第190話大疑獄の予兆！元公明党遠山清彦有罪判決から繋がる自民党と公明党連立の陰に

3月29日、東京地裁で元公明党衆院議員で元財務副大臣の遠山清彦被告（５２）の貸金業法違反（無登録）で有罪判決がありました。（写真出典：元財務副大臣当時の遠山清彦HPより）

本日の自民党が日本を滅ぼす第190話は「大疑獄の予兆！元公明党遠山清彦有罪判決から繋がる自民党と公明党連立の陰に」をお送り致します。

丹羽敏彦裁判長は「法の趣旨にもとる犯行だ」と述べて懲役２年、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑懲役２年、罰金１００万円）を言い渡しました。

同裁判長は、被告が自身の秘書らに寄せられた融資仲介の依頼に「幅広く無限定」に応じた結果、仲介による成約額が37億円超に上ったと指摘した上で、大規模で、政治活動としての陳情対応の域を超えていると指摘しました。

判決によると、遠山被告は2020年3月～21年6月ごろ、貸金業の登録を受けずに、新型コロナの影響で売り上げが減少した企業などへの公庫の融資を計111回にわたり違法に仲介し、うち82回は単独で仲介、29回は太陽光発電関連会社元顧問の（７４）と共謀したと指摘しました。

実は、この事件の捜査が発端で2月25日、東京地検特捜部が、元公明党の遠山清彦元衆議院議員とも、昵懇の仲言われる、令和の政商と呼ばれる矢島義也氏が経営するコンサルティング会社「大樹総研」（前S＆Y総研）などを家宅捜索しているのです。

警視庁は、証拠隠滅を防ぐ目的か、「大樹総研」の元代表の竹森郁を金商法違反容疑（偽計）で同日、逮捕しいます。

この事件は今後政界の大疑獄事件として発展する可能性があり、自民党の小泉進次郎などの関係するテクノシステムなどの太陽光発電利権なども明らかにされる可能性があります。

自公の長すぎる独裁政権化は、腐敗を生むのは当然で、得体の知れないフィクサーをこれまで作り出して来ましたが、SDGｓに伴う太陽光発電も利権と証券市場を悪用した詐欺構造がある事が暴露されはじめました。

次回自民党が日本を滅ぼす第191話は、「ジャスダック上場テラ株の新型コロナ治療薬を巡るインサイダー取引事件」をお送り致します。