキー政権を倒して、親ロシア政権に替えなければロシアの安全保障が担保できないからです。

アメリカや日本のマスコミは、プーチン大統領がナチスのヒットラーと同じと言うプロパガンダを流し続けていますが、マスコミがこうした勢力に支配されているからです。

この問題は、脱炭素社会とかSDGSとも絡み合っていて、ロシアと言う資源大国を締め上げる事で、原油価格の高騰、農産物を中心に物価の上昇、金融資産の上昇が画策されされている様です。

つまり、欧州へ新たに天然ガスのパイプライン、ノルドストリームが完成しますと、アメリカの石油メジャーはこれまでの利益を失います。

実は、スエーデンンのグレタさんもこうした片棒を担がされていると言っても過言ではなく、二酸化炭素の排出を規制する事で、二酸化炭素排出量の多い石炭を締め出しロシアのパイプラインを止めてしまえは、当然世界は石油か原子力に依存せざる得ません。

この方向に誘導するには、ロシアのプーチン大統領が譲歩できない、ウクライナがNATOに加わる方向に工作活動を行えば、プーチン大統領は軍事的に侵攻せざる得ない方向に追い込んでしまったと考えるべきです。

現在侵攻してしまいましたので、今後はアメリカの軍産複合体にとってビジネスチャンスが生まれ、既にバイデン大統領は、ロイター通信によると、26日米国務省に対し、ウクライナに3億5,000万ドル、日本円で405億円相当の武器を追加提供するよう指示しました。

つまり、ロシアとウクライナが戦争をすれば武器も売れますし、実際に戦争をするのは傭兵で、その費用は国際金融資本家が出していた事は、ＩＳＩＬの事例を見ればわかります。

本当は、世界は平和に向かっており、武器が売れなくなっている為に意図的に対立軸を作り対立させる事で儲けるアメリカの軍産複合体に関わる武器商人が常に暗躍している事を忘れてはなりません。

不動産バブルの嘘！需要から都心の一等地だけが値上がり！需要の無い地域は下落へ！

国土交通省は、先月末、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、名古屋圏（岐阜・愛知・三重）及び京阪神圏（京都・大阪・兵庫）の総合不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表し、住宅総合の季節調整値は、前月比で 0.3％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で 1.6％上昇しました。

これを見ますと、比較的手ごろ価格で買えていたマンションの価格は高騰を続けた事が分かりますし、戸建て住宅も都心の需要の多い墨田区内でな５千万円前後の物件が好調の様です。

戸建てでは、都心から４キロ圏の墨田区の南部地域では9千万円前後の物件が出ても売れてしまう傾向がみられます。

こうした傾向からか、年収２千万円超の世帯が微増ですが増えたそうですが、人口27万人の墨田区で年収２千万円超の世帯は僅か500人程度、人口比率0.185％と１千人に1.8人程度ですが、今後増える事を期待します。

その理由は、税収が増えるだけではなく、実際にお金を稼げる人（タレント）は、経済活力の源であると言える存在で、こうした人が増える事で地域の活力が生まれるからです。

この傾向は、比較的都心に近く利便性の高い城東地域全体に広がり、江戸川区、葛飾区、荒川区、足立区も好調だと大手不動産会社の方は言っておりました。

商業用地では上記の国土交通省が作成したグラフの傾向が示す通り、約10年連続で値上がりが続いており、中共ウイルス感染拡大の影響で値下がりが期待されていましたが、実際には値上がり傾向のまま推移しています。

実際には、都心の一等地の需要が猛烈に高まっており、先月は私の会社では一等地に特化していた為に、目の回るほど忙しく、契約書等の作成で私の手が腱鞘炎になってしまいました。

その後、オミクロン株の感染拡大で２月に入り動きが止まりましたので、今では治療に専念できる様になりました。

しかし、潜在的需要は多いと見られ、オミクロン株の感染拡大が終息すれば、また活発になる事が予想されます。

ロシアのウクライナ侵攻で、世界同時株安が起きましたが、今では世界中の株価が急騰していますので、世界は中共ウイルス感染拡大で各国の政府が膨大な量の通貨を供給している関係で物価の上昇は止まりそうもありません。

当然、不動産は資材や設備、工費の塊ですから、資材価格の上昇から不動産価格は更に上昇する事が予想されますが、これは都心部の需要の多い地域だけに限定されます。

嘘つきマスコミは土地バブルと言って視聴率を稼ごうとしていますが、80年代のバブル期は地方のとんでもない山の斜面まで値上がりしましたが、今ではこうした現象は全く見られませんので、バブルは起きていません。

つまり、現在は実需とインフレ懸念から価値ある不動産を買っておこうという動きがあると思われます。

問題は地方の土地で、人口の減少影響がもろに出てしまいますし、更に、問題なのは政府が地方を見捨てる動きをしており、地方交付税は毎年の様に減額され、中央集権化する政府の動きからも地方の衰退は避けられそうもありません。

この背景には、政治家が職業政治家になってしまい、企業を経営した事も中堅以上の企業で経営に携わった経験の無い、親の地盤看板カバンの世襲議員が、所謂職業政治家が多すぎて国家や地方自治体の経営について知識も経験も無い議員ばかりになっている事が問題です。

こうした背景から消費税が導入され、失われた30年と呼ばれるデフレ経済になった背景には、嘘の財政均衡論を信じる知識も経験も無い職業議員が増えすぎて、党議拘束で賛成するしかできない職業議員だらけが原因です。

政府は無能でも経営者はこうした過酷な状況でも社員、顧客、外注さんを守り経営を続けていかなくてはなりませんので、政治家が経営感覚を磨いて下さる事を願わずにいられません。

速報！墨田区学校等教育施設等での中共ウイルスオミクロン株と思われる感染状況！

区内教育施設に関する感染状況につきまして、添付資料のとおり、情報提供をさせていただきます。

2/21（月）の新型コロナウイルス陽性確認状況と登校に係る各校対応は以下のとおりです。

どうぞよろしくお願いいたします。

【学級閉鎖の数】１５小学校１８クラス、(小・中合計  全５０２クラス）　3.6％

≪学級閉鎖≫　　　

・外手小　　２年の１クラス（2/17～2/21まで）　　

　　　　　

