選挙で統一教会に借りを作る自民党の政治家！下村博文元文部科相の2009衆議院選挙！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第219話は、「選挙で統一教会に借りを作る自民党の政治家！下村博文元文部科相の2009衆議院選挙！」をお送り致します。

ご覧の写真は、2009年8月25日私が撮影したもので、当時自民党は評判が良くなくこの時も聴衆はまばらでした。（写真：大瀬康介康介撮影）

2009年8月衆議院選挙では自民党の下村博文を落選させようと言う動きが高まり、田中康夫党首の新党日本が対抗場としてジャーナリストの有田芳生が立ち、御覧の様な聴衆が群がる状態でした。

板橋区の大山商店街で下村博文の演説が始まろうと言うのに人が余り集まらず苦戦する様子が伺われます。

これはまずいと感じたのか、自ら自転車で巡るパフォーマンスで挽回を図っています。

実は、この選挙戦の陰で統一教会が密かに動いていたと今頃になって指摘マスコミが指摘し始めました。

この選挙は、その前が郵政選挙で自民が大勝しその後、自殺者が急増し郵政選挙で当選した小泉チルドレンが洗礼を受ける選挙でした。

結果的に、自由民主党は119議席を獲得したが、公示前議席より181議席の減少となり、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失います。

宗教団体創価学会の支援を受けた公明党は、公示前議席から10議席少ない21議席となっいます。

この時の自民党はその危機感から統一教会に借りを作る形で選挙の応援を求めていたのです。

確かに当時、黒いスーツを着た若者が個別訪問をする姿を良く見ましたが、選挙期間中に個別訪問はあり得ないだと思い、単なる営業マンかと思いましたが、今から考えますと、統一教会の信者だった可能性があると思います。

統一教会の教祖文鮮明は、選挙を利用して政治家の選挙を陰で支える事で国家の中枢である権力者を支配しようとしていたのです。

統一教会票は推定で10万票と言われ、この票の配分を決めていたのが安倍元総理だった事が自民党の青山?晴議員からリークされ話題になりました。

現在の自民党は統一教会に支配され、国民から金をむしり取る消費税も統一教会と似た手法と言わざる得ません。

結果的に、統一教会の名称変更に下村文部科学大臣時代に関わった事が週刊文春に報道されてになっており、この様な方が文部大臣ですから、教科書から嘘の慰安婦問題が消えないのは反日自民党が韓国の諜報機関KCIAのエージェントと化しているのではないでしょうか。

自民党江東区議！あっせん収賄容疑で逮捕！地方自治体の議員で自民党議員犯罪多発！

警視庁は、江東区発注の業務委託契約で、区職員に情報を漏らすように働きかけた見返りに業者から現金を受け取ったとして、30日朝、江東区議の榎本雄一容疑者（66）をあっせん収賄容疑で逮捕しました。

逮捕について捜査関係者によれば、榎本区議は会社役員の男からの依頼で、今年3月に入札があった区の業務委託契約の秘密事項について、区職員に情報を漏らすよう働きかけ、その見返りとして現金数十万円を受け取った容疑と言う。

また、榎本区議に賄賂を渡したとして50代の会社役員の男を贈賄容疑で逮捕しました。

今後は、情報を漏らした江東区の職員についての捜査が進むものと見られ、公共事業を巡る自民党の贈収賄や公共事業発注の際の談合行為など利権体質と官僚の馴れ合いが存在する事をこの事件は裏付けています。

地方自治体の議員で自民党議員犯罪が数多く把握され、当ブログでも何度も取り上げておりますが、その理由として考えられるのは、自民党は職業政治家つまりサラリーマン化し議員報酬だけでは苦しいと言われております。

江東区の議員報酬は月61万円、そこから所得税約20万円、特別区民税・都民税が約3万円の合計23万円が引かれるので、手取りは38万円程度で、自民党所属の議員は何かと支出が多い様ですから楽では無さそうです。

