自民党は何故？世界平和統一家庭連合旧統一教会の宗教法人認定を取り消さないのか？

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第208話は、「自民党は何故世界平和統一家庭連合旧統一教会の宗教法人認定を取り消さないのか？」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

安倍元総理暗殺事件以後、ネット上やテレビ等で山上容疑者の動機に親が1億円以上も世界平和統一家庭連合旧統一教会に献金してしまい、難関高校を卒業しても大学にも行けず安定した職業にも付けず、生活費に底を付き自殺する前に犯行を行った事が明らかにされました。

しかも、世界平和統一家庭連合旧統一教会は宗教を悪用した洗脳詐欺組織である事が暴露されて来ました。

政府や自民党はこの世界平和統一家庭連合旧統一教会を宗教団体認定から外し、活動が出来ない様にすべきですし、同様の行為をする関連団体の財産を没収し、競売にかけてこの被害者を救済すべきです。

世界平和統一家庭連合旧統一教会は、日本を敵視して日本人から金を巻き上げて、その資金で海外での布教拡大に使用していた事が明らかにされています。

自民党が世界平和統一家庭連合旧統一教会とずぶずぶの関係にあるのは、選挙での運動員の支援や献金、日常の政治活動では、秘書を派遣して貰っていた事が暴露されています。

世界平和統一家庭連合旧統一教会は、政党内部に入り込む事で日本の機密情報を取得したり、霊感商法など犯罪と思われる行為も摘発を免れさせたり、霊感商法で統一教会のイメージが悪化すると世界平和統一家庭連合と名称を変更させる為に安倍政権に依頼した事も明らかにさせています。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が手にしているのが世界平和統一家庭連合旧統一教会の聖本でこれが一冊3千万円で買わせていた事が明らかにされました。（写真出：日刊ゲンダイ）

日刊ゲンダインの記事によると、「家族が死亡したのは、先祖が霊界で苦しんでいるのが原因だ。あなたが救わなければ」と関西地方の高齢女性は平成17年頃、信者にこう言われ、供養代や商品購入費などとして７年間で１億円以上を教会側に納付。

さらに、全財産を教会側に遺贈する遺言書まで書かされたという。

全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによると、昭和62年以降、旧統一教会に関する相談の被害総額は1,237億円超の国民の財産が韓国に持ち出され教祖一族の財産や諜報活動に使われた可能性があります。

岸田政権は、世界平和統一家庭連合旧統一教会の宗教法人認定を取り消し、資産を差し押させて被害者を救済すべきです。

しかし、これが出来ないならこうした姿を変えた諜報活動を断ち切る事が出来なけらば、国民は選挙で、自民党を政界から排除すべきではないでしょうか。