・二葉小　　６年の１クラス（2/17～2/21まで）　

　　　　　　　

・小梅小　　６年の１クラス（2/14～2/18まで→2/21まで延長）　　　　　　　

                 １年の１クラス（2/16～2/21まで）

　　　　　　　　　

・業平小　　１年の１クラス（2/19～2/23まで）

　　　　　　　　　

・両国小　　２年の１クラス（2/19～2/23まで）

　　　　　　　　　

・横川小　　１年の１クラス（2/19～2/23まで）

　　　　　　　　　

・菊川小　　４年の１クラス（2/18～2/22まで）

　　　　　　　　　

・三吾小　　３年の１クラス（2/18～2/22まで）

　　　　　　　　　

・四吾小　　たんぽぽ３組　（2/19～2/23まで）

　　　　　　　　　

・一寺小　　ひまわり学級　（2/17～2/21まで）

　　　　　　　　　

・三寺小　　２年の１クラス（2/18～2/22まで）

　　　　　　　　　

・曳舟小　　２年の１クラス（2/19～2/23まで）　　　　　　　　　　　　　　　

                 ４年の１クラス（2/19～2/23まで）

　　　　　　　　

・押上小　　６年の１クラス（2/19～2/24まで）

　　　　　　　　

・隅田小　　５年の１クラス（2/19～2/23まで）　　　　　　　　　　　　　　

              　６年の１クラス（2/19～2/23まで）　

　　　　　　　　

・立吾小　　３年の１クラス（2/18～2/22まで）

　　　　　　　　　

≪学級再開≫　【５日間程度の学級閉鎖　を解除・2/21から再開】

　

・二葉小　　５年の２クラス（2/15～2/19まで）　

　　　　　　　　

・業平小　　２年の１クラス（2/15～2/19まで）　

　　　　　　　　

・一寺小　　３年の１クラス（2/15～2/19まで）　

　　　　　　　　

・三寺小　　２年の１クラス（2/16～2/20まで）

　　　　　　　　

・曳舟小　　２年の１クラス（2/15～2/20まで）　

　　　　　　　

・東吾小　　５年の１クラス（2/15～2/19まで）　

　　　　　　　　

・隅田小　　１年の１クラス（2/15～2/19まで）

　　　　　　　　

・両国中　　１年の２クラス（2/16～2/20まで）　

２月21日現在、東駒形コミュニティ会館学童クラブの関係者５名が新型コロナに感染していることが判明しました。

つきましては、感染症の拡大防止のため、以下のとおり休室します。

なお、保護者の皆様へは、別添ファイルのとおり、お知らせします。

１）休室対象

　　東駒形コミュニティ会館学童クラブ

　　東駒形コミュニティ会館第二学童クラブ

２）休室期間

　　２月２２日（火）から２月２６日（土）まで

　　※２月２８日（月）再開予定

2/22（火）の新型コロナウイルス陽性確認状況と登校に係る各校対応は以下のとおりです。

どうぞよろしくお願いいたします。

　【学級閉鎖の数】 １３小学校２０クラス、１中学校１クラス(小・中合計  全５０２クラス）　4.2％　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　≪学級閉鎖≫　　

　・小梅小　　６年の１クラス（2/14～2/18まで→2/22まで延長）

　・業平小　　１年の１クラス（2/19～2/23まで）　　　　　　　　

　　　　　　　４年の１クラス（2/22～2/26まで）

　　　　　　　　

　・両国小　　２年の１クラス（2/19～2/23まで）　

　　　　　　　

　・横川小　　１年の１クラス（2/19～2/23まで→2/28まで延長）  

　　　　　　　６年の１クラス（2/22～2/26まで）

　　　　　　　　

　・菊川小　　４年の１クラス（2/18～2/22まで）　

　　　　　　　

　・三吾小　　３年の１クラス（2/18～2/22まで）

　　　　　　　　

　・四吾小　　たんぽぽ学級　（2/19～2/23まで→2/28まで延長） 

　　　　　　　３年の１クラス（2/22～2/27まで）

　　　　　　　　

　・二寺小　　１年の１クラス（2/22～2/26まで）　　　　　　　　

　　　　　　　３年の１クラス（2/22～2/26まで）

　　　　　　　　

　・三寺小　　２年の１クラス（2/18～2/22まで）

　　　　　　　　

　・曳舟小　　１年の１クラス（2/22～2/27まで）　　　　　　　　

　　　　　　　２年の１クラス（2/19～2/23まで）　　　　　　　

　　　　　　　４年の１クラス（2/19～2/23まで）

　　　　　　　

　・押上小　　６年の１クラス（2/19～2/24まで）

　　　　　　　　

　・隅田小　　５年の１クラス（2/19～2/23まで）　　　　　　　　

　　　　　　　６年の１クラス（2/19～2/23まで）

　　　　　　　　

　・立吾小　　３年の１クラス（2/18～2/22まで）

　　　　　　　　

　・吾立中　　２年の１クラス（2/22～2/26まで）　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　≪学級再開≫

　　【５日間程度の学級閉鎖　を解除・2/22から再開】

　・外手小　　２年の１クラス（2/17～2/21まで）

　　　　　　　

　・二葉小　　６年の１クラス（2/17～2/21まで）

　　　　　　　

　・小梅小　　１年の１クラス（2/16～2/21まで）

　　　　

　・一寺小　　ひまわり学級　（2/17～2/21まで）　

2/22（火）の新型コロナウイルス陽性確認状況と登校に係る各校対応は以下のとおりです。

どうぞよろしくお願いいたします。

　【学級閉鎖の数】 １３小学校２０クラス、１中学校１クラス(小・中合計  全５０２クラス）　4.2％　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪学級閉鎖≫　

　

