事なかれ主義内閣！尖閣諸島周辺の海に1095億バレルという莫大な石油埋蔵量が危機！

筆者の背後に見えるのは尖閣諸島魚釣り島ですが、この島の重要性は、尖閣諸島周辺の海域にはサウジアラビアの2667億バレルの石油埋蔵量の約半分近い1095億バレルの原油埋蔵量が国連・アジア極東経済委員会（ECAFE） の協力で東シナ海で海底調査で分かっており、日本の国益を守る為に尖閣を守る事が絶対に必要です。

この埋蔵量を現在の価格で計算してみると、2022年８月11日の原油価格は1バレルで約91.57ドル。1000億バレルは約9.2兆ドル分で、1ドル133円換算で1,223兆円にのぼる原油が眠っていること事が分かります。

これを開発すれば、現在の政府債務1,241兆円がほぼ消滅しますから、消費税も廃止、ガソリン税を廃止、所得税も法人税も減免して日本経済は世界一の経済大国になる可能性があります。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第227話は、「事なかれ主義内閣！尖閣諸島周辺の海に1095億バレルという莫大な石油埋蔵量が危機！」を解説致します。

昨日新たに発足した第二次岸田内閣では、政界屈指の媚中派の林芳正外務大臣と、日本を衰退させる財政均衡論者消費税減税に反対且つグローバル化推進派の鈴木俊一 （69）が財務大臣ですから絶望的です。

この人達が我が国の将来を左右する大切な尖閣諸島周辺の海に1095億バレルという莫大な石油埋蔵量をチャイナ共産党に差し出してしまう危険性を感じのは私だけでしょうか。

岸田総理は、遣唐使とあだ名されるほど「検討」の乱発で検討の結果を出せない人である事は、先の参議院議員選挙を見ても分かります様に、議論になり易い重要な問題を争点にさせず、だんまりと何もしない事で乗り切りました。

しかも、選挙が反社会勢力として指定すべき旧統一教会と言うカルト組織支えられいた事が安倍元総理の暗殺で明らかになったにも関わらず、組閣発表と同時に統一教会の田中会長が記者会見すると言うのも、自民党が相変わらず統一教会に支配されている事を示しています。

この背景には、国家公安委員会委員長に全く無名で二階派の谷公一氏を起用した背景には、元統一教会問題をあやふやにし、捜査をさせない様に仕向ける可能性を疑うのは私だけでしょうか。

第二次岸田内閣は時間を浪費するだけで、何もしませんから昨日の当ブログで指摘しましたが、外資企業だけでは無く日本の優良企業も海外に流出してしまう事が予想されます。

また、尖閣周辺の資源はチャイナ共産党だけでは無く、アメリカの石油資本もその権益を確保しようと狙っていますので、意図的に日本とチャイナ共産党の間で戦争と言う罠が仕掛けられる事も注意すべきです。

今後は、平和ボケでは生きて行けません。

第二次岸田亡国媚中内閣が発足！危機迫るも防衛費増強しない緊縮財政増税内閣へ！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第226話は、「第二次岸田亡国媚中内閣が発足！危機迫るも防衛費増強されない緊縮財政増税内閣へ！」の昨日に続き洗脳の仕組みを解説致します。

10日発足した第二次岸田内閣が発足、しましたが統一教会との関係を決別させる事も出来そうもありませんから、統一教会の反社会勢力指定もせず宗教法人の取り消しも期待できません。

また、統一教会の田中会長の外国人記者クラブでの会見も、全く反省していませんし、逆にマスコミの報道を一方的に非難する始末です。

どこまで我々日本人を馬鹿にしているのでしょうか。

この強気発言の裏には、第二次岸田の亡国媚中、親韓内閣の顔ぶれをみますと、統一教会には何もしない、何もできない、常に検討中内閣ですから、自民党は統一教会の支配のままである事が伺われます。

最大な問題は、緊迫する台湾情勢、尖閣諸島周辺のサウジアラビアの数倍の埋蔵裡と推定される石油資源を守る必要があるのに防衛予算の倍増は無くなりそうです。

その理由は財務省人事で、緊縮財政増税内閣へ進む事が予想されます。

我が国の外資系アパレルチェーンのGAP、H&M、ZARA日本撤退はかなり進んでおり、大量閉店はもう止められそうもありません。

こうした外資が離れる原因は、日本人の所得が低く、日本がもう稼げない国へと没落しているからです。

自民党・公明党自体が洗脳組織だった！地方議会で見られる洗脳！同調圧力の仕組み！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第225話は、「自民党自体が洗脳組織だった！マスコミ報道も洗脳！テレビを見ると貧乏になる仕組み！」の昨日に続き洗脳の仕組みを解説致します。