議員も年々税負担が増えていますし、国民年金保険料も年間100万円とすると月額8万3千円位と推計しますと、手取りは更に減り、29万円程度だと思います。

これでは経済的に楽ではありませんし、犯罪に手を出す議員が多いのは自民党の体質があるのかも知れません。

本来議員は本業を持ちながら議員を兼務するのが健全な方法で、自力でお金を稼げる人では無いと本当の政治は出来ないと思います。

それは、正論を言えば必ず叩かれますし、政党所属の議員は政策協定でお役人の出した議案全て賛成が実態ですから、賛成票をいれるだけの仕事としか出来ません。

こんな議員が必要とは思えませんが、自民党と言う組織は従順に命令に従う議員しか要りませんから、意義を述べれば自民党を除名され、選挙で刺客を建てられて政界から消えて行くのが現実です。

自民とは官僚が出す議案全て賛成してれば何もお咎めはありませんし、その反対に区民から出された陳情は「趣旨に副う事は困難」と却下してしまいます。

これが政治家と言えるのでしょうか。

結果的に利権政治になり易いのかも知れません。

安倍元総理暗殺で要人警備が厳格に！車移動のSPフォーメーションの実態！

安倍元総理暗殺から要人警備さらに厳格に厳格化し多様で、自動車移動もご覧の3台のSP車両がぴたりとガードするSPフォーメーション体制で警護している事が分かります。（写真：私の車のドライブレコーダーより）

ご覧の写真の真ん中のシルバーの車が要人の車と見られ、前後と左側がSP車両でガードされています。

日本をカルト宗教国家にした自民党！統一教会を反社会勢力指定をしないのは何故か？

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第218話は、「日本をカルト宗教国家にした自民党！統一教会を反社会勢力指定をしないのは何故か？」をお送り致します。

御覧の写真はTBSニュースが報じた統一教会創設者文鮮明の教義の一部分ですが、この発言から反日思想と我が国国民を洗脳し金を騙し取る意図が明確である事は他言を要しません。

日本の保守と言われる人達が安倍元総理を保守だと言う方を散見しますが、何処が保守なのか首を傾げるのは私だけでしょうか。

この様に発言し我が国を貶める事ばかりしている統一教会に自民党は選挙を依存し、憲法改正案まで統一教会の教え通りに変えようとしていた事が暴露されました。

もうこれ以上自民党に依存していては、我が国は滅ぼされてしまいます。

日本の法をカルトが生まれやすい方向に野放し、日本をカルト宗教国家にした自民党の責任は重く、少しでも反省するなら、統一教会を反社会勢力指定をすべきだと思いますが、未だにしようとしないのは何故でしょうか。

自民党安倍利権体制崩壊へ！自民党利権撲滅へ動く東京地検特捜部の捜査本格化！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第217話は、「自民党安倍利権体制崩壊へ！自民党利権撲滅へ動く東京地検特捜部の捜査本格化！」をお送り致します。

写真は、26日に東京地検特捜部から受託収賄容疑で家宅捜索を受けた大会組織委員会の高橋治之元理事（78）の世田谷区用賀の自宅の外観ですが、車の見えるガレージの向かって右側の白い大きな3階建ての建物がそうです。

高橋容疑者の古巣の電通も同日家宅捜索を受け、スポンサー選定を巡るプロセスなどの実態解明が捜査の焦点になると思われます。

4月27日になると、東京地方検察庁は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の会社を巡る資金受領事件で、贈賄側のAOKIホールディングスの前会長である青木拡憲の自宅も家宅捜索しています。

AOKIは、2018年に高橋容疑者のコンサルタント会社コモンズと締結したコンサルタント契約により、2017年秋から2021年秋までの間におよそ4500万円の資金を高橋容疑者に提供した容疑です。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事は、古巣の電通と結託して、東京五輪より前の五輪ではスポンサーを「1業種1社」に絞る運用が続いてきたが、東京五輪ではこの原則を電通は崩してしまいす。