　・小梅小　　６年の１クラス（2/14～2/18まで→2/22まで延長）

　・業平小　　１年の１クラス（2/19～2/23まで）　　　　　　　　

　　　　　　　４年の１クラス（2/22～2/26まで）

　　　　　　　　

　・両国小　　２年の１クラス（2/19～2/23まで）　

　　　　　　　

　・横川小　　１年の１クラス（2/19～2/23まで→2/28まで延長）  

　　　　　　　６年の１クラス（2/22～2/26まで）

　　　　　　　　

　・菊川小　　４年の１クラス（2/18～2/22まで）

　　　　　　　　

　・三吾小　　３年の１クラス（2/18～2/22まで）

　　　　　　　　

　・四吾小　　たんぽぽ学級　（2/19～2/23まで→2/28まで延長） 

　　　　　　　３年の１クラス（2/22～2/27まで）

　　　　　　　　

　・二寺小　　１年の１クラス（2/22～2/26まで）　　　　　　　　

　　　　　　　３年の１クラス（2/22～2/26まで）

　　　　　　　　

　・三寺小　　２年の１クラス（2/18～2/22まで）

　　　　　　　　

　・曳舟小　　１年の１クラス（2/22～2/27まで）　　　　　　　　

　　　　　　　２年の１クラス（2/19～2/23まで）　　　　　　　

　　　　　　　４年の１クラス（2/19～2/23まで）

　　　　　　　

　・押上小　　６年の１クラス（2/19～2/24まで）　

　　　　　　　

　・隅田小　　５年の１クラス（2/19～2/23まで）　　　　　　　　

　　　　　　　６年の１クラス（2/19～2/23まで）　

　　　　　　　

　・立吾小　　３年の１クラス（2/18～2/22まで）　　　　　　　　

　・吾立中　　２年の１クラス（2/22～2/26まで）　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪学級再開≫

【５日間程度の学級閉鎖　を解除・2/22から再開】

　・外手小　　２年の１クラス（2/17～2/21まで）

　　　　　　　

　・二葉小　　６年の１クラス（2/17～2/21まで）

　　　　　　　

　・小梅小　　１年の１クラス（2/16～2/21まで）

　　　　

　・一寺小　　ひまわり学級　（2/17～2/21まで）

感染は終息に向かうと見られますが、感染しない為に、免疫力を強める食生活を心がけましょう。　

第174話自民党の悪政を知れ！ロシアのウクライナ侵攻は日本でも起こり得る！ウポポイ

御覧のNATIONAL　AINU　MUSEUM（国立アイヌ民族博物館）の運営は国営、つまり国費が投じられて設立されていますが、この行為が今後アイヌ民族の独立と言う形で独立し、それをロシアが承認する形で、現在のウクライナ情勢と同じくロシア軍がこれを守る為に軍事進攻する事を示唆しています。

今日の自民党が日本を滅ぼす第174話は「自民党の悪政を知れ！ロシアのウクライナ侵攻は日本でも起こり得る！ウポポイ」をお送り致します。

発端は、2007年（平成19年）の国際連合総会にて「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された事に始まります。

その翌年の2008年（平成20年）には、衆議院・参議院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択されています。

2014年（平成26年）になると、「『民族共生の象徴となる空間』の整備及び管理運営に関する基本方針」が閣議決定され、民族共生象徴空間を白老町に整備することが決定してしまいます。

翌、2015年（平成27年）に文化庁が国立のアイヌ文化博物館（仮称）基本計画を策定され、国費が投じられた以下の天下り法人が続々と作られます

民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク、公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構、一般財団法人アイヌ民族博物館、後に公益財団法人アイヌ民族文化財団と名称変更され、民族共生象徴空間の愛称が「ウポポイ」となりました。

こうして誕生した背景には、本来日本政府を監視監督するべき国会議員が歴史を勉強していない、国際連合の本質を理解していないままこの様な法案を通し、官僚の喜ぶ天下り施設に補助金が流れる仕組みが作られました。

また、国際連合も国連憲章第二条四項で、「如何なる国の領土的一体性や政治的独立に対して威嚇し力の行使をすること」を禁じていますが、その一方で大きな矛盾を生んでいます。

その理由は、国連の安全保障理事会ではチャイナ、ロシアが拒否権を行使するために、今回のウクライナ侵攻など歴史的に、問題解決に至らないでいるのです。

そこで、「有志連合」で解決しようという考え方もあるのですが、安全保障理事会の承認があってこそ本格的な解決となる為に、チャイナ、ロシアが拒否権を行使するために、承認に至らないのです。

これに漬け込むのが、チャイナ、ロシアで承認できない事を利用して今回のウクライナ侵攻と言う形で規制事実を作り、時間の経過とともに固定化され、更に、領土拡大が次々に行われてしまうのです。

我が国も他国の問題と捉える事は大きな誤りで、アイヌだけではなく、沖縄もこうした動きが間接侵略と超限戦と呼ばれる方法で我が国も既にハニトラ等の諜報侵略を受けており、自民党や立憲民主党、共産党などに入り込んでいる事が指摘されています。

問題は、現在の選挙が自民党が勝てる様に仕組まれた小選挙区制で、自民党と立憲共産党と言う二大政党制に向かっていると言わざるを得ず、どちらも我が国を弱体化させ崩壊に向かわせている点です。

第173話自民党の悪政を知れ！消費税の嘘！本質は国民の勤勉と努力を奪う府価値税！

ここ数年前から漁船の球状船首と呼ばれる部分がこんなに長くなっているのをご存じでしょうか、正確に呼びますとバルバス・バウ（ Bulbous Bow）とは、船の造波抵抗を打ち消す目的で、喫水線下の船首に設けた球状の突起で、これは古代のギリシャの戦艦ガレー船に付けて、敵の船に衝突させると穴が開き浸水させて沈める為のものでした。（写真：大瀬康介撮影）

現在では、バルバス・バウが水面下で前方に突き出した構造にして、水面で船首が波をつくるよりもやや前方にあらかじめ波を生じさせ、船首が水を掻き分けて生じる波とそれぞれの山と谷が打ち消しあうことで波を小さくする為のものです。