正直申しまして墨田区の区議会議員になって痛切に感じたのが、議会全体が洗脳組織になっている事に先ず気付きました。

議会で一般質問をしていて気づいたのですが、行政の問題や議案に反対する質問をすると、自民党の議員から大量のヤジが飛ぶのです。

私の質問の内容は正しい事を言っているのに何故ヤジで騒がしくなるのか疑問に思い、同期の自民党の議員に、何故これ程大切な事を言っているのにあなた方はヤジで聞こうとしないのかを1人でいる時に聞いてみました。

すると、先輩の古株議員からヤジを飛ばす様に指示されると言うのです。

これを聞いて自民党と言う組織自体が洗脳組織である事がピント来ました。

ヤジの効果は、新人の無所属議員など誰も助けてくれない状況では、ヤジで攻撃されたくないと思えばヤジの出ない質問無い様に変える様になり、これが所謂洗脳、マインドコントロールされるのです。

つまり、議会でのヤジは同調圧力を演出し、ヤジは相手を精神的に拷問に掛けてしまいうのと同じです。

しかし、私はこれらが同調圧力である事を知っていましたので、墨田区の問題を指摘し続けこれまで何度も発言の訂正を求める動議が出されました。

それにも関わらず、同調圧力に屈する事なく問題点をし続けますと、今度は言葉尻を掴んで問題発言として懲罰動議か出されました。

これは結果的に懲罰委員会では、全会派一致で懲罰動議は懲罰しない事が決議されましたが、公明党の加納進議員のブログでは懲罰の理由が詳しく書かれているの御覧ください。

これを御覧になると分かるのですが、「全会派一致で懲罰動議は懲罰しない事が決議」された事には一切触れず、「尊大な態度」と言う主観的な表現に変えられています。

「単独で活動している大瀬議員にチーム墨田区議会の一員になってもらうにはどうしたらよいかということ。」ございます様に、「大瀬議員にチーム墨田区議会の一員」とはどいう言う意味なのでしょうか。

裏を返しますと大瀬康介を洗脳し、チーム墨田区議会と言う、役人の議案全て賛成、政策の問題を指摘せずシャンシャンと決める、議員も官僚のお友達議会に引き込にはどうすれば良いのか苦悩されている様です。

これは、洗脳する側の論理で、正義を振りかざしながら加害者となっている事に気付いていません。

正に同調圧力で懲罰動議も、中世の魔女狩りや独裁政権の公開処刑と同じで、その当事者では無く、それを見ている人達は自分と相手の区別が出来なくなり、同調してしうまうのです。

これは、自分と相手の区別が出来なくなると言う人間の心理を利用して、やれらている人を見たら、自分も同じ事をされているかの様に感じる心理を利用して公開処刑を行うのです。

会派所属の議員が議場に登壇す際に行われる拍手も本当は禁じられていますが、公然と行われるのも同調圧力で、組織に所属するメリットを強調し同調圧力を掛けているのです。

私が何故こうした同調圧力や洗脳を受けないなかは、常に大量本を読み知識が豊富ですからあらゆる角度から、現在起きている状況を分析し、ミサイルの様に目的突き進んでいるからです。

つまり、自分の描いた目標に突き進む事でブレない自己を確立しているからです。

逆に、洗脳され易い人は、そもそも人生の目標すら持っていない為に、同調圧力に常に左右され、他人に振り回されてしまい、ブレない自己を確立できずにいるからです。

こう言う人は、絶対に富裕層にはなれません、それは、自分の進路や人生を人に頼り、他人に搾取され、テレビの宣伝等で消費してしまうからです。

この問題は続きます。

自民党改憲案が旧統一教会と一致の家族条項の家族は思考停止させ洗脳のキーワード！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第224話は、「自民党改憲案が旧統一教会と一致の家族条項の家族は思考停止させ洗脳のキーワード！」の昨日の続きをお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

2022年8月2日東京新聞によりますと、「安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や、その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家庭条項」などで一致していることが、注目を集めている」と報じています。

そこで、緊急事態条項について国際勝共連合の関連サイトには、改憲の優先順位として「緊急事態条項の新設」を真っ先に挙げいます。

何故、最優先しているのでしょうか。

これに呼応するかの様に、自民党は、2012年にまとめた改憲草案の中で、外部からの武力攻撃や大規模災害時に、首相が緊急事態の宣言を行い、緊急政令を制定できるなど首相や内閣の権限を強化、国会議員の任期を延長できるなどと定めました。

そこで、「緊急事態条項の新設」の問題点を憲法学者が指摘していますので、それは何処か先ず知って下さい。

愛媛大の井口秀作教授（憲法学）は、「一番の懸念は、国会を通すことなく政令によって国民の権利が制限される可能性があるということ。必要な根拠も、新型コロナやウクライナ侵攻など後付けで増えている」と緊急事態条項の問題点を指摘しています。

