統一教会関連は反社指定を！安倍元総理の国葬閣議決定は！議会制民主主義の崩壊！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第213話は、「統一教会の反社指定を！安倍元総理の国葬閣議決定は！議会制民主主義の崩壊！」をお送り致します。

御覧の写真は、安倍元総理が統一協会系の「天宙平和連合」（ＵＰＦ）にビデオメッセージを贈ったもので、この動きに強い危機感を覚えたのが、旧統一協会の被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会でした。

同会は、安倍氏あてに公開抗議文を送付し、旧統一協会が問題のない団体だという「お墨付き」を与え、新たな被害を生むなど「今後、日本社会に深刻な悪影響をもたらす」とその危険性を指摘して来ました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が手にしているのが世界平和統一家庭連合旧統一教会の聖本でこれが一冊3千万円で買わせていた事を明らかにし、弁護士団が反社指定し取締を強化する様に政府に要望しましたが、自民党政権はこれを無視して来ました。（写真出：日刊ゲンダイ）

2019年9月17日付の日刊ゲンダイデジタルは、素晴らしい事に、安倍内閣発足時点で、「11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣」である事を指摘した上で、統一教会問題に触れている事です。

その文面をご紹介しますと「ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる」とズバリ今回の事件の背景を示唆していたのです。

続いて同紙は、「菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い」と指摘しています。

私は個人的には、彼らは保守を装いながら、我が国を衰退させ、国益を外国に横流しをしたとしか思えません。

この背景から、選挙へ行っても小選挙区制でどの候補者も選べない状態で、組織票やカルト教団票を持つ自民党が一強となり、議会制民主主義が既に崩壊していると言っても過言ではありません。

これほど我が国の国益に反する反社旧統一教会に支配された安倍元総理の国葬が閣議決定された事は、我が国が深刻な議会制民主主義の崩壊が起きている事を自覚できなければ将来深刻な事態に陥る恐れがあります。

その理由は、消費税の導入とその後の増税で、これは西欧で中世の専制君主時代の悪税の人頭税と酷似したした税で、景気が悪化しても容赦無く徴税される残酷非道な税と言わざる得ません。

コロナ禍でも令和3年度の税収が史上最高を更新し67兆円に上りました、この記事は東京新聞の2022年7月6日の付けの記事であすが、サブタイトルに「21年度　最高更新でも歳出の半分未満」と書かれている事から、これを書いた記者が、財政均衡論に洗脳されている事が分かります。

それもその筈で、政府の財政均衡論は実は嘘で、家計では収支のバランスが必要ですが、国家や企業でこれをしてしまいますと、時間と共に縮小してしまい貧困や経営の行き詰まりをさせてしまうのです。

例えば、企業は事業を拡大させる為には、銀行から借金をして工場を建設するなどの投資して、生産規模を拡大させ生産量を増やすと共に雇用を生み出します。

これを企業経営者が財政均衡論者で、収入に見合う支出しかしなければ、生産の拡大も雇用も増えない処から、市場を生産量や生産コストの安い他社に奪われ縮小し、しまいには消滅してしまいます。

これは国家も同じで、将来の国民の為にインフラや教育など適切な投資を行い国際競争力を高める為の投資を常に行う必要があるのです。

これを破壊するのが、財政均衡論と消費税で、緊縮財政と過酷な消費税で市場に出回るお金の量が減りますから日本経済は縮小しデフレが起こり、現在では輸入物価の上昇でスタグフレーションになりつっあります。

長くなるのでこの辺にしますが、政府は国民を貧困化させる政策を行っており、これは資本主義経済学と貨幣理論から説明できるのでの後日説明したいと思います。