第174話自民党の悪政を知れ！ロシアのウクライナ侵攻は日本でも起こり得る！ウポポイ

御覧のNATIONAL　AINU　MUSEUM（国立アイヌ民族博物館）の運営は国営、つまり国費が投じられて設立されていますが、この行為が今後アイヌ民族の独立と言う形で独立し、それをロシアが承認する形で、現在のウクライナ情勢と同じくロシア軍がこれを守る為に軍事進攻する事を示唆しています。

今日の自民党が日本を滅ぼす第174話は「自民党の悪政を知れ！ロシアのウクライナ侵攻は日本でも起こり得る！ウポポイ」をお送り致します。

発端は、2007年（平成19年）の国際連合総会にて「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された事に始まります。

その翌年の2008年（平成20年）には、衆議院・参議院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択されています。

2014年（平成26年）になると、「『民族共生の象徴となる空間』の整備及び管理運営に関する基本方針」が閣議決定され、民族共生象徴空間を白老町に整備することが決定してしまいます。

翌、2015年（平成27年）に文化庁が国立のアイヌ文化博物館（仮称）基本計画を策定され、国費が投じられた以下の天下り法人が続々と作られます

民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク、公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構、一般財団法人アイヌ民族博物館、後に公益財団法人アイヌ民族文化財団と名称変更され、民族共生象徴空間の愛称が「ウポポイ」となりました。

こうして誕生した背景には、本来日本政府を監視監督するべき国会議員が歴史を勉強していない、国際連合の本質を理解していないままこの様な法案を通し、官僚の喜ぶ天下り施設に補助金が流れる仕組みが作られました。

また、国際連合も国連憲章第二条四項で、「如何なる国の領土的一体性や政治的独立に対して威嚇し力の行使をすること」を禁じていますが、その一方で大きな矛盾を生んでいます。

その理由は、国連の安全保障理事会ではチャイナ、ロシアが拒否権を行使するために、今回のウクライナ侵攻など歴史的に、問題解決に至らないでいるのです。

そこで、「有志連合」で解決しようという考え方もあるのですが、安全保障理事会の承認があってこそ本格的な解決となる為に、チャイナ、ロシアが拒否権を行使するために、承認に至らないのです。

これに漬け込むのが、チャイナ、ロシアで承認できない事を利用して今回のウクライナ侵攻と言う形で規制事実を作り、時間の経過とともに固定化され、更に、領土拡大が次々に行われてしまうのです。

我が国も他国の問題と捉える事は大きな誤りで、アイヌだけではなく、沖縄もこうした動きが間接侵略と超限戦と呼ばれる方法で我が国も既にハニトラ等の諜報侵略を受けており、自民党や立憲民主党、共産党などに入り込んでいる事が指摘されています。

問題は、現在の選挙が自民党が勝てる様に仕組まれた小選挙区制で、自民党と立憲共産党と言う二大政党制に向かっていると言わざるを得ず、どちらも我が国を弱体化させ崩壊に向かわせている点です。