第182話自民党は共産化している！グローバル化の本質は共産統制国家！DX支配の構図

この写真には、「熱烈歓迎自由民主党IT戦略特命委員会ご一同様」と後ろのパネルに記載されていますので、今から約12年前の平成21年9月に自民党広報戦略局長・ＩＴ戦略特命委員長に就任していますので、その1年後位のものと推測されます。

昨年、オーストラリアで公務員をしている私の友人から、日本は非常に危険だと知らされ、何故か伺うと、平井卓也デジタル改革担当大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）の名前が出てここから我が国の重要情報がチャイナ共産党に筒抜けになっている可能性があると指摘されました。

先ず経歴を見よと言われ、事実のみを調べてみますと、大学はイエスズ会が創設した上智大学外国学部英文科でネオコンと関係が深い事がここから推測され、2021年衆議院議員選挙10月29日に麻生太郎（洗礼名：フランシスコ）元首相が応援演説している事からも読み取れます。

昭和55年3月の卒業後は我が国を滅ぼす為に様々な情報コントロールしている電通に就職し、昭和62年11月西日本放送代表取締役社長に就任し、約13年後の平成12年6月第４２回衆議院選挙初当選しています。

その後3期目当選後、平成17年11月にはブッシュ・ジュニアべったりの第３次小泉内閣の内閣府大臣政務官に就任し、翌年には自民党経済産業部会長に就任、平成19年8月には電通と関係が深い安倍改造内閣の国土交通副大臣に就任しています。

4期目当選後、自民党広報戦略局長・ＩＴ戦略特命委員長に就任自民党ネットメディア局長に就任、自民党総務部会長に就任し、IT戦略やネットメディアを専門にしている事が分かります。

5期目当選後、内閣常任委員長に就任、６期目当選後は自民党広報本部長に就任します。

7期目当選後、国務大臣　ＩＴ・科学技術担当大臣就任自民党デジタル社会推進特別委員長に就任デジタル改革担当、昨年の菅内閣になると情報通信技術（ＩＴ）政策担当、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）とデジタル情報分野にシフトしている事が分かります。

つまり現在政府が強引に進めているデジタルDX（Digital Transformation）ですが、便利な反面使い方を変えれば最強の監視社会へと変えてしまい、チャイナ共産党に見られる恐ろしい共産全体主義国家体制へと段階的に変えてしまう可能性があります。

第1段階は、アナログ情報をデジタル化する局所的な「デジタイゼーション」を行なわれます。

第2段階は、プロセス全体もデジタル化する全域的な「デジタライゼーション」で新たな価値を創造へ向かいます。

ここまでは良いのですが問題は次です。

第3段階は、社会的な影響を生み出すのが「デジタルトランスフォーメーション」でこれが支配者の意向でいくらでも書き換えや、嘘の情報が発信され、特定の人物がデジタル監視される等に悪用され共産独裁統一政府化に向かいます。

最終的には、国民一人一人がデジタル監視され、有益な者は利用され、使えない者は抹殺され、統制に従わず意義を唱える人は粛清される事は共産独裁国家の恐ろしさで、国家が国民を抹殺する事は歴史が証明しています。

最近の自民党は日本の共産党よりも共産化しているのではないかと疑われるのは、岸田政権を見ていますと国民の生活の安定や幸福を失わせかねない政策ばかりです。

矢野康治財務事務次官が「日本が財政破綻する」という事実無根の記事を実名で令和3年10月8日に発売した文藝春秋に寄稿してる事からも日本経済と国民に重税を課す財政均衡論者が岸田内閣の中枢にいる事を示しています。

現在のウクライナ紛争に伴うガソリン価格上昇には、本来は道路目的税だったガソリン税を廃止すればガソリン価格は半額になるのに、それをせず利権を支配する自分たちが差配しやすいような補助金政策に誘導しています。

岸田親中政権は、岸田総理自身が地元広島で「日中友好協会」の会長であり、中共テニス選手と元政府高官のスキャンダルで欧米が政治的ボイコットしても何もしませんでした。

更に、林外相は、決まるまで明らかにしない外交常識に反し中国からの訪中要請を明かした事は、中共の習近平主席の国賓来日に伏線を張っているものと考えられます。

一党独裁共産化する自民党の実態を知って戴ければと願うしかありません。