経団連のポチ化！自公が過半数は格差更に拡大！成果主義給でノルマ不達成出はクビ！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第199話は、「経団連のポチ化！自公が過半数は格差更に拡大！成果主義給でノルマ不達成出はクビ！」をお送り致し<ます。

これまで、自民党と公明党の与党が選挙で大勝する度に勤労者の所得が減り、更に、増税や年金の負担などの公的負担の増大で生活が苦しくなる一方なのに、今では更に物価の上昇に歯止めが掛けられない岸田内閣です。

これまで、自公を支えて来たのは年金生活をする高齢者層と言われて来ましたが、高齢者層も年金を減らされるだけではなく、物価の上昇で生活そのものが更に苦しくなる事は確実です。

自公が何故民意に反する政策を行うのかについて解説しますと、経団連やそれに関わる大企業から自民党や所属議員が政治献金を受けたり、1枚2万円と言われる政治資金パーティーを大量に買って貰い、その社員の家族の票を貰える事が考えられます。

つまり選挙後は、大企業に都合の良い様に法改正がされ、これまで法律で守られて来た労働者の雇用が、度重なる法改正や働き方改革と言う名目で改悪され、現在では正社員は40％程度で残り60％は非正規雇用になってしまいました。

大企業では、これまで外資系企業に見られた、成果主義給に変わり、ノルマが達成できないとクビか減俸と言う不安定な生活を余儀なくさせられる方向に進んでいます。

勤労者の所得が減った分がそのまま大企業の収益として溜まりますので、大企業は内部留保が膨らみ続けています。

消費税の導入も経団連からの圧力と言われ、輸出が出来る大企業はこの消費税で大儲けしていますが、勤労者であるサラリーマン層は、雇用を奪われているのです。

例えば売り上げ高10億円の企業なら、約6億円が給与で支払われるとすると社会保険料が約0.9億円の合計6.9億円の人件費が発生し、営業経費が3億円かかるとしますと、純利益は0.1億円にしかなりません。

この状態でどれだけ消費税が発生するかと言うと、消費税は、（給料6億円+社会保険料0.9億円+純利益0.1億円）×10％＝0.7億円、つまり7千万円の消費税を支払う必要があります。

最近企業が純利益を高める為にしている手法は次の様に、正社員を独立させ、フリーランス又は個人事業主にさせ外注化することで、利益を増大させる事が出来るのです。

つまり、約半分の正規社員をフリーランス又は自営業者にして外注化するとどうなるでしょうか。

例えば売り上げ高10億円の企業なら、約3億円が給与で支払われるとすると社会保険料が約0.45億円の合計3.45億円の人件費が発生し、営業経費が6億円かかるとしますと、純利益は0.55億円に増やす事が出来るのです。

従業員を半分にして外注化すると、どれだけ消費税が発生するかと言うと、消費税は、（給料3億円+社会保険料0.45億円+純利益0.55億円）×10％＝0.4億円、つまり4千万円の消費税で済み3千万円の消費税が節税できます。

つまり、消費税の導入が企業から正規雇用を大幅に減らした元凶なのです。

しかも、大企業は消費税のお陰で不要な社員を減らし、輸出は消費ではありませんから、消費税分が丸儲けになるのでWで美味しいから消費税も消費増税も大歓迎なのです。

自民党に騙されないで欲しいと願いますが、とにかく自民党を解体しない限り、国民は搾取され続ける事を知っていただくしかありません。