本日の自民党が日本を滅ぼす第173話は、「自民党の悪政を知れ！消費税の嘘！本質は国民の勤勉と努力を奪う府価値税！」についてお送りいたします。

消費税は消費課税するだけではなく、御覧の漁船の写真の様に、漁船にバルバス・バウと言う付加価値を付ける事で、造波抵抗を最小化して燃費の低減や速度の向上と言う付加価値を生み出しているのです。

消費税は、こうした付加価値にも課税してしまう為に、技術革新や開発段階での機器や模型水槽の使用料に至るまで全ての工程で消費税が課税される事になります。

消費税の問題は、こうした付加価値を生み出す工程まで課税してしまう為に、研究開発は税金のかからない海外で企業がやる様になってしまいますと、技術立国日本ではなくなり、開発も製造も海外に出てしまい国内に戻って来ない事になりかねません。

こうした動きを加速させているのが、消費税で今後消費税が更に増税されれば、大手企業のグローバル化は更に進み、日本国内は空洞化が更に進み、地方都市の人口減少は更に進み特に企業城下町は消滅してしまいます。

国の官僚も、自民党が人事まで官邸で押さえてしまった為に、誰もその危険性を政治家に知らせず、官僚は自己保身の為に、何も言わない、指示されるまで何もできず、与えられる指示も利権と国の借金を国民支払わせる事だけと言うのが真相ではないでしょうか。

外務省も酷いもので、ウクライナ情勢が緊迫しているのに林外務大臣が、空気の読めない愚かな行動でアメリカを怒らしても、誰も止めない、誰も責任を取らない緊張感の無い岸田内閣に嫌気をした様に昨日の株価は売られました。

消費税は、国民の勤勉さや賃金、社会保険料に消費税が掛けられますから、企業は人件費と利益、そして社会保険料に消費税が課税されますので、人件費を削り非正規雇用を増やす事で人件費を外注化して経費に変えています。

これでは、国民の所得は減る一方で、現にGDPも減少を続け、国民の平均所得は韓国よりも下になっています。

その原因は選挙で自民党を大勝させた事にあるのですが、自民党が選挙勝ち易くする為に導入された小選挙区制では、自民党か立憲民主党しか選べない選挙で有権者の25％程度しか支持されない政党が政治をしているのです。

残念ながら自民党独裁国家と言わざる得ませんし、立憲民主党では共産党と手を組むのですから日本の政治は絶望的ですね。

アメリカ合衆国の経済学者（開発経済学、国際経済学）ジェフリー・サックス（Jeffrey David Sachs）は、「小選挙区制度では二大政党制になりやすく、小規模政党は踏み潰されることになる」と論じその危険性を指摘しています。

正にこの通りになっています。

どちらになっても国民は不幸になり、税と公的負担の搾取で奴隷と言わざる得ないのかもしれません。

令和3年度墨田区議会定例会2月議会で一般質問を行いました！質問原稿を掲載します！

2月21日午後1時から令和3年度墨田区議会定例会2月議会で、初当選以来連続44回目の登壇を行い一般質問を行いましたので、質問原稿を掲載します。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。

これより一般質問を行います。墨田区の将来の発展の為にご提案させていただきます。

墨田区では北部地域の活性化が必要であることは他言を要しないと思います。そこで私からのご提案ですが、その第1弾として東武東向島駅西側の再開発計画をご提案させていただきます。

提案の理由として、東武東向島駅の乗降客数は1日平均19,558名と区内でも比較的多い駅であること、付近には東武博物館、名勝向島百花園、1071年の歴史を持つ白鬚神社、源頼朝公が創建したと伝えられる浮島神社があり、現在は隅田川神社と呼ばれておりますが、吾妻鑑によれば今から842年前の1180年10月2日に、頼朝公が安房、上総をめぐった際に味方についた2万7千騎の兵を率いて隅田川を渡ったという姿が目に浮かびます。

近くには映画発祥の地もあり文化遺産の多い地域でもあります。

これらを活用すれば魅力的な駅前再開発事業が推進できる可能性があります。

そこで問題となるのが、東武東向島駅西側の駅前の一等地に第二寺島小学校がある為に、駅を中心とした都市構造になっていない点です。

そこでご提案ですが、現在の第二寺島小学校を旧向島中学校の跡地に移転させ、東向島駅西側に駅前ターミナルを作り、ここに接続する細街路や狭隘道路を整備するための都市計画を作り、道路の拡幅や整備を行い安全で災害に強い地域を作ることで地域力を向上させます。

同時に駅前ターミナルを起点にバス路線を整備し、区内循環バスや都営バス路線を誘致し、多目的ホールなど多くの人が集まり易い拠点となる施設を作る事で、この地域の活性化が図られます。

さらに、隣接する大正通り、いろは通りと拡幅工事が進む鐘ヶ淵通り、鉄道の高架化が計画される鐘ヶ淵駅周辺で新たな側道が生まれる事が予想されますので、これらを総合的に結ぶ回遊路と拠点施設を配置し、企業や産業を誘致して行けば、歴史的にも賑やかな地域でしたので、将来的に有望な地域が生まれる事が予想さまます。この計画は旧向島中学校跡地があればこそ可能可能な計画ですのでこれを失えば成り立ちません。

そこで、慎重な地区計画を求めると共に、墨田区全体の繁栄を産み出す仕掛けとして今こそ50年先100年先の未来に向けた礎を作って行く必要があります。

今が、都市間競争に勝てるかどうか墨田区の将来を左右する重要な時期である事を指摘いたします。

区長の施政方針の中では、『訪れたいまち』の実現が強調され、として、「誰もが安心してまち歩きを楽しめる国際的なまちづくり」では、北十間川・隅田公園観光回遊路において、観光協会、民間事業者と連携して公園の利活用を促進し、公共空間を活用した日常的な賑わい創出に取組んでいきます。

