第109話！遂げる事で信用が生まれる！日本の製造業を衰退させたのは日本の政治だった

20代前半で独立し機械の設計事務所を立ち上げると、この時は正に製造業が最も活気がある時代で、次から次へと仕事の依頼が来て寝る時間も無い程の忙しさでしたが、仕事上のミスは許されません。

当時は経験不足で、配管などで曲げの状態がわからず現場に行き職人さんから教えてもらったり、後でメンテナンスし易い構造にする為に工場の現場に行き作業スペースや人間工学に基づく設計になっているか確認しました。

機械を動かす試験では電気配線のミスが無いかチェックしてから動かさないと、機械を壊してしまうので必ず立ち会わなくてはならず、当時の町工場は人材不足で電気の職人は確保が難しく普通の作業員にさせていたらです。

こうした仕事が評判を呼び、私の所に関西電力敦賀原子力発電所2号機の機械部分の設計と製造、据え付け工事、マニュアルの作成の仕事が入り、午前中は大手企業の設計室で施設全体の説明を受けたり担当部分の設計に関わり、午後は図面を書いて現場で部品を作らせる為の分解図と部品図を作成しました。

とても楽しかったのは、ほぼ毎月の様に新幹線と特急列車に乗り敦賀まで行く事で、完成した機械の据え付けの時は現場監督として現地に一カ月程滞在しましたが、夏は良い所ですが冬は大変で雪の中で現場まで行くのは大変でした。

普通の人なら投げ出してしまいそうな仕事でも、投げ出す事無く確実にやり遂げていると仕事は増え続け、集金に回ると、受け取った手形の合計金額が当時で3億円を超えていました。

それから製造業の流れが変わり、設計した機械の殆どがチャイナに輸出される様になり、こんなに技術を海外に流出させて良いのかと言う疑問を感じました。

その最大の原因は、田中角栄総理大臣の日中国交回復で鄧小平主席が来日してから、日本のメカトロニクスの技術が海外に持ち出される様になり、それを推進していたのは日本政府でした。

この状況から私は、日本の製造業に未来は無いと感じつっならば外国の企業に売り込みに行く事にしました。

そうして何社か飛び込みのセールスをしていると、今度は向こうから電話がかかって来ました。

長くなるので次回第110話に続きます。

何故電気代が上がっているのか？ウクライナ危機は関係ない！利権政治が高騰させる！

CO2削減と言いながら、CO2を吸収する森が伐採され、土砂災害や老朽パネルの廃棄方法が決まっていない、トイレ無きマンション状態です。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第201話は、「何故電気代が上がっているのか？ウクライナ危機は関係ない！利権政治が高騰させる！」をお送り致し<ます。

最近、新電電（NCC（New Common Carrier））の電気代が2倍前後に高騰しているのをご存じでしょうか。

そもそも御覧の様な山林は所有しているだけでは、林業でもしない限り利益を生まず、所有に伴う負担がのしかかりますが、こうした土地を買い叩いて、樹木を伐採しはげ山にしてソーラーパネルを設置する動きがみられます。

そのからくりは固定買取制度（FIT）が作られた事で、メガソーラー発電で生まれた電力は、固定買取制度で確定価格で売却できる為に、キャッシュフローを生む投資商品にされてしまったからです。

固定買取制度で買い取られる価格は、メガソーラー発電を推進させる為に、国際的に高い価格が設定され、その負担は、我々電力の消費者の電気代として負担させられる仕組みです。

これは太陽光利権スキーム（scheme）とも言えるもので、このスキームに投資した者が儲かる仕組みで、彼らが儲かる仕組みを民主党政権時代官直人と孫正義が作り、その負担をさせられるのは、電力消費者です。

この現代に於ける合法的な搾取システムはこうして生まれました。

これに対して、地方自治体は森林を伐採し土砂崩れなどの危険性や自然破壊に伴うコストを担保する為に、太陽光パネル税に対する課税が検討され、それには総務省の同意が必要な法定外目的税にする必要があります。

これに対して、太陽光発電協会は自民党にロビー活動を行い、自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟などを通じ、総務省に圧力を掛け総務省は自治体に再協議要請を行い太陽光パネル税は差し止めになりました。

