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岸田内閣は安倍元総理の国葬より!世界平和統一家庭連合の反社会的勢力指定を急げ! [自民党が日本を滅ぼす!]

16Jul2022-1.jpg本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第209話は、「岸田内閣は安倍元総理の国葬より!世界平和統一家庭連合の反社会的勢力指定を急げ!」をお送り致します。(写真出典:光文社FLASH)


岸田文雄首相は14日の記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を追悼するため、今秋に「国葬」を行うと表明したそうです。


それよりも岸田総理が先ずやるべき事は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の反社会的勢力指定すべきで、これをせずに国民に酷税を課しながら、その、国民の税金で行われる国葬などあり得ません。


全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによると、昭和62年以降、旧統一教会に関する詐欺被害総額は1,237億円超の国民の財産が韓国に持ち出されと指摘しています。


そこで、反社会的勢力( Anti-Social Forces)とは、暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により経済的利益を追求する集団又は個人の総称を差し、これに合致していますから速やかに反社会的勢力指定すべきです。


恐らく自民党はずぶずぶの関係の為に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の反社会的勢力指定してしまうと国会議員の中に同団体と密接に関係する議員まで、反社指摘される恐れがあるのでやろうとしないと思われます。


同教会の合同結婚式も、結婚を偽装した人身売買である可能性も否定できず、結婚を理由に日本国内に移民し永住権を獲得しに来る韓国人の問題も否定できません。


こうした事実関係を見ますと安倍元総理が保守と見る方が多い様ですが、保守なら何処か国を売り、こうした反社会的勢力をのさばらせ、公費が使われた桜を見る会で、ジャパンライフの会長を招待した事からも分かります。


安倍氏が本当に保守なら、移民に繋がる合同結婚式に祝電を送るなどあり得ない筈ですし、入管難民法の改悪で現在は事実上移民が可能にしているのに何処が保守なのでしょうか。


今回の事件で安倍暗殺の背後には、詐欺的宗教の家庭や人生までも狂わせてしまう恐ろしい反社会的勢力組織の暗躍を許し、その行為を増長させて来た日本の自民党とこれに関わる政治家の責任は大きいのです。


果たしてこの様な反社会的勢力に深く関わり、親子三代に渡り関わり国民の富を貪らせて来た安倍氏を国葬にするとは、国辱と言わざるを得ません。


本当の保守の皆さんは目を覚まして欲しいと願わずにいられません。

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