と述べていますが、施政方針の殆どが文化的な事ばかりが強調され、実態経済の活性化に繋がるハード面での未来を見据えた事業展開が見えず、目先の事ばかりと言う印象を受けてしまいます。

本来の区政とは、目先のことばかりではなく、50年先100年先の墨田区を見据えて今我々が何をすれば、後世の人たちにとって快適で安全な都市が作れるのか、将来の墨田区民の生活を如何に向上させることが出来るのかを今考え、未来を切り開いて行くべきではないでしょうか。

区長の「隅田川 森羅万象 墨に夢」プロジェクトでは、隅田川にファスナー船を航行させたり、無数の反射ビーズを貼り付けたベンツを吊り上げてミラーボールにするなど、着想は面白いのですが、その経済効果には疑問を感じざるを得ません。区長にはもっともっと壮大な夢を描いて欲しいと願わずにいられません。

（質問1）そこで、区長にご質問いたしますが、墨田区の50年先100年先を見据えて、旧向島中学校跡地を活用し、そこに第二寺島小学校を移転させ、東向島駅西側に駅前ターミナルを作り、周辺の細街路の拡幅、災害時に危険な狭隘道路を整備し、安全安心な都市を作る為の都市計画を今のうちに作る必要があると私は感じますが、区長のご所見をお伺いいたします。

(区長答弁)

１　東武東向島駅付近の再開発計画の提案について第1の質問は、東武東向島駅付近の再開発計画の必要性についてです。

再開発事業は、近隣住民や関係権利者等に大きな影響があり、面的な整備を必要とすることから、ご提案の再開発計画については、第二寺島小学校の移転のみで完結することは難しく、課題があると考えます。

また、現在の学校の配置については、児童･生徒数を推計し、地域の意見も踏まえた学校適正配置等実施計画により定められたものであり、移転を前提としたまちづくりは難しいものと考えています。

（質問2）続いて区長にご質問致しますが、墨田区では北部地域の活性化を進めていく必要があり、都市間競争で鍵となるのが、北部地域の防災安全性の確保と住環境の整備にあると思います。

そこで、墨田区総合運動場、今後高架化が予想される鐘ヶ淵駅、道路の拡幅が進む鐘ヶ淵通り、昭和の活気を今に伝えるいろは通り、大正の歴史を感じる大正通りと、東武東向島駅とを結ぶ回遊路を墨田区の北部地域の活性化の目玉にするとともに、50年先100年先の墨田区の夢として位置づけ、取り組む事が墨田区全体の活力につながるものと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。

（質問3）また、現在は資本主義経済ですから、有望な事業に投資する必要がある事は言うまでもありません。当然投資にはリスクが付きまとうものですが、リスクを取らない者は、利益を得ることはできません。

そこでこの東武東向島駅西側再開発計画は、長いスパンで見れ望な事業であり、時間と共に価値が上がると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

(区長答弁)

第2及び第3の質問は、北部地域のまちづくりと活性化についてです。北部地域は、都市基盤が未整備のまま市街化か進んだことにより、防災性の向上が課題となっており、現在、地域の方々と共に木造密集市街地の解消を目指し、住環境の整備などの防災まちづくりを進めています。

また、鐘ヶ淵駅周辺地区と東向島駅周辺地区は、墨田区都市計画マスタープランにおける生活拠点として位置付けられ、住宅と調和した商業･業務･生活サービス機能の集積を誘導しており、これらに着実に取組むことで、各拠点の賑わいや回遊性が創出され、墨田区の活力を生むまちづくりにつながると考えています。

これらのまちづくりの実現には、長い時間を要することから、今後も協治(ガバナンス)を基本理念として、区民等の自発的な取組を促すとともに、行政の基盤整備や民間事業者の資本投資を促し、北部地域の活性化を進めていきます。

コロナ禍における北斎美術館について11月議会の補正予算書の中で、ふるさと納税による納税がコロナ禍で逆に増え続け約8億円近い金額に膨らみ、令和3年度では総額で10億円になる事も予想されます。先日の補正予算では、7億8千万円が北斎基金事業費に追加されました。

更に、施設休館による損失補償費で約1,250万円が支払われています。これを焼け太りと言わず何と言えば良いのでしょうか。今後更に、ふるさと納税による納税が増え続ける事が予想されます。

ただ、これでは、本来のすみだ北斎美術館の運営が、ふるさと納税に依存する経営体質に変わる事が予想され、儲からなくても努力しなくても大幅黒字では、健全な事業運営がお粗末になる事が予想されます。

（質問4）そこで、区長にご質問いたしますが、本来の事業と関係のないふるさと納税に依存する経営体質になる危険性について、区長はどの様に把握され何が必要と考えておられるのかお答えください。

(区長答弁)

２　コロナ禍における北斎美術館について第４の質問は、すみだ北斎美術館の経営についてです。

北斎基金については、すみだ北斎美術館の管理運営や大規模企画展の開催、施設の修繕、資料取得等の経費に充てることを目的にふるさと納税を募り、寄付額を積み立てています。

また、指定管理料は、区の財政負担を軽減させるため、一般財源からの充当を1億円以内とし、これを超える経費は、基金から繰入を行っています。

現在、指定管理者とは、コロナ禍における来館者数等の検証を行いながら、来年度の事業計画の協議を行っているところですが、国内外で高まる北斎の評価と魅力を文化･観光施策と連動させ、様々な事業を展開していきます。

（質問5）続いて区長にご質問致しますが、ふるさと納税が今後も全てすみだ北斎美術館に限定され続ければ、現在のペースで進めは、10年後には、100億円に達する事が予想されますが、これで区民の皆様のコンセンサスが得られるのか、お答えください。

(区長答弁)

第5の質問は、ふるさと納税についてです。

ふるさと納税制度や積立額の10年後の見通しは不透明ですが、議会の皆さんともご相談しながら、今後も必要となる、北斎関連事業費のほか、長期修繕費等にも、一定額を積立てていきたいと考えています。