この再エネ議連は、柴山昌彦元文科相が会長、小泉進次郎は会長代理、河野太郎氏も顧問で、事務局長は千葉県選出の秋本真利衆院議員が務めています。

更に、デイリー新潮の報道で発覚したのが、議連の秋本議員は、風力発電業者5社から企業・個人献金合わせて3年間で、計1800万円以上を自身が代表を務める千葉県第9選挙区支部で献金を受けていました。

太陽光パネルに伴う闇は、小泉進次郎とテクノシステムの融資詐欺事件、河野太郎と日本端子株式会社のチャイナでの子会社3社とチャイナ共産党との関係が暴露され、国を売る自民党の国会議員には怒りを感じえません。

この自民党を解体しない限り日本は真の独立国にならませんし、我が国の国益を損ない、国民が様々な形で搾取され、衰退させられては日本が持ちません。

自民党の利権政治の裏に電通！アベノマスクの金の流れ！真実を報じなマスコミは電通

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第200話は、「自民党の利権政治の裏に電通！アベノマスクの金の流れ！真実を報じなマスコミは電通」をお送り致し<ます。（図出典：うわさのゆっくり解説）

中共ウイルス感染拡大初期に、マスクが足らず安倍内閣はマスクを配ったのを覚えていると思います。

このマスクもベトナム製で、知り合いのベトナム在住の方に現地で販売される価格を聞いてみると布製のマスクの価格は、大量買いすれば1枚当たりの単価は日本円換算で5円程度ですが、アベノマスクは現地価格36倍の約180円に暴騰している事が分かりました。

安倍内閣と馴れ合い関係にある経済産業省が769億円の予算を取り、それがサービスデザイン推進協議会に丸投げされ、同今協議会が人件費名目で1.2億円中抜きし電通ワークスへ流れます。

残りの742億円が電通に流れ、電通は管理・運営費名目で103億円を中抜きして、645億円を再々委託し、596億円が電通ライブ、20億円が電通国際情報サービス、16億円が電通デジタル、8億円が電通テック、6億円が電通東日本に流れ、それぞれが中抜きします。

最終的には御覧の様な営業実態が乏しく、公明党の若松謙維参議院議員のポスターが2枚も貼られていますので、バリバリの公明党支持者か創価学会関係者である事が推測されます。

この会社の法人番号から会社の代表者は檜山茂である事が分かり、更に複数の会社を経営している様ですから知更に調査しますと登記上では5社経営している事が分かりました。

更に、樋山社長の犯歴を調べてみますと、国税局から福島地検令和元年12月19日、刑事告発され地検は受理しています。

この様なまともに税金をまともに払わない輩が、我々の税金を食い荒らしていたのです。

この事実を忘れないで欲しいと願わずにいられません。

経団連のポチ化！自公が過半数は格差更に拡大！成果主義給でノルマ不達成出はクビ！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第199話は、「経団連のポチ化！自公が過半数は格差更に拡大！成果主義給でノルマ不達成出はクビ！」をお送り致し<ます。

これまで、自民党と公明党の与党が選挙で大勝する度に勤労者の所得が減り、更に、増税や年金の負担などの公的負担の増大で生活が苦しくなる一方なのに、今では更に物価の上昇に歯止めが掛けられない岸田内閣です。

これまで、自公を支えて来たのは年金生活をする高齢者層と言われて来ましたが、高齢者層も年金を減らされるだけではなく、物価の上昇で生活そのものが更に苦しくなる事は確実です。

自公が何故民意に反する政策を行うのかについて解説しますと、経団連やそれに関わる大企業から自民党や所属議員が政治献金を受けたり、1枚2万円と言われる政治資金パーティーを大量に買って貰い、その社員の家族の票を貰える事が考えられます。

つまり選挙後は、大企業に都合の良い様に法改正がされ、これまで法律で守られて来た労働者の雇用が、度重なる法改正や働き方改革と言う名目で改悪され、現在では正社員は40％程度で残り60％は非正規雇用になってしまいました。