つまり、民主主義国家でありながら、国会を通すことなく政令によって、首相や内閣の権限で、国民の権利が制限され、独裁的な国家権力の濫用が行われる事が予想され、国家によって国民が統制できるからです。

結論から言えば、緊急事態を理由に国民の言論や行動や物流を統制しようとするもので、今後予想される外国からの侵略を逆にし易くさせてしまう恐れもあります。

そもそも国家統制は日本の文化や多神教と言う宗教上の概念から存在し得ない概念で、これがあるのは世界的に一神教の宗教文化では、統制が付き物で他の宗教は一切認めません。

その理由は、自民党が媚中化や売国化しており国益を外国に譲り渡してしまい、日本の経済力を縮小させる消費税導入など日本経済も産業も弱体化させて来ました、緊急事態を理由に民間の高度な技術など強制的に出させる事もあり得ます。

また、外国から侵略に対して自ら戦おうとする者を、逆に警察が逮捕してしまったり射殺してしまう事もあり得るのではないでしょうか。

続いて、「家庭条項」について、旧統一教会系政治団体国際勝共連合の渡辺氏は同団体の動画で、憲法に「家族保護の文言追加」を次の様に主張しています。

「家庭という基本的単位が、最も社会国家に必要。だから保護しなきゃいけないという文言を、何としても憲法にいれなくてはならない」と強調していました。

これを受けて、自民草案で新設された24条条文には「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」と書かれている事から、双方の「家族重視」は、よく似通っていると言わざるを得ません。

この家族条項は、一見問題なさそうに思われるかも知れませんが、思考停止し易い人達を洗脳する為には非常に利用し易いのが「家族」と言うキーワードです。

こうした宗教団体が利用する洗脳の仕組みを解説しますと長くなりますので、次回以降の当ブログで解説致します。

売国の自民党！自民党改憲案が旧統一教会と一致！教団側に都合の良い自民の改憲草案

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第223話は、「売国の自民党！自民党改憲案が旧統一教会と一致！教団側に都合の良い自民の改憲草案」をお送り致します。（記事出典：2022年8月2日東京新聞）

写真な東京新聞のデジタル版８月2日の記事ですが、「旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」　緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？」とタイトルされている通り、自民党に憲法改正を託す事が統一教会を更に利する結果になります。

旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、明らかにされています。

この問題を国際勝共連合のHPから探してみますと御覧の「改憲2020実現東京都大会2018　決議文」の中に書かれており、当時、自民党の安倍総理は憲法改正を掲げ2018年10月21日衆議院選挙を大勝させ議席を増やします。（出典：国際勝共連合HP）

しかし、衆議院選挙の投票率は戦後2番目の低さで53.64％でこの背景には、小選挙区制の影響でどの候補者も入れたくない状況でした。（記事出典：2018年10月23日毎日新聞）

これが東京第14選挙区での投票結果ですが、自民党の松島みどり衆議院議員が104,137票で当選していますが、二位の矢作麻子候補はこの地域では全くの無名ですが63,235票を獲得した背景には、松島みどり議員が嫌いな人は矢作氏に投票するか、第三位の阿藤和之候補に投票せざる得ない状態でした。（記事出典：2018年10月23日毎日新聞）

これが小選挙区制の問題で、松島みどり議員104,137票で当選しても、それ以外の候補に投票した票数は117,724票ですから、半数以上の皆さんが自民党の松島みどり議員を支持していな事が分かり、半数以上死に票されているのです。

松島みどり議員104,137票の中に旧統一教会票はどの位入っているのか分かりませんが、安倍総理べったりで、安倍内閣で法務大臣に任命されるも私、墨田オンブズマンからうちわ問題の証拠が暴露され法務大臣を辞任しています。

こちらもご覧下さい、松島みどり法務大臣2012年の衆議院選挙前にも団扇を配布！警察見て見ぬふり？、決算特別委員会始まる！松島みどり法務大臣辞任でマスコミから電話殺到！。

これが実態ですから墨田区民から嫌われるのも理解できます。

写真は、安倍総理が応援に訪れた時の様子を撮影したものです。（写真：大瀬康介）

また、野党の希望の党と共産党の得票の合計は109,835票ですから、これだけ見ても有権者の大部分は自民党を支持していない事が分かります。

これは現在の墨田区議会の議員の構成を見ますと、自民党が12人に対して野党は13人で野党の方が多く、更に公明党が7人おり、公明党が自民党と連携しなければ自民党は現在の体制は維持できません。

