第189話岸田政権で日本経済がボロボロに！日銀全国企業短期経済観測調査先行き悪化！

4月1日公表された3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は昨年12月のプラス17から、3ポイント悪化しプラス14となり、先行きは更に5ポイント悪化しプラス9に悪化すると見られます。

中堅企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は昨年12月のプラス6から、マイナス3ポイント悪化しマイナス4となり、先行きは更に2ポイント悪化しプラス1に悪化を示しています。

中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は昨年12月のマイナス1から、3ポイント悪化しプラス3となり、先行きは更にマイナス1ポイント悪化しマイナス5に悪化する事を予想しています。

この最大の原因は岸田政権が、ガソリン価格の上昇に歯止めを掛けるべきトリガー条項の発動を拒否し、加速する円安に対しても有効な金融政策をしませんし、ウクライナ紛争で食品や非鉄金属の価格急騰しても見て見ぬふりをしている為です。

自民党を大勝ちさせると国民が貧困に陥る法則がある事を国民が理解出来なければ、今後大不況が起こる事をこの景況指数から読み取れます。

政府の官僚も自民党も国民を貧困化させる事で、自分達の利権を強化し、国民から搾取して利益を得る構造に変わっていますので、チャイナ共産党の特権階級化が進んでいるのです。

これは、科学者の武田邦彦先生が仰っていましたが、東大出のエリートが国民を不幸にするする事に知恵を使う様になり、武田先生が参議院選に出馬の意思を表明すると、地方の官僚から出演番組や公演を外されるという事をされたと言う趣旨の事を言われました。

これが官僚支配の構図で、行政を本来監視するのが仕事の議員に、物事の本質を知り尽くした武田先生の様な方が議員になれれると、これまでの官僚の嘘で成り立つ仕組みが崩されてしまうので、何とか阻止しようとしているのです。

これは、私も議員になる前や現在も常にネガティブキャンペーンや罪なき懲罰動議が出され、無駄な時間と労力を浪費されますが、国際金融市場で鍛え上げられた精神力がありますので、何をされても平気です。

しかし、こうして一人で戦える議員は非常に稀で、多くは怖気づいてしまい、政党と言う群れの中で守られながら、政策協定で役人の書いた議案全て賛成と言う居ても居なくても意味が無い議員ばかりになってしまいます。

官僚にとって議員は能力が無い者ほど、何も知識も教養無い為に、見られたら不味い議案でもそれが見抜けませんから、都合が良く税金をくすねる事が出来てしまうからです。

この例は、墨田区の旧庁舎跡地の売却では、鑑定価格が18億2千万円である事を隠し、不動産鑑定士に10年間の転売禁止を付けた価格を出させ、不動産鑑定士はこの価格は依頼者の依頼に基づく意見価格で、不動産鑑定士法に基づく鑑定価格では無いと書かれているのにこれを隠し。

不動産鑑定士の意見価格12億5千万円を、財産価格審議会の議案には「不動産鑑定士の評価12億5千万円」と書いて財産価格審議会を通してしまい、区議会には売払い予定価格13億円とだけ議案に記載し賛成多数で通してしまいました。

つまり、その差額である区民の財産5億2千万円が墨田区の天下り法人に移されていました。

この時に私は議員でありませんでしたので区議会の議事録で知り、知った時には2年経過しており、出訴機関の1年を過ぎていましたが、地方自治法第242条の但し書きを利用し裁判に持ち込みました。

結果的に、出訴機関が争点になり、私が敗訴したのですが、この事実が公になり、これを行った当時の岡田総務部長はクビになりました。

本当はこうした事が出来る議員が必要ですが、当時の区長や官僚は都合が悪いので町会などを利用して私がとんでもないやつが議会に入って来るとネガティブキャンペーンが行われていた事を複数の町会役員から聞きこの事実を知りました。

官僚に予算や政治を支配させてしまうと自分達の利権に金が流れる構造にしてしまうので、私の様に物事の本質が直ぐに見抜けてしまう者は、何とかして落としたい罠を仕掛けるものです。

しかし、悪が栄えるとチャイナ共産党の様に暴力で国家統制する全体主義、監視社会になり、国民は生涯搾取される税金奴隷にされてしまいます。

政治家は無能な人間を選んではなりませんし、官僚に多い東大出は試験の成績は良いかも知れませんが、必ずしも優秀ではありません。

その理由は、官僚の大部分が自分でお金を稼ぐ事が出来ず、生涯に亘り税金で食べさせて貰い一生を終わるからです。

本来の仕事は公僕として納税者が豊かに暮らせる様にするのが仕事ですが、今の官僚は、国民から搾取するだけではなく、消費税で皆さんの仕事を奪い、入管法改正で移民を増やし国を民族や宗教、文化で割る様な事をしています。