大企業では、これまで外資系企業に見られた、成果主義給に変わり、ノルマが達成できないとクビか減俸と言う不安定な生活を余儀なくさせられる方向に進んでいます。

勤労者の所得が減った分がそのまま大企業の収益として溜まりますので、大企業は内部留保が膨らみ続けています。

消費税の導入も経団連からの圧力と言われ、輸出が出来る大企業はこの消費税で大儲けしていますが、勤労者であるサラリーマン層は、雇用を奪われているのです。

例えば売り上げ高10億円の企業なら、約6億円が給与で支払われるとすると社会保険料が約0.9億円の合計6.9億円の人件費が発生し、営業経費が3億円かかるとしますと、純利益は0.1億円にしかなりません。

この状態でどれだけ消費税が発生するかと言うと、消費税は、（給料6億円+社会保険料0.9億円+純利益0.1億円）×10％＝0.7億円、つまり7千万円の消費税を支払う必要があります。

最近企業が純利益を高める為にしている手法は次の様に、正社員を独立させ、フリーランス又は個人事業主にさせ外注化することで、利益を増大させる事が出来るのです。

つまり、約半分の正規社員をフリーランス又は自営業者にして外注化するとどうなるでしょうか。

例えば売り上げ高10億円の企業なら、約3億円が給与で支払われるとすると社会保険料が約0.45億円の合計3.45億円の人件費が発生し、営業経費が6億円かかるとしますと、純利益は0.55億円に増やす事が出来るのです。

従業員を半分にして外注化すると、どれだけ消費税が発生するかと言うと、消費税は、（給料3億円+社会保険料0.45億円+純利益0.55億円）×10％＝0.4億円、つまり4千万円の消費税で済み3千万円の消費税が節税できます。

つまり、消費税の導入が企業から正規雇用を大幅に減らした元凶なのです。

しかも、大企業は消費税のお陰で不要な社員を減らし、輸出は消費ではありませんから、消費税分が丸儲けになるのでWで美味しいから消費税も消費増税も大歓迎なのです。

自民党に騙されないで欲しいと願いますが、とにかく自民党を解体しない限り、国民は搾取され続ける事を知っていただくしかありません。

岸田内閣の真相！予算と人事を握って日本を牛耳る！財務省べったり官邸は人事を握る

本日の自民党が日本を滅ぼす第198話は、「岸田内閣の真相！予算と人事を握って日本を牛耳る！財務省べったり官邸は人事を握る」をお送り致します。

岸田政権内部の人事を調べて見ますと、財務省べったりの官邸人事が行われている事が分かります。

その理由は、莫大な利権を握るには日本の財政や徴税権を握る財務省人事を官邸主導で握る事で、日本の諸官庁の権限おも支配できるのは、国の財務を握る事で出来てしまうからです。

税法は新しく導入されると財務省は絶対にこれを手放しませんし、ガソリン税は当初は、道路目的税でしたが、道路が全国に整備されその目的が達成されても、消滅しないのはこの為です。

これが、結果的に道路利権となり、天下り法人の道路公団やUR都市整備機構などの利権組織が次々に作られ我々の税金を食い荒らし、更に拡大させています。

また、日本政治構造がまるで同族会社の様で、歴代総理は同族の姻戚関係にあります。

つまり、同族の家柄の近い者でなければ自民党内部で出世する事は困難で、俯瞰して見ますと、それ以外の者が出世する事は不可能で単なる使い捨てに過ぎずに終わる、支配構造である事が分かります。

岸田文雄総理は、3代続く政治家一族で、親戚にプラザ合意（Plaza Accord）で日本の製造業壊滅させた、宮沢喜一元総理ですし、遠い縁戚には、安倍晋三元総理や麻生太郎元総理で、我が国の政治が同族化している事が分かります。

麻生太郎元総理は、元財務大臣である事からも財務省との繋がりが強い事が分かります。

また、麻生内閣時代の2009年2月17日には、財務大臣の中川昭一がローマでの「もうろう会見」への批判を受けて辞任し、その後自殺している事も、背後にあるCIAの存在を伺わせますし、後の郵政民営化へと続きます。