それは、これまでスポンサー企業は、東京五輪以前はライバル企業を排した独占契約を結ぶことで高額なスポンサー料を支払うものでした。

しかし、電通が組織委の「専任代理店」として調整役を担った結果、1業種で複数社がスポンサーになることが可能にしてしまいました。

スポンサーは世界的に五輪マークなどを独占的に使用できるジ・オリンピック・パートナー（TOP）を頂点に、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの4種類があり、AOKIホールディングス（HD）は、最下位のオフィシャルサポーターだった。

そこでAOKIは、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が経営するコンサルティング会社「コモンズ」とコンサルティング契約により、AOKIは審判や技術役員用のユニフォームの製作、また公式ライセンス商品の販売権を獲得していた事が分かりました。

同事件は、贈賄側の青木拡憲前会長の依頼によるものと見られていますが、電通の利権体質とこの利権を後ろで支えて来た、安倍自民党の利権体質が裁かれる事を願わずにいられません。

こうした事件の背景には、安倍自民党が黒川検事総長事件に見られる、検察の人事を官邸が握り、検察人事を替えてしまう事で捜査を妨害して来たので、自民党と組めば逮捕されないと言う神話が作られて来ました。

これは、いわば検察の自民党に対する反撃が始まった事を意味し、自民党と結託する事で捜査や摘発を免れたていた新興宗教団体の統一教会や連立を組む公明党の支持母体である創価学会へも捜査が及ぶ事が予想されます。

私がこれまで「自民党が日本を滅ぼす」と指摘して来ましたが、ここで正しく治安の番人である東京地検特捜部が機能しなければ、我が国は独立国家として存続が難しくなってしまいます。

つまり、スパイ天国の我が国の中枢に君臨する独裁化した自民党は韓国や中国、北朝鮮、アメリカなどの様々な諜報機関のエージェントと化しているからこそ、日本を崩壊させる悪税、消費税を導入させたのです。

消費税は、確実に我が国国民を貧困化させする残酷な税ですし、雇用を増やしたり設備投資などの将来経済を拡大させる意欲を国民から奪ってまいますので、我が国は確実に衰退してしまいます。

多くの国民は、財務官僚の言う「税金は財源と言う嘘や財政均衡論と言う嘘で洗脳」されて来たのです。

実際の財源は、政府が国庫短期証券や国債を、日本銀行や市中銀行に差し入れ、日銀当座預金を増やす事で賄われているのです。

更に、我々の支払う税金は、政府債務と相殺された時点で瞬時に消滅してしまい、政府には税金がそもそも溜まりませんし、逆に、徴税は社会全体の貨幣の量を減らしてしまいます。

つまり、国民が税金を払えば払う程日本と言う国からお金が減ってしまうのです。

これは経済学を学べは直ぐに分かり、簡潔に言えば、あなたのお金や貯金は誰かの借金で創られる信用創造と言う仕組みで作られるからです。

統一教会の意向で日本の元号「令和」が決められていた！国辱的なその意味とは何か？

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第216話は、「統一教会の意向で日本の元号令和が決められていた！国辱的なその意味とは何か？」をお送り致します。（写真：パブリックドメイン）

マスコミが報じない大問題がネット上で囁かれていますが、これもかなり信憑性が否定できない程、裏付けが明らかにされていますので、皆さんに正しい知識と判断をしていただく為にお知らせします。

それは、我が国の新元号「令和」は統一教会の意向で安倍自民党が決めたと言う、それ以前に日本の憲法改正案も統一教会の意向と全て合致するものであったことも暴露されています。

自民党は既に政治を行う能力が無く、選挙に勝つ事を外国勢力に支えられている状況で、自民党は統一教会と公明党の新興カルト教団に雁字搦めにされ、その背後にあるチャイナ共産党、韓国のKCIA、アメリカのCIAの諜報活動で利用し易い事で政権を維持して来たようです。

現在の新元号「令和」は、統一教会の意向で自民党安倍総理らが決めたと言われる根拠は、「令和」をエスペラント語で翻訳するすると、女性の性器を示す事が暴露され、これ程我が国に対して国辱的な事をさせているのです。