教育委員会事務局の情報セキュリティの脆弱性について令和3年度墨田区議会定例会11月議会で、メーカーが販売を中止した機器が指定された問題について、区長は「学校業務の停滞を避けるためにも、｢同一機種を指定する｣といった一体性の確保を図っています。」と答弁されました。

（質問6）区長にご質問いたしますが、学校業務の停滞と｢同一機種を指定する｣ことについてどの様な因果関係があるのか、ご説明ください。

(区長答弁)

３　教育委員会事務局の情報セキュリティの脆弱性について第6の質問は、学校業務の停滞と｢同一機種を指定する｣ことの因果関係についてです。

学校で機器の不具合が生じた場合、ヘルプデスクに対応を求めることになりますが、学校ネツトワークに様々な機種が混在していると、機種ごとに異なる対応が必要になるなど、ヘルプデスクの作業が煩雑になり、対応に時間を要することから、学校業務が停滞する恐れがあります。

そこで、同一機種を指定することで、現場の復旧作業の迅速化を図っています。

（質問7）区長のおっしゃる「一体性の確保」確保と、｢同一機種を指定する｣ことで一体性がどの様に確保されるのか、そもそも学校ネットワーク上で、｢同一機種を指定する｣ことで一体性が成立するのか、一体性の意味をご理解したうえで、理論的ご説明ください。

(区長答弁)

第7の質問は、「同一機種を指定する」ことで、一体性がどのように確保されるのか、及び一体性が成立するのかについてです。学校での機器の不具合への対応の迅速化を図るため、さらにはマニュアルの作成や操作研修等を含む機器の維持管理業務が複雑にならないよう、ネットワークに接続する機種を極力統一し、一体的なシステム管理の確保に努めています。

こうした維持管理の観点から、このシステムには一体性が成立していると認識しています。

また、メーカーが販売を中止した機器は、販売を中止する理由がそもそも存在し、例えば製品に脆弱な部分があったり、調達が不能になった素材や部品が発生した、故障率が高い、速度が遅い、他社との競争に勝てない、加熱や火災の危険性があるという様な場合にメーカーは製造を中止するのが普通です。

メーカーが販売を中止した機器での一体性の確保は、逆に学校業務の停滞を起こす恐れがあり、こうした機器はメーカーが修理や部品の供給をしない事も考えられ、こうした場合逆に、機器の使用が困難になると共に、同一機種を指定する事による一体性では一台でも修理も調達も不能になれば、区長の言う一体性はその時点で崩壊するのではないでしょうか。

（質問8）そこで区長にご質問致しますが、既に現在メーカーが販売を中止した機器で一体性の確保がされているそうですが、今後、そのうち1台でも修理も調達も不能になった場合、一体性が確保できませんから、システムが崩壊するという結論が導きだされますが、これにはどの様に対応されるのでしょうか。

具体的にお答えください。

(区長答弁)

第8の質問は、1台でも修理や調達が不能になった場合の対応についてです。

ＩＣＴ機器には、メーカーが定める修理対応期限が示されています。

今回、教育委員会で追加配置した機種の修理対応期限は、令和８年９月30日とされており、一方でシステムのリース期間は、これよりも短い、令和７年12月31日であることから、リース期限内に修理･調達ともに不能になる事態は想定していません。

（質問9）続いて区長にご質問致しますが、今後、1台でも修理も調達も不能になった場合、すべての複合機を同時に交換されるのか、それとも全く新しい一体性が確保されたシステムを導入する事になるのかお答えいただき、その際の費用もお答えください。

(区長答弁)

第9の質問は、１台でも修理も調達も不能になった場合、すべての複合機を同時に交換するか、それとも新しいシステムを導入するのか、また、その場合の費用についてです。先ほども答弁しましたが、今回、追加配置した機種は、メーカーが定める修理対応期限内に、リース期限が収まっていることから、リース期限内において修理･調達ともに不能になる事態はないと考えています。

従って、リース期限内に全ての複合機の同時交換や、新システムの導入は想定しておらず、費用の積算も行っていません。

都交通局吾妻橋常務区庁舎の跡地活用について都営浅草線本所吾妻橋駅乗務員待機所の施設が使われなくなってから早くも5年近くなりますが、駅前の一等地が廃墟と言うのは地域の活性化と言う観点からも好ましい状態ではありません。

銀座などでは建物を更地にして駐車場などが作られてしまうと、地域全体の活気が損なわれる為に、駐車場や空き地にさせずに、短期的に安い家賃で、若い起業家に貸し出し、出店させることで地域の活気を損なわせない工夫がされています。

（質問10）そこで区長にご質問致しますが、墨田区は東京都に対し、使わない老朽化し廃墟となった建物を早期に解体させ、土地を墨田区に譲渡してもらう交渉をすべきです。

土地の譲渡については、旧ハローワーク跡地を含めて、一緒に交渉すべきと思いますが、区長の見解をお伺いします。

また、（質問11）譲渡が不可能なら土地を賃借して駐輪場として墨田区に貸与する様に求めるべきですが、これについての方針をお伺いいたします。

(区長答弁)

４　都交通局吾妻橋常務区庁舎の跡地活用について第10及び第11の質問は、都交通局吾妻橋常務区庁舎の跡地活用についてです。

区内の都有地の活用にあたっては、区民生活向上の観点から、地域の課題解決になるよう、適時、働きかけを行っており、当該跡地については、本所吾妻橋駅前という立地であることから、自転車駐車場として整備するよう、以前から都に要望してきています。

交通局では当該施設を来年度に解体する予定としており、区としては、この跡地活用の要望を続けるとともに、その他の跡地も含め、都有地の有効活用について、情報収集をしながら検討していきます。

コロナ感染予防として今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

速報！墨田区学校等教育施設等での中共ウイルスオミクロン株と思われる感染状況！

区内教育施設に関する感染状況につきまして、添付資料のとおり、情報提供をさせていただきます。（写真は墨田区上空5千メール付近から撮影：大瀬康介撮影）

2/17（木）の新型コロナウイルス陽性確認状況と登校に係る　各校対応は以下のとおりです。

　どうぞよろしくお願いいたします。

【学級閉鎖の数】９小学校１３クラス、　１中学校２クラス、(小・中合計? 全５０２クラス）　3.0％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪学級閉鎖≫

