自民党を解体しなければ日本の没落は避けられない理由！利権だらけの財務省人事！

本日の当ブログは、「自民党が日本を滅ぼす第197話自民党を解体しなければ日本の没落は避けられない理由！利権だらけの財務省人事！」をお送り致します。

まず最初に、自民党の結党以来の党是は「現行憲法の自主的改正」であるにも関わらず、昭和20年の終戦から現在まで77間憲法が改正されていない歴史的事実を認識すべきです。

この背景には、戦後60年を経てアメリカの機密文書が公開され、自民党は当時の進駐軍であるGHQが冷戦体制下で日本を共産化させない為に、米中央情報局CIAが資金を出し作らせた事が書かれています。

つまり、日本をアメリカの属国として日本の政治を支配する為に対日工作機関としてＣＩＡが自民党を作り、自民党が存続する限り日本の政治もその統治機構である日本の官僚組織もコントロールして来たと言っても過言ではありません。

日本の高級官僚も、国費でアメリカのハーバート大学の大学院に国費留学出来るのも、アメリカの意向に沿う人だけに、ハーバート大学の大学院修了と言う権威を持たせると共に、意向に沿う様に洗脳された人である事に気付くべきです。

当然、ハーバート大学院等もこの為の特別枠を用意していると言われ、あの偏差値の高くない関東大学卒の小泉進次郎議員や「ハゲー」発言で衆議院議員を追われた元官僚の豊田真由子の学位はMaster（ハーバード大学大学院・2002年）です。

こうして、我が国はアメリカの諜報機関管理下に置かれ、自民党が存在する限り憲法改正もあり得ませんし、我が国の富もアメリカに吸い上げられ続けてしまいます。

今言われている防衛費のGNPの1％を2％に引き上げると言う話も、参議院選挙で自民公明が過半数の議席を占めれば、消える事を私は予想します。

仮にあったとしたら逆に、自衛隊の戦闘機は全てアメリカの軍産複合体からの調達になり、アメリカの意向に沿わないと動かなくなるブラックボックスが組み込まれた仕様の戦闘機ばかりになるでしょう。

続いて、経済的には国民がこれまで営々と積み上げて来た預金などの富が、アメリカに吸い上げられる問題で、政府の進める国民への投資も、その資金が結果的にアメリカに投資されます。

NISA（少額投資非課税制度）などは、単に免税のメリットしかなく、超長期で持ち続けないと利益は出ない処か損失の可能性が高い上に、高額な手数料が支払われますのでウオール街の人々がそれで儲ける仕組みである事に気付いて欲しいと思います。

自民党を解体しなければ日本の没落は避けられず、我々国民の富はアメリカに吸い続けられ、日本の国民は財務省による嘘で、税金と公的負担の奴隷にさせれており、生涯税金と言う借金の返済で税金奴隷化させられています。

この背景には、アメリカの間接支配と共に、利権だらけの財務省人事があり、自民党の上級国民一族と財務省の上級国民一族の家系が日本の利権を独占している事を知る必要があります。

これを説明すると長くなりますので、今後も継続して解説すると共に、過去の同記事で解説していますので、御覧いただければ幸甚です。