自民党安倍利権体制崩壊へ！自民党利権撲滅へ動く東京地検特捜部の捜査本格化！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第217話は、「自民党安倍利権体制崩壊へ！自民党利権撲滅へ動く東京地検特捜部の捜査本格化！」をお送り致します。

写真は、26日に東京地検特捜部から受託収賄容疑で家宅捜索を受けた大会組織委員会の高橋治之元理事（78）の世田谷区用賀の自宅の外観ですが、車の見えるガレージの向かって右側の白い大きな3階建ての建物がそうです。

高橋容疑者の古巣の電通も同日家宅捜索を受け、スポンサー選定を巡るプロセスなどの実態解明が捜査の焦点になると思われます。

4月27日になると、東京地方検察庁は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の会社を巡る資金受領事件で、贈賄側のAOKIホールディングスの前会長である青木拡憲の自宅も家宅捜索しています。

AOKIは、2018年に高橋容疑者のコンサルタント会社コモンズと締結したコンサルタント契約により、2017年秋から2021年秋までの間におよそ4500万円の資金を高橋容疑者に提供した容疑です。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事は、古巣の電通と結託して、東京五輪より前の五輪ではスポンサーを「1業種1社」に絞る運用が続いてきたが、東京五輪ではこの原則を電通は崩してしまいす。

それは、これまでスポンサー企業は、東京五輪以前はライバル企業を排した独占契約を結ぶことで高額なスポンサー料を支払うものでした。

しかし、電通が組織委の「専任代理店」として調整役を担った結果、1業種で複数社がスポンサーになることが可能にしてしまいました。

スポンサーは世界的に五輪マークなどを独占的に使用できるジ・オリンピック・パートナー（TOP）を頂点に、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの4種類があり、AOKIホールディングス（HD）は、最下位のオフィシャルサポーターだった。

そこでAOKIは、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が経営するコンサルティング会社「コモンズ」とコンサルティング契約により、AOKIは審判や技術役員用のユニフォームの製作、また公式ライセンス商品の販売権を獲得していた事が分かりました。

同事件は、贈賄側の青木拡憲前会長の依頼によるものと見られていますが、電通の利権体質とこの利権を後ろで支えて来た、安倍自民党の利権体質が裁かれる事を願わずにいられません。

こうした事件の背景には、安倍自民党が黒川検事総長事件に見られる、検察の人事を官邸が握り、検察人事を替えてしまう事で捜査を妨害して来たので、自民党と組めば逮捕されないと言う神話が作られて来ました。

これは、いわば検察の自民党に対する反撃が始まった事を意味し、自民党と結託する事で捜査や摘発を免れたていた新興宗教団体の統一教会や連立を組む公明党の支持母体である創価学会へも捜査が及ぶ事が予想されます。

私がこれまで「自民党が日本を滅ぼす」と指摘して来ましたが、ここで正しく治安の番人である東京地検特捜部が機能しなければ、我が国は独立国家として存続が難しくなってしまいます。

つまり、スパイ天国の我が国の中枢に君臨する独裁化した自民党は韓国や中国、北朝鮮、アメリカなどの様々な諜報機関のエージェントと化しているからこそ、日本を崩壊させる悪税、消費税を導入させたのです。

消費税は、確実に我が国国民を貧困化させする残酷な税ですし、雇用を増やしたり設備投資などの将来経済を拡大させる意欲を国民から奪ってまいますので、我が国は確実に衰退してしまいます。

多くの国民は、財務官僚の言う「税金は財源と言う嘘や財政均衡論と言う嘘で洗脳」されて来たのです。

実際の財源は、政府が国庫短期証券や国債を、日本銀行や市中銀行に差し入れ、日銀当座預金を増やす事で賄われているのです。

更に、我々の支払う税金は、政府債務と相殺された時点で瞬時に消滅してしまい、政府には税金がそもそも溜まりませんし、逆に、徴税は社会全体の貨幣の量を減らしてしまいます。

つまり、国民が税金を払えば払う程日本と言う国からお金が減ってしまうのです。

これは経済学を学べは直ぐに分かり、簡潔に言えば、あなたのお金や貯金は誰かの借金で創られる信用創造と言う仕組みで作られるからです。