　　　

・外手小　　２年の１クラス（2/17～2/21まで）　　　　　　　　　

・二葉小　　５年の２クラス（2/15～2/19まで）

　　　　　　６年の１クラス（2/17～2/21まで）　　　　　　　　　

・小梅小　　６年の１クラス（2/14～2/18まで）　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　１年の１クラス（2/16～2/21まで）　　　　　　　　

・業平小　　２年の１クラス（2/15～2/19まで）　　　　　　　　

・一寺小　　３年の１クラス（2/15～2/19まで）　　　　　　　　 　　　　　　　

　　　　　　ひまわり学級　（2/17～2/21まで）　　　　　　　

・三寺小　　２年の１クラス（2/16～2/20まで）

　　　　　　　　　

・曳舟小　　２年の１クラス（2/15～2/20まで）　　　　　　　　　

・東吾小　　５年の１クラス（2/15～2/19まで）　　　　　　　　　

・隅田小　　１年の１クラス（2/15～2/19まで）　　　　　　　　　

・両国中　　１年の２クラス（2/16～2/20まで）　　　　　　　　 　

≪学級再開≫　

【５日間程度の学級閉鎖　を解除・2/17から再開】　

・二葉小　　５年の１クラス（2/10～2/14まで→ 2/16まで延長）　

・両国中　　１年の１クラス（2/12～2/16まで）

2/18（金）の新型コロナウイルス陽性確認状況と登校に係る各校対応は以下のとおりです。

どうぞよろしくお願いいたします。

【学級閉鎖の数】１２小学校１７クラス、　１中学校２クラス、(小・中合計? 全５０２クラス）　3.8％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪学級閉鎖≫　　　

・外手小　　２年の１クラス（2/17～2/21まで）　　　　　　　　　

・二葉小　　５年の２クラス（2/15～2/19まで）　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　６年の１クラス（2/17～2/21まで）　　　　　　　　　

・小梅小　　６年の１クラス（2/14～2/18まで）　　　　　　　　　

　　　　　　１年の１クラス（2/16～2/21まで）　　　　　　　　　

・業平小　　２年の１クラス（2/15～2/19まで）　　　　　　　　　

・菊川小　　４年の１クラス（2/18～2/22まで）　　　　　　　　

・三吾小　　３年の１クラス（2/18～2/22まで）　　　　　　　　　

・一寺小　　３年の１クラス（2/15～2/19まで）　　　　　　　　 　

・三寺小　　２年の１クラス（2/16～2/20まで）　　　　　　　　　　　

　　　　　　２年の１クラス（2/18～2/22まで）　　　　　　　　

・曳舟小　　２年の１クラス（2/15～2/20まで）　　　　　　　　　

・東吾小　　５年の１クラス（2/15～2/19まで）　　　　　　　　　

・隅田小　　１年の１クラス（2/15～2/19まで）　　　　　　　　　

・立吾小　　３年の１クラス（2/18～2/22まで）　　　　　　　　

・両国中　　１年の２クラス（2/16～2/20まで）　　　　　　　

≪学級再開≫　【５日間程度の学級閉鎖　を解除・2/18から再開】　　

以上、今後の状況に応じて続報をお知らせさせていただきます。

第172話自民党の悪政を知れ！消費税にまつわる嘘!国民は常に自民党に騙されて来た！

本日の自民党が日本を滅ぼす第173話は、「自民党の悪政を知れ！消費税にまつわる嘘!国民は常に自民党に騙されて来た！」をお送りいたします。（写真：大瀬康介撮影）

昨日に引き続き、平成9年橋本龍太郎内閣の時に消費税が5％に引き上げられ、その内訳は国税4％地方税1％を入れる事で地方にもメリットがあるかの様に見せ地方を騙し可決させた件についてその手口を解説します。

橋本龍太郎内閣の時に、三位一体の改革が行われ、それは、日本において国と地方公共団体に関する行財政システムの3つの改革、すなわち「国庫補助負担金の廃止・縮減」「税財源の移譲」「地方交付税の一体的な見直し」が行われました。

そのからくりは、消費税を3％から5％に上げる際に地方からの反発を押さえる為に、5％のうち国税4％、地方税1％を割り振る形で、消費税の1%が地方の財源となると見せかけて、それ以上に地方交付税が減額されました。

朝三暮四の列子の逸話を思い起させますが、この物語は、宋にサルの群れを養う者がいて、その者は家族食料を減らしてでもサルの為に食料を確保していました。

やがて食べ物が尽きてしまい、サルの餌を減らせば、サル達が自分になっかなくなる事を恐れて、サルを騙す為に栃の実を朝3つやろう、そして夜4つやろうと言うとサルは怒り出したので、ならば朝に4つ暮れに3つではどかと言うとサルたちは喜んだという逸話です。

実際に橋本政権が行った事は、列子の逸話よりもひどく、地方に入る1％の財源以上に地方交付税交付金が減らされ、これが消費税導入後30年以上経過しても地方交付税は減らされ続けいるのです。

その結果、地方都市の衰退は著しく、橋や道路上下水道の保守管理に回す財源が無くなり、橋が崩落したり、過疎化が進み限界集落が激増してしまいました。

これまでの自民党の政権のやり方は、地方都市を衰退させ、中央集権的に中央に財源や権限を集中させ、中央で利権を貪る構造に変えている事に気づくべきです。

また、消費税は中小零細企業やベンチャー企業の負担が大きく、その反対に、大企業で輸出をする企業は輸出品が免税になるだけでは無く、原材料や下請けなどの外注先が支払った消費税分が還付されるので逆に儲かってしまうのです。

この様に消費税は、大都市と地方都市の格差を拡大させたと共に、世界的な大企業と小規模企業との格差も拡大させ、雇用の上でも非正規雇用を拡大させ格差を広げているのです。

