岸田政権圧勝で528兆円政府債務を吸収した国債にヘッジファンドが大量空売を仕掛ける

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第204話は、「岸田政権圧勝で528兆円政府債務を吸収した国債にヘッジファンドが大量空売を仕掛ける」をお送り致します。

自民党の小泉政権が郵政民営化をしてしまい、こそれ以前は国民の預金である郵便貯金と簡易保険の掛け金が国債を買っていました、その総額340兆円と豊富な資金を活用し、地方の道路や橋上下水道な等が整備されました。

郵政民営化で一般銀行と同じになってしまい、郵貯マネーは国債を買う事が出来なくなり、これまで預けられた総額340兆円が、マイナス金利など超低金利政策で調達コストの安くなった資金が円売りドル買いされアメリカの株価を吊り上げる事に使われてしまいました。

更に問題なのは、政府債務証券である国債を現在では政府が日本銀行に買って貰う様になり、アベノミクスが始まって以来本来の公約だった機動的な財政政策と民間投資を喚起させる成長戦略の公約は守られませんでした。

日銀に、国債を買わせるだけの大胆な金融政策が繰り返され、2022年6月現在で日銀の国債保有率は50.4％に膨れ上がってしまいました。

その為に、円安を防止する為の為替介入出来る程ドル資金も限られおり為替介入も無理、まして利上げすれば528兆円に膨らんだ政府債に対する利払いは、仮に年1％上昇すると3.7兆円に対し、2022年の国の予算は約107兆円です。

しかも、世界的に政策金利が上昇する中で、日本だけが政策金利がマイナス金利の-0.5％で、アメリカは1.75％、イギリスは1.25％ですから、日本国内の資金が海外に投資される事が止められません。

日本の景気が悪い背景には、アベノミクスが始まって以来本来の公約だった機動的な財政政策と民間投資を喚起させる成長戦略の公約は守られず、日本国内に設備投資などがされずに、お金が海外に投資されているからです。

この状態は、日本の誤った政治の問題である事を見抜いた海外のヘッジファンドは、日本の国債を空売りする動きが今後9月頃から活発になる事が予想されます。

1992年にイギリス政府の為替介入に対抗してイギリスの通貨ポンドへ空売りを行い、15億ドルもの利益を得て、イングランド銀行を潰した男と言われたジョージ・ソロス。

これを踏襲するヘッジファンドが日銀の買いに対して、大量空売を仕掛ける可能性が予想されます。

もしも、これに日銀が敗れたら、国債の価格が下落しますので528兆円の国債が下落する事は国債金利の上昇になりますので、仮に1％金利が上がると利息は52.8兆円の利払いが生じます。

仮に、2％金利が上がると利息は105.6兆円の利払いが生じるだけでは無く、日銀は債務超過に陥ります。

しかし、日銀は紙幣を発行する事が出来るので資金繰りに伴う倒産はありませんが、国際的な信用を失いますと国際金融市場での銀行の与信枠を縮小又は失いますので、金融取引が円滑に行えなくなり兼ねません。

つまり、イングランド銀行と同様に日銀が潰れ兼ねませんし、こうなると日本の国内ではインフレが加速されますので、貧困層ほど生活が困窮してすまう事が予想されます。