当ブログで「自民党が日本を滅ぼす！」と警告を発しているのは、この背景には、エスペラント語とは、世界統一政府、つまり新世界秩序（NWO）を推進するフリーメイソンの人達が作り出した造語だからです。

更に呆れた事に、統一教会の教祖文鮮明は、その発言録である「天声経」の中で、御覧の様に述べ、朝鮮半島は男性性器で、島国の日本は女性の陰部と述べていますので、日本の元号を自民党に「令和」とさせた理由がこの下りから合致します。

自民党は統一教会に支配され、多数の国会議員の秘書に複数の教会員が潜入していた事も事実ですし、選挙の応援団は統一教会の人達だった事が暴露されています。

自民党の議員の選挙事務所に多くの人々が集まりますが、その多くは利権の恩恵を受けている人達や、我が国を弱体化させ滅亡させる為に送り込まれた、外国の諜報機関の下部組織である統一教会で洗脳された人々だった事が暴露され始めました。

こんな国辱的な元号「令和」を決めた故安倍氏を国葬にする事も我々日本人を国辱的な気分にさせますので、止めるべきではないでしょうか。

また、国辱的な「令和」と言う元号も改正すべきです。

自民党はどこまで国民を馬鹿にすれば気が済むのでしょうか。

自民党安倍利権体制崩壊の兆し！自民党はもう止められない東京地検特捜部の捜査！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第215話は、「自民党安倍利権体制崩壊の兆し！自民党はもう止められない東京地検特捜部の捜査！」をお送り致します。（写真は俗称電通利権ビル：パブリックドメイン）

2020東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に絡み、26日に東京地検特捜部から受託収賄容疑で大会組織委員会の高橋治之元理事（78）家宅捜索をする様だ。

高橋治之元理事は、自民党の政権と馴れ合い関係のある大手広告会社「電通」出身で、五輪招致を巡っても様々な疑惑が取り沙汰されていましたが、今回の逮捕で自民党と電通の利権体質にメスが入る事を期待致します。

詳細は家宅捜索後、続編で書きます。

学生時代にやるべき事！成功者は学生時代から違う！誰もがやらない事を学べ！

本日の「私はこうして起業した！40年で総資産5億円超に！」第113話は、「学生時代にしておくべき事！成功者は学生時代から違う！誰もがやらない出来ない事を学べ」をお送り致します。

昨日、大学の先輩が来て一緒にお酒を飲みましたが、その中で大学の後輩に何かしてあげる事があるのではないかと言う話になりました。

現在の若者は先が見えない大変な時代を生き抜かなければなりませんし、これまでの終身雇用体制での成功体験が通用しない時代ですから、転職経験の多い我々の方が良いアドバイスを出来るのではないかと感じ合いました。

つまり転職経験の多い者は、実は先を見る目が優れている為に、現在の会社に見切りを付けて転職したり、業界そのものが衰退する事を見越して転職する事もあります。

しかし、一番多いのは人間関係ではないでしょうか。

サラリーマンの場合、上司が無能なら人生そのものが絶望的になりますので、早く見切りを付けて転職する事をお勧めします。

私もサラリーマン経験がございますが、無能な上司の為に体調を壊したり病気になってしまう、精神を損傷させてしまう事もありますので、こうした場合は家族も皆さんもその原因を理解してあげる必要があります。

特に激務な仕事は報酬高いのですが、ストレスも多く、向く人と向かない人がありますので、向かないのに無理は禁物で、こうした職場では精神的にやられてしまったり癌などで亡くなる方もいました。

終身雇用制が崩壊してしまった現在では、組織を頼る生き方よりも、組織を頼らない生き方をお勧めします。

また、学生時代にやるべき事は、後の人生で役立つ資格などを取る事をお勧めしますが、それよりも様々なアルバイトを経験し、お金の稼ぎ方や職務経験を通じてのスキルアップをするべきだと思います。

