第192話岸田政権は何故トリガー条項を発動させない？公金に群がる利権構造と参院選！

御覧の写真は、2008年7月1日に私が原油価格急騰を記録する為に撮影したのですが、この時の値上がりの原因は2008年8月8日から8月24日までの17日間行われた2008年北京オリンピックでチャイナの急激な石油需要の増大でレギュラーガソリンの最高値185円を記録した後に1カ月間で110円にまで下落しました。

この時には、2006年頃からサブプライムローン問題が起きていましたが、チャイナ経済の急激な膨張で隠れていた問題が表面化します。

2008年9月15日リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請し倒産しリーマンショックが起きたからです。

今日の現時点でのレギュラーガソリンの平均価格は171.4円／Lで、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた際財務大臣はトリガー条項を発令し、翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる決まりが設置されているにも関わらず岸田政権はこれを無視。

しかも、本年1月24日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170.2円となり、発動条件の170円を超えているにも関わらずです。

その最大の理由は、ガソリンは税金の塊で、この税に群がるシロアリ官僚の利権があるからです。

ガソリンには、1リットルあたりガソリン税が53.8円、更に、石油税（石油石炭税）が2.8円それぞれかかる上に、石油税に最近、「地球温暖化対策のための税」が上乗せされました。

これらの税のうえにさらに消費税が課税される、二重課税も問題視されています。

ガソリンにかかる税金の内訳は、次の通りです。

石油製品関税石油石炭税ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）

地球温暖化対策のための税（環境税）

消費税（本体価格＋ガソリン税＋石油石炭税＋原油関税に二重に課しています）

日本の官僚組織は、年間3兆2000億円程度あるガソリン税など税収が減るため、政府と自民党が結託して、官僚利権と自民党の票田を確保する為に、岸田政権はトリガー条項を発動せず、利権団体がお恩恵を受けやすい補助金にしているのです。

補助金はコロナでみられた特別給付金見られた、給付を政府や自民党の利権とメディア支配の巣窟である天下り法人に丸投げされ、それが電通に丸投げされ、コールセンターは実質パソナが請け負うなど利権に群がる人達が潤う仕組みでした。

これが繰り返されるだけで、肝心の勤労者は、税や公的負担と言う税金と言う借金を生涯背負わされ生涯税金の奴隷にされている事に有権者は気付いて欲しいと願わずにいられません。