何故電気代が上がっているのか？ウクライナ危機は関係ない！利権政治が高騰させる！

CO2削減と言いながら、CO2を吸収する森が伐採され、土砂災害や老朽パネルの廃棄方法が決まっていない、トイレ無きマンション状態です。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第201話は、「何故電気代が上がっているのか？ウクライナ危機は関係ない！利権政治が高騰させる！」をお送り致し<ます。

最近、新電電（NCC（New Common Carrier））の電気代が2倍前後に高騰しているのをご存じでしょうか。

そもそも御覧の様な山林は所有しているだけでは、林業でもしない限り利益を生まず、所有に伴う負担がのしかかりますが、こうした土地を買い叩いて、樹木を伐採しはげ山にしてソーラーパネルを設置する動きがみられます。

そのからくりは固定買取制度（FIT）が作られた事で、メガソーラー発電で生まれた電力は、固定買取制度で確定価格で売却できる為に、キャッシュフローを生む投資商品にされてしまったからです。

固定買取制度で買い取られる価格は、メガソーラー発電を推進させる為に、国際的に高い価格が設定され、その負担は、我々電力の消費者の電気代として負担させられる仕組みです。

これは太陽光利権スキーム（scheme）とも言えるもので、このスキームに投資した者が儲かる仕組みで、彼らが儲かる仕組みを民主党政権時代官直人と孫正義が作り、その負担をさせられるのは、電力消費者です。

この現代に於ける合法的な搾取システムはこうして生まれました。

これに対して、地方自治体は森林を伐採し土砂崩れなどの危険性や自然破壊に伴うコストを担保する為に、太陽光パネル税に対する課税が検討され、それには総務省の同意が必要な法定外目的税にする必要があります。

これに対して、太陽光発電協会は自民党にロビー活動を行い、自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟などを通じ、総務省に圧力を掛け総務省は自治体に再協議要請を行い太陽光パネル税は差し止めになりました。

この再エネ議連は、柴山昌彦元文科相が会長、小泉進次郎は会長代理、河野太郎氏も顧問で、事務局長は千葉県選出の秋本真利衆院議員が務めています。

更に、デイリー新潮の報道で発覚したのが、議連の秋本議員は、風力発電業者5社から企業・個人献金合わせて3年間で、計1800万円以上を自身が代表を務める千葉県第9選挙区支部で献金を受けていました。

太陽光パネルに伴う闇は、小泉進次郎とテクノシステムの融資詐欺事件、河野太郎と日本端子株式会社のチャイナでの子会社3社とチャイナ共産党との関係が暴露され、国を売る自民党の国会議員には怒りを感じえません。

この自民党を解体しない限り日本は真の独立国にならませんし、我が国の国益を損ない、国民が様々な形で搾取され、衰退させられては日本が持ちません。