私の場合は、大学1年の時は、友人と東映の撮影所でアルバイトをしていた関係で、映画の撮影技術や演技などを学び、独立後映像制作会社を立ち上げた時に非常に役に立ちました。

また、大学2年の時には、大手デパートの販売員を経験し、接客の方法やマナー言葉遣いなどを学び、場内アナウンスも経験させてもらい、毎日の売り上げ額が発表されるので、その日の顧客の数から売上額が予想できる様になりました。

中でも役立ったのが、富裕層の接し方で、この経験が現在富裕層が多い仕事ですから活かされています。

大学3年の時は、大手自動車会社の期間工として車の生産ラインで部品の組み立てや加工の仕事を経験し、その後の人生で技術者への道が開けました。

この仕事は、危険ですし重労働ですから大変ですが、当時は人材不足から給料が高く、1カ月で25万円以上稼げました。

その他に超高級ホテルでの皿洗いや警備会社での管制勤務などを経験しましたが、警備会社では、定年退職後の人達がどの様な老後を送るかを知り衝撃を受け、サラリーマンでは老後はこうなると言う現実を学びました。

この経験が、老後は年金暮らしと言う幻想に過ぎない事を私は知り、年金に頼らない生き方を模索させ、年金に頼らない生き方を作る事に成功しました。

様々な事業で成功した人達の学生時代を振り返ると、誰もが一般の学生と違う努力をしていた事が分かりますし、この時から日々努力した者だけが掴める世界がある事が分かりました。

若い頃は様々な経験をする事、読書などで直接経験が出来ない世界の事も知る事も重要で、直接間接を問わず様々な経験を身に着ける事で、人生の引き出しを増やし、困難に直面しても自力で乗り越えられる様になります。

特に学生時代こそ誰もがやらない事を経験したり学べば、後の人生でその分野では競争相手が極端に減るので、入り難い職業で成功する可能性も高くなります。

人生で失敗しても転職で失敗を取り戻せる可能性はありますし、経済的成功を望むなら稼げる人になるのが最も早いかも知れません。

マスコミが報じない日本の実力！日本は資源大国！サウジアラビアの10倍の石油埋蔵量

本日は、日本の領土を後世に残せるのか？第34話は、「マスコミが報じない日本の実力！日本は資源大国！サウジアラビアの10倍の石油埋蔵量」をお送り致します。

御覧の地図は1974年1月30日ソウルで日本と韓国が署名した2つの条約で指定された地域で、正式名称は、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」、および「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」で1978年6月22日に発効しました。

北部協定は、上の図の赤い線で、境界線は、対馬海峡西水道を通過するが、両国の領海基線に対してほぼ中間線で、北緯33度付近から36度付近にかけての両国の大陸棚の境界を画定したものです。

南部協定は、署名・批准・発効の日付は北部協定と同一だが、境界画定を棚上げして石油・天然ガス資源の共同開発についてのみ細目にわたり協定したという点が本質的に北部協定とは異なっています。

この協定は、上の地図のピンク色の部分で、1987年に第7鉱区を日韓共同開発区域とする協定を締結しますが、韓国側は何もしない為に、1980年代後半になると、日本は「採算性がない」という理由で探査を中断します。

しかし、当時の韓国では、単独で掘削する技術がなく、独自での掘削が技術的に可能となった今も、単独開発を禁止する協定内容のために双方が独自に作業に着手ができないという状況が続いていました。

しかし、2028年までの50年間の最低効力期間を設けた南部協定の期限が残り6年程度に近づいていますので、こそ日本の防衛力の強化が必要になります。

この日本の領海内にある第7工区は、サウジアラビアの10倍の石油埋蔵量で推定1000億バレルの原油と200兆立方メートルと言われます。

1000億バレルの原油の現在の1バレル120ドル、為替相場を1ドル137円で計算しますと、1,644兆円になりますので、一夜して日本は資源大国になってしまいます。