消費税と言う悪税を廃止にしなければ、我が国の衰退は更に加速されてしまいます。

消費税は、福祉目的税と言う嘘のイメージ戦略に騙されてはなりません。

また税金を財源とする考え方も誤りで、これは、財政均衡論者の常套手段で、仮に財政均衡が起こると皆さんの所得は現在の資本主義の貨幣制度では生まれなく無くなります。

簡潔言えば、資本主義経済での通貨は、誰かの借金で生まれ、その借金が返済されると通貨も消えてしまう仕組みだからです。

第171話自民党の悪政を知れ！歴史は語る自民党が選挙大勝すると国民は失業し貧困へ！

本日の自民党が日本を滅ばす第171話は、「悪政を知れ！歴史は語る自民党が選挙大勝すると国民は失業し貧困へ！」をお送りし歴史は自民党が大勝すると国民の仕事を失い貧困化する事を知って欲しいと願います。

本日は、日本を衰退させ、正規雇用を激減させ国民を貧困に貶め格差を拡大させ続ける消費税の導入の背景について解説致します。

消費税導入の歴史を調査しますと、売上税導入論議が発端となり、この話が出ると国民は大反発します。

これでは、1986年の衆参同日選挙は戦えないと見た自民党は国民を騙してしまい、その手口は自民党の常套手段である、選挙の時に嘘をついて国民を騙し、国民は忘れるのも早いのでこの嘘が常に繰り返されています。

現在もその体質は変わるどころか、嘘だらけと言うのが真相です。

昭和54年大平正芳内閣で、一般消費税導入が打ち出され閣議決定されるが、当然ながら同年10月の選挙で自民党が大敗し、施行されませんでした。

さて、1986年に行われた衆参同日選で中曽根首相は「国民が反対する大型間接税と称するものはやらない」「皆さん、この顔がうそをつく顔に見えますか？」などと遊説で発言していた事を覚えていますか。

その翌年、中曽根康弘首相は昭和62年（1987年）2月、消費税と同様の大型間接税である売上税の導入を柱とした関連法案を国会の公然と提出します。

嘘つく顔は、あの顔をしているのですね。

しかし、小売業界からの反発が大きい上に国民が強く反発し、さらに選挙で自民党が破れ、売上税法案は５月に廃案になりますが、今度は名前を変え嘘の説明をして消費税が登場します。

平成元年（1989年）4月に消費税が創設されたとき、時の竹下登首相も、「高齢化への対応」と「財政再建」を掲げ、「国民に広く浅く、公平に負担していただく」と述べていた。

こうして、平成元年4月1日より税率3％消費税がスタートします。

平成6年になると細川護熙内閣の時に国民福祉税導入を構想し、消費税廃止と国民福祉税（税率7％）導入を記者会見で発表するも、即日白紙撤回となります。

同年村山富市内閣の時に消費税増税3％から5％が可決されます。

平成9年橋本龍太郎内閣の時に消費税が5％に引き上げられ、その内訳は国税4％地方税1％を入れる事で地方にもメリットがあるかの様に見せ地方を騙し可決させました。

平成16年の小泉純一郎内閣の時に税込み価格の表示が義務付けられ、消費税が含まれた総額表示が義務付けられます。

こうした悪政から国民は政権交代へと向かいます。

平成21年鳩山由紀夫内閣に自民党から民主党に政権交代し、平成23年野田佳彦内閣の時に消費税増税法案が提出され可決され、民主党の政治は無茶苦茶で中共寄りの姿勢がアメリカの怒りを買いまた東本大震災での原発対応を誤り民主党政権は崩壊します。

平成26年安倍晋三内閣で、軽減税率導入も民自公3党で合意され、4月1日より消費税は8％（国税6.3％、地方税1.7％）に引き上げられ、平成27年に10％とする案が税制調査会に提出されます。

しかし、平成27年10月の増税は延期に、平成29年4月の増税も再延期され、令和元年10月1日より消費税が10％に増税され、軽減税率導入されました。

結果的に、消費税導入後失われた30年と言われる長いデフレ経済に向かい、企業は消費税の実態が付加価値税である事が理解される様になると、大量リストラを行ったり、正規社員を独立させ自営又はフリーランスにして社員を雇わない事で大きな消費税の節税になる事から大量の人減らしが始まります。

その結果、若者の多くが正規社員になる事が出来ず、非正規雇用と言う低賃金労働や派遣労働者が激増し、貧富の格差を拡大させているのです。

消費税増税で職場を追われた人から更にお金をむしり取る事を考えた自民党のブレーンとも言える竹中平蔵氏は、パソナと言う人材派遣業の会社のCEOになり、莫大なピンハネ所得を得ていることは周知の事実です。

これでも、あなたは自民党に投票しますか？

でも、選挙でどの候補者も入れたくない！

これも、自民党が選挙制度を破壊する小選挙制を導入し、自民党が有利になる様にジェフリー・サックス理論を用いたからです。

アメリカ合衆国の経済学者（開発経済学、国際経済学）ジェフリー・サックス（Jeffrey David Sachs）は、「小選挙区制度では二大政党制になりやすく、小規模政党は踏み潰されることになる」と論じその危険性を指摘しています。

また、小選挙区制で生まれる区分けも、自民党が有利になるように区分け替えが選挙の度に行われています。

この手法は、ゲリマンダー（Gerrymander）と言われるもので、選挙において特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすることをいい、本来はその選挙区割りが地理的レイアウトとして異様な場合を指す用語です。これは、図で示すと分かり易いので下に図を示します。

この図をご覧下さい、左側が中選挙区制の状態で、右側が小選挙区制にして、特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りにした場合の図です。

この図を見れば分かる通り中選挙区制では、赤と青の数がそれぞれが同じで、公平な事が分かりますが、小選挙区制では、青が4分の3を取ってしまい、赤は4分の1しか取れなくなってしまいますので自民党が有利になります。

このままで民意が反映されないだけではなく、自民党は更に強くなり、チャイナ共産党に似た一党独裁政権へと移行してしまう可能性があります。