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横川小学校PTA又は区立横川小学校が個人情報保護法に抵触している可能性! [子育て]

27May2022-2.jpg前話に引き続き横川小学校PTAが如何に問題があるか示す証拠として、児童宛に「PTA会費納入のお願い」と言う書面宛名部分の最初の黒塗りの部分に何年と書かれ次に児童名が書かれています。


区立学校は義務教育を行う場所ですから当然、児童生徒の個人情報を把握していますが、そもそも法人格無き任意団体である横川小学校PTAが、児童のクラス名と児童の名前(しかも漢字で)を個人情報を把握しそれを利用しているのでしょうか。


そもそも、正当な理由もなく、公立学校が生徒や保護者の同意を得ず、生徒や保護者の個人情報をPTAに共有することは先ず、墨田区個人情報保護条例に違反している可能性があります。


それでは墨田区個人情報保護条例を見てみましょう!


(実施機関の責務)第3条 実施機関は、事務を執行するに当たって個人情報を取り扱うときは、区民の基本的人権を尊重し、収集から廃棄に至る各段階において個人情報を保護するための必要な措置を講じなければならない。


実施期間の責務とは、区立学校横川小学校が実施期間に該当しますので、児童や父兄に関する情報を横川小学校PTAと共有する様な事があっては、個人情報を保護するための必要な措置を講じているとは言えなくなります。


児童宛に「PTA会費納入のお願い」と言う書面宛名部分の最初の黒塗りの部分に何年と書かれ次に児童名が書かれていますので、何年の児童かPTAが知っているのは不自然です。


(職員の義務)第3条の2 実施機関の職員は、個人情報を取り扱う事務に従事するに当たっては、個人情報を保護するとともに、関係法令等を遵守しなければならない。


ここでは区立学校の職員の責務として「関係法令等を遵守しなければならない」と法的な義務が課されていますが、学校の給食費からそれぞれの児童のPTA会費を給食費と一緒に引き落とし、その結果も横川小学校PTAが把握している事は、学校職員が関係法令遵守義務を果たしているとは言えない可能性があります。


これは、本年度私は区民文教委員会の委員になりましたので、当該委員会で追及して参ります。


2 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員又は職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。(平15条21・追加、平16条30・一部改正)


この部分も、個人情報の実施機関である区立横川小学校の職員又は職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人(横川小学校PTA)に知らせていた可能性は否定できない筈です。


同法には、罰則がありますので、該当職員は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金の処罰を受ける恐れがあります。


(罰則)


第34条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第12条の2の受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は第31条の指定管理者の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第6号アに掲げる個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。(平16条30・追加、平27条34・一部改正)


仮に区が罰則を適応させない場合は、裁判に持ち込む事が可能です。


更に、墨田区個人情報保護条例は墨田区長に対しても義務を定めていますので、今後区議会本会議でも追及が可能ですので追及して参ります。


(区長の指導及び勧告)


第23条 区長は、事業者が事業活動を行うに当たって、個人情報に係る区民の基本的人権を侵害し、又は侵害するおそれがあると認めるときは、その是正又は中止を指導し、又は勧告することができる。


2 区民は、事業者が自己情報に係る基本的人権を侵害し、又は侵害するおそれがあると認めるときは、区長に対し、当該行為の是正又は中止を指導し、又は勧告するよう申し出ることができる。(平27条3・一部改正)


(事実の公表)


第24条 区長は、事業者が前条第1項の規定による是正又は中止の指導又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。


2 区長は、事実を公表しようとするときは、あらかじめ運営審議会の意見を聴かなければならない。


(苦情処理のあっせん等)


第24条の2 区長は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第13条に規定する苦情が適切に、かつ、迅速に処理されるよう、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるものとする。


現在の蜜室裁量だらけの不透明な横川小学校PTAに対して、区立学校が「残高不足で引き落としが出来ない」と知らせる事も純然たる個人情報ですから、何年の誰誰の引き落としが出来ないと伝えた時点で同法に抵触している可能性があります。

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