今回の参議院選挙で自民党が大勝しますと国民はさらなる増税と公的負担の増大で、勤労者を中心に益々搾取され貧困に向かい、プラザ合意と同じ様な外圧に押され日本の国益が失われる事が予想されます。

その根拠は、フランシスコ・ザビエル以来日本を支配しようとしていたイエスズ会の総本山のローマ教皇フランシスコと岸田文雄総理は、2022年5月4日バチカンの教皇宮殿で会談しています。

これは、麻生太郎元総理もバチカンへ訪問し、2009年7月7日ローマ法王ベネディクト16世（Benedict XVI）と会談し、その後、洗礼を受け洗礼名フランシスコ麻生となろりイエスズ会のエージェントとして日本を衰退させる政治を行うのではないでしょうか。

おそらく、岸田文雄もフランシスコ岸田となる事を、私は予想していますし、イエスズ会士になって日本を弱体化に導くだろと思います。

詳しくは、「イエスズ会」と「イエスズ会士」のリンクを御覧ください。

これは、日本のマスコミが報じないだけで、海外では。決して都市伝説ではありませんし、歴史的な史実として知られています。

より多くの皆様に自民党と岸田文雄の背後にある組織について知っていただきたい事と、これに支配されてしまいますとウクライナ紛争の様に戦争に巻き込まれ、大東亜戦争の惨禍が繰り返されない事を願います。

自民党を解体しなければ日本の没落は避けられない理由！利権だらけの財務省人事！

本日の当ブログは、「自民党が日本を滅ぼす第197話自民党を解体しなければ日本の没落は避けられない理由！利権だらけの財務省人事！」をお送り致します。

まず最初に、自民党の結党以来の党是は「現行憲法の自主的改正」であるにも関わらず、昭和20年の終戦から現在まで77間憲法が改正されていない歴史的事実を認識すべきです。

この背景には、戦後60年を経てアメリカの機密文書が公開され、自民党は当時の進駐軍であるGHQが冷戦体制下で日本を共産化させない為に、米中央情報局CIAが資金を出し作らせた事が書かれています。

つまり、日本をアメリカの属国として日本の政治を支配する為に対日工作機関としてＣＩＡが自民党を作り、自民党が存続する限り日本の政治もその統治機構である日本の官僚組織もコントロールして来たと言っても過言ではありません。

日本の高級官僚も、国費でアメリカのハーバート大学の大学院に国費留学出来るのも、アメリカの意向に沿う人だけに、ハーバート大学の大学院修了と言う権威を持たせると共に、意向に沿う様に洗脳された人である事に気付くべきです。

当然、ハーバート大学院等もこの為の特別枠を用意していると言われ、あの偏差値の高くない関東大学卒の小泉進次郎議員や「ハゲー」発言で衆議院議員を追われた元官僚の豊田真由子の学位はMaster（ハーバード大学大学院・2002年）です。

こうして、我が国はアメリカの諜報機関管理下に置かれ、自民党が存在する限り憲法改正もあり得ませんし、我が国の富もアメリカに吸い上げられ続けてしまいます。

今言われている防衛費のGNPの1％を2％に引き上げると言う話も、参議院選挙で自民公明が過半数の議席を占めれば、消える事を私は予想します。

仮にあったとしたら逆に、自衛隊の戦闘機は全てアメリカの軍産複合体からの調達になり、アメリカの意向に沿わないと動かなくなるブラックボックスが組み込まれた仕様の戦闘機ばかりになるでしょう。

続いて、経済的には国民がこれまで営々と積み上げて来た預金などの富が、アメリカに吸い上げられる問題で、政府の進める国民への投資も、その資金が結果的にアメリカに投資されます。

NISA（少額投資非課税制度）などは、単に免税のメリットしかなく、超長期で持ち続けないと利益は出ない処か損失の可能性が高い上に、高額な手数料が支払われますのでウオール街の人々がそれで儲ける仕組みである事に気付いて欲しいと思います。