注意すべき事は、周辺諸国からの侵略が予想されますので、日本と争う事は得策では無いと言える程の経済力、技術力、軍事力、更に最も重要なのは、政治力で国際情勢に強い政治家を確保できなければこれを維持出来ません。

この資源を国民の為に活かせる政治が必要で、これに対応できる政治家を国民が選べるかで日本の将来は決まってしまいます。

統一教会関連は反社指定を！安倍元総理の国葬閣議決定は！議会制民主主義の崩壊！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第213話は、「統一教会の反社指定を！安倍元総理の国葬閣議決定は！議会制民主主義の崩壊！」をお送り致します。

御覧の写真は、安倍元総理が統一協会系の「天宙平和連合」（ＵＰＦ）にビデオメッセージを贈ったもので、この動きに強い危機感を覚えたのが、旧統一協会の被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会でした。

同会は、安倍氏あてに公開抗議文を送付し、旧統一協会が問題のない団体だという「お墨付き」を与え、新たな被害を生むなど「今後、日本社会に深刻な悪影響をもたらす」とその危険性を指摘して来ました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が手にしているのが世界平和統一家庭連合旧統一教会の聖本でこれが一冊3千万円で買わせていた事を明らかにし、弁護士団が反社指定し取締を強化する様に政府に要望しましたが、自民党政権はこれを無視して来ました。（写真出：日刊ゲンダイ）

2019年9月17日付の日刊ゲンダイデジタルは、素晴らしい事に、安倍内閣発足時点で、「11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣」である事を指摘した上で、統一教会問題に触れている事です。

その文面をご紹介しますと「ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる」とズバリ今回の事件の背景を示唆していたのです。

続いて同紙は、「菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い」と指摘しています。

私は個人的には、彼らは保守を装いながら、我が国を衰退させ、国益を外国に横流しをしたとしか思えません。

この背景から、選挙へ行っても小選挙区制でどの候補者も選べない状態で、組織票やカルト教団票を持つ自民党が一強となり、議会制民主主義が既に崩壊していると言っても過言ではありません。

これほど我が国の国益に反する反社旧統一教会に支配された安倍元総理の国葬が閣議決定された事は、我が国が深刻な議会制民主主義の崩壊が起きている事を自覚できなければ将来深刻な事態に陥る恐れがあります。

その理由は、消費税の導入とその後の増税で、これは西欧で中世の専制君主時代の悪税の人頭税と酷似したした税で、景気が悪化しても容赦無く徴税される残酷非道な税と言わざる得ません。

コロナ禍でも令和3年度の税収が史上最高を更新し67兆円に上りました、この記事は東京新聞の2022年7月6日の付けの記事であすが、サブタイトルに「21年度　最高更新でも歳出の半分未満」と書かれている事から、これを書いた記者が、財政均衡論に洗脳されている事が分かります。

それもその筈で、政府の財政均衡論は実は嘘で、家計では収支のバランスが必要ですが、国家や企業でこれをしてしまいますと、時間と共に縮小してしまい貧困や経営の行き詰まりをさせてしまうのです。

例えば、企業は事業を拡大させる為には、銀行から借金をして工場を建設するなどの投資して、生産規模を拡大させ生産量を増やすと共に雇用を生み出します。

これを企業経営者が財政均衡論者で、収入に見合う支出しかしなければ、生産の拡大も雇用も増えない処から、市場を生産量や生産コストの安い他社に奪われ縮小し、しまいには消滅してしまいます。

これは国家も同じで、将来の国民の為にインフラや教育など適切な投資を行い国際競争力を高める為の投資を常に行う必要があるのです。

これを破壊するのが、財政均衡論と消費税で、緊縮財政と過酷な消費税で市場に出回るお金の量が減りますから日本経済は縮小しデフレが起こり、現在では輸入物価の上昇でスタグフレーションになりつっあります。

長くなるのでこの辺にしますが、政府は国民を貧困化させる政策を行っており、これは資本主義経済学と貨幣理論から説明できるのでの後日説明したいと思います。