国民を貧困に追い込むと利権拡大！コロナ禍で減税せず！給付金で利権が拡大する仕組！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第203話は、「国民を貧困に追い込むと利権拡大！コロナ禍で減税せず！給付金を利権が吸い取る仕組！」をお送り致します。

写真は2021年8月20日に港区の大門駅直近の飲食店街を撮影したものですが、空き店舗だらけで営業している飲食店を探すのに苦労する状態で、開店しているお店の中はガラガラでしたのでテナント料の高い地域ですので大変厳しい経営状況である事が予想されました。

コロナ禍で国民は戦後最悪のマイナス経済下で苦しむ中、安倍政権も菅政権も現在の岸田政権、何れも自民党政権であるが、何故緊急に消費税を廃止又は停止させないかったのでしょうか。

その為に、国民の所得は減り続け、生活防衛の為に外出が抑制され、消費支出が激減し、物価が下落した事を忘れてはなりません。

この国民が収入が減り、飲食店は閉店又は廃業か、時短営業を迫られる中で、政府の税収は増え続けていたのです。

コロナ禍の歴代自民党政権は、本来消費税を廃止又は停止させるべきだあったのにこれを全くせず、10万円の定額交付金というばら撒きを行いましたが、これも多額の利権組織が中抜きをしていたのです。

これは国民1人当たり10万円の特別交付金の申請用紙ですが、こうした封筒や用紙の発注が政府から指示された所以外出来ない様にされていましたし、問い合わせ等のコールセンターは電通系列や竹中平蔵がCEOを務めるパソナグループが事実上まる受けでした。

こうした緊急時には、先ず国民から消費税を吸い上げるのを止めれば、交付に伴う諸経費は不要になるので電通やパソナなど利権業者が潤いませんからこれをぜず交付金にした方が税金を中抜き出来ます。

更に、官僚は消費税は国民の義務として強制的に徴収出来ますし、交付金にして配る側に立てるので、官僚が自分らが偉いと威張れますし、自民党と公明党は税金をばら撒く事で票田として使えるメリットが生じます。

これが日本経済を衰退させ、国民を貧困に追い込み、若者が将来に希望が持てない処か、結婚すらできなくしてしまいました。

自民党・公明党は本当は若者の敵である事を、若者こそを知って下さい。

また、自民党は高齢者の皆様の敵でもあり、それは、自民党の茂木幹事長は6月19日のNHKの日曜討論「消費税下げたら年金3割カット」を公言したそうで、月10万円に満たない年金を3割カットされれば生活して行けません。

これは、高齢者見殺しにする様なもので、こんな事を言う輩が自民党の選挙の候補者を決める自民党の幹事長です、自民党が大勝すれば高齢者の年金は減らされ、生活できなくなる程の苦痛を伴う事を覚悟すべきです。

国民の皆さん、戦後70余年日本を牛耳り続けた自民党の政治はもう終わらせ、古い大政党もいい加減ですから欧米の様に多数の政党が競い合う政治に変えなければなりません。

二大政党制ではアメリカに見られる様に、どちらが政権を取っても大して変わりませんし、国民の不満のはけ口として政権が交代するだけの茶番劇政治である事に目覚めていただければと願うばかりです。