自民党を解体しなければ日本の没落は避けられず、我々国民の富はアメリカに吸い続けられ、日本の国民は財務省による嘘で、税金と公的負担の奴隷にさせれており、生涯税金と言う借金の返済で税金奴隷化させられています。

この背景には、アメリカの間接支配と共に、利権だらけの財務省人事があり、自民党の上級国民一族と財務省の上級国民一族の家系が日本の利権を独占している事を知る必要があります。

これを説明すると長くなりますので、今後も継続して解説すると共に、過去の同記事で解説していますので、御覧いただければ幸甚です。

大迷惑！墨田区内幼稚園・小学校女子児童を6月24日に誘拐予告メール！お迎え行列！

墨田区に、「令和４年６月24日（金）に、墨田区内の幼稚園児・小学校女子児童を誘拐する」との電子メールが届き、特に女子児童を持つ親は特に不安で、下校時の学校の校門付近には、お迎え行列が出来ていました。

朝は、学校の先生が付近の道路に立ち登校して来る児童を見守って下さいました。

本当に悪質ないたずらで、子育て世帯は何かと送り迎えが多い家庭が多いので迷惑を受けた家庭も多いのではないでしょうか。

取り敢えずこの日は、誘拐事件等は発生していない様で、愉快犯の可能性も考えられます。

単なるいたずらでは済まされない事を犯人に知らしめ、治安を悪化させない為にも、警察はちゃんと捜査して犯人を検挙して欲しいと願います。

墨田区内幼稚園・小学校女子児童を6月24日に誘拐予告メールありました！ご注意を！

墨田区に、「令和４年６月24日（金）に、墨田区内の幼稚園児・小学校女子児童を誘拐する」との電子メールが届きました。

同様のメールが墨田区以外の区にも届いているとの情報です。

警察などの関係機関と連携し、幼児・児童・生徒の安全確保に万全を期してまいります。

このことを踏まえ、学校では下記の対応を行います。

また、保護者の皆様におかれましても、下記の内容を確認いただき、お子様の安全について御対応のほど、よろしくお願い申し上げます。

１　予告メールの主な内容６月24日に墨田区内の幼稚園・小学校からランダムで選択し帰宅途中の幼稚園児や女子小学生を334人誘拐する。

２　学校での対応

（１）本所警察署及び向島警察署に情報を提供し、警戒強化を要請しました。

（２）児童・生徒に対して「不審者には近付かない、不審者を見掛けたら家族や先生に知らせる、危険を感じたら防犯ブザーを鳴らしたり、大声を出したりしてすぐに逃げて助けを求める」などの安全指導を行います。

（３）校門、校舎出入り口の施錠を徹底するともに、学校周辺の見回りを強化します。

（４）   6月24日（金）は、下校時に教職員等による通学路の見守り等を実施します。

３　家庭での対応

（１）お子様の安全確保を最優先とし、６月24日（金）は、できるだけ放課後におけるお子様―人での外出は控えるようお願いします。

（２）登下校や外出の際には、防犯ブザーを携行させ、危険を感じたら迷わず鳴らすことや大きな声を出してすぐに逃げて、近くの人や家に助けを求めるようお子様にお伝えください。

（３）不審者等の情報があった場合には、警察への110番通報をお願いします。

この予告メールは、他の区でもあった事が確認されており、警察ではアクセスログの解析などを行い犯人逮捕の為の捜査が進んでいる様です。

現在は警察のサイバー部隊が強化されているので、警察が本気になれば簡単に特定できますし、防犯カメラなどの解析もしますので、逮捕される可能性は高いと思われます。

しかし、墨田区内の幼稚園・小学校からランダムで選択し帰宅途中の幼稚園児や女子小学生を334人誘拐すると言う、メールの内容からまともは思えない異常性が感じられますので、ご注意下さい。

我が家でも、登下校を付き添い不審者がいないか監視を強化します。

行楽シーズンは国境の島礼文！離島へ行って応援しよう！驚きや発見がいっぱいです！

来月になると行楽シーズンになりますが、行楽シーズンは是非国境の島、離島へ行って応援して欲しいと願います、そこは驚きや発見がいっぱいです。

御覧の写真は日本最北端の礼文島の澄海岬の景色です。

ここは真夏でもとても涼しく避暑には最適な場所でですが、御覧の海の水はとても冷たく海水浴は出来ませんが、様々なお花が咲いていてとても綺麗です。

かってはこの礼文空港に定期便も日本航空の赤字で廃止され、現在では誰も居ない廃墟の様ですが、チャーター機の離着陸はあるそうです。

現在は稚内や利尻島まで飛行機で行きそこからハートランドフェリーで礼文島まで行きます。

礼文島に着いてたら、美味しい礼文うにがお勧めです、価格は御覧のセットで4,500円と高価ですが、この美しい海で育った純粋な礼文産のウニですから当然かも知れません。

ウニ漁をしている所を拝見する機会がありましたので、撮影してみましたが、長い4メートルもあるやすと呼ばれるモリで水中眼鏡を見ながらウニを刺して捕獲しますので、漁師さんの日当を考えればウニ丼4,500円も理解で来ます。

民宿に泊まってその料理の多さにびっくりしました。

民宿の料理が海の幸山の幸と種類の多さに驚きました。

ホテルだと一泊2～3万円が相場ですが、民宿なら一泊1万円以内ですが、料理だけでも元が取れそうです。

美し自然をご堪能下さい、しかし、真冬は自然か厳しく大変そうな所ですので、この時期に行っていただくのが良いと思います。

区民文教委員会！学校給食費の値上！東京23区で5区だけ！親負担は墨田区の他1区だけ

6月21日区民文教委員会が開会され、区立学校の給食費の値上げが議題に上がりました。

冒頭、自民党からは現在ほど家計の負担が重い時期であるにも関わらず、値上げありきの議論をされ驚きました。

これは、2022年5月11日の東京新聞の調査結果を示したもので、今回値上げを検討しているのが、東京23区中僅か5区に過ぎす。更に、うち新宿区と葛飾区の2区は値上げ分を自治体である区が負担し、保護者への負担させていません。

また、中央区は値上げ分を区と保護者で半分づっ折半する方法を取っています。

こうした状況下で、墨田区と杉並区だけが値上げ分を全額保護者に負担させる形にさせています。

この原因を問い質してみますと、山本区長の器の小ささが最大の原因である事が分かりました。

今回の値上げで、区の財政にどれだけ負担になるのかと言うと、児童・生徒14,000人分の負担増は、僅か7億8千万円程度に過ぎません。

墨田区の財政規模は、令和4年度で、一般会計約1,226億円もあり、特別会計も含めますと1,781億円もありますので、給食費の値上がり分は僅か7億8千万円程度に過ぎず、誤差の範囲内程度に過ぎません。

あのばかげたすみだ北斎美術館の特定財源化させているふるさと納税された約10億円全額が北斎資料収集基金に積み立てられる、その実態は、2千人いると言われる北斎の門人の真贋不明な肉筆画に変わっているのです。

これが山本亨区長の本質です。

この値上がり分の僅か7億8千万円程度に過ぎない額を墨田区が負担すれば、児童生徒の親の負担が減るだけでは無く、そのお金が約14,000人の児童生徒達の血となり肉となり丈夫で将来の墨田区を支える人材の育成に活用すべきです。

本当に山本区長の器の小ささには幻滅しますと共に、緊縮財政主義の区長が墨田区を経営してしまうと、墨田区の成長が止まり、将来に投資する事や効果的なお金の使い方が分かりませんので、区民の皆様が困窮する一方です。

墨田区が積極的に財政出動や将来の投資を行わないと、墨田区の成長は止まってしまいますし、資本主義経済の基では、効果的にお金を使い資金を循環させませんと、経済が縮小してしまう事すらご存じ無い様です。

それ以上にがっかりさせられるのが、区長が小心者で僅か僅か7億8千万円程度でびっくりしてしまうのですから、救いようが無いかもしれません。

節約して内部留保をすれば、国や都から交付金は必要無いと判断され減りますし、一番投資効果の高い将来を担う児童・生徒にすら投資をしなのですから、全ての投資は無理ですから、やはり墨田区の経営はまかさられません。