本日は、記事全体が長くなりましたので、続きは明日の当ブログに、自民党改憲案が旧統一教会と一致している部分についてお知らせ致します。

現在のコロナ急拡大は自民党利権政治と臨床検査技師会のPCR検査利権が原因だった！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第222話は、「現在のコロナ急拡大は自民党利権政治と臨床検査技師会のPCR検査利権が原因だった！」をお送り致します。

メディアの報道によると御覧の、伊達忠一前参院議長は、2016年の参院選で宮島よしふみ候補を当選させるため、安倍元総理に、旧統一教会＝世界平和統一家族連合の友好団体（世界平和連合）の組織票の割り振りを依頼し、教団のから支援を受けていたことを認めました。

元朝日新聞・記者佐藤章さんの指摘によると、この伊達忠一前参院議長と宮島よしふみ前参議院議員は何れも一般社団法人日本林松衛生検査技師会の会長である事を指摘し、検査技師は国家資格であるが、国家資格には、名称独占と業務独占の2種類あると指摘。

名称独占とは栄養士、保育士、保健師、作業療法、検査技師は資格を持っている人だけが、その名称を名乗ることができる資格で、仕事そのものは誰でもできます。

その一方で、業務独占とは、医師、看護師、診療放射線技師などで、資格を持った人が独占的にその仕事を行うことができます。

検査技師の場合病院や企業はどんな人でも雇う事ができますので、人件費の安い外国人を雇う事が増えており、これが進むと一般社団法人日本林松衛生検査技師会は利権を奪われる為に、会長を政界に送り込む事を画策します。

その結果、PCR検査の要員を拡大させず検査がスムーズに行えないと言う弊害が生まれ、その結果、現在コロナ感染者が爆発的な22万に増えているのはこの一般社団法人日本林松衛生検査技師会は利権の為です。

伊達忠一前参院議長の発言では、「今回（今年の参院選）は安倍さんは『悪いけど勘弁してくれ』と言ったと言うのです。

この発言の背景には、2016年の参院選で宮島よしふみ候補を当選させたが、2022年の参議院選挙では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信徒であると宣言した井上義行候補を当選させる為に動いた事が分かります。

こうした事から、統一教会の組織票で当選した議員は、次の選挙で統一教会側が候補者を出せば政界から引退せざるを得ない事を意味し、オセロゲームの様に自民党は統一教会の議員にひっくり返される事が予想されます。

これが、政府の与党である自民党内部がこの様な状態では、そのうち韓国のKCIAの息のかかった政治家や移民政治家に乗っ取られ、日本が滅ぼされてしまう危険性があります。

安倍元総理の国葬はこうした背景からもやるべきでは無く、我が国を国辱的に貶めるものではないでしょうか。

駅前の一等地に廃墟！旧吾妻橋乗務区庁舎の解体工事が始まりました！跡地は駐輪場へ！

ご覧の写真は、東京都の保有する墨田区の都営浅草線本所吾妻橋駅A2出入り口前の一等地にある旧吾妻橋乗務区庁舎で、この建物は閉鎖されてから既に5年以上も放置され廃墟となっており、これは駅前の繁華街に活気を損なう恐れがあります。

この問題は、旧ハローワーク問題と共に令和2年9月議会、令和3年度2月議会、オンブズマン新聞第17号（令和4年3月発行でも駅前の繁華街に活気を損なう東京都の怠慢と指摘し解体を求めて駐輪場にする様に求めて参りました。

本年度に入り東京都も動き出し御覧の様に解体工事用の足場とパネルが取付られ、解体工事が始まりました。

工事期間は、令和4年7月1日から令和5年1月31日までとなっております。

その後は、墨田区に貸し出させ、吾妻橋の浅草通の歩道上の駐輪場を廃止して駐輪状にするよう求めておりますので、皆様のご協力をお願い致します。

ナンシー・ペロシ下院議長 台湾を電撃訪問で分かるアメリカを本気にさせた台湾有事！

3日アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が26年ぶりに台湾を電撃訪問し、蔡英文総統と会談し、台湾との連帯を強調しました。（写真出店：Financial Times）

ご覧の赤いライン内が台湾の領空領海です。（地図出典：CNN）

中共国防省は、スポークスマンが「封鎖」と表現したものの一環として、空と海の演習と長距離実弾演習を計画している島周辺の6つのゾーンの地図を公開しました。（地図出典：中共国防省）

台湾を囲むように6か所で行われる今回の中共軍の演習は、1996年の「台湾海峡危機」と比べて、陸により近い場所で行われるだけではなく、台湾が領海だと主張する海域も一部含まれている事は次の図を目れば分かります。

これが中共軍の軍事演習地域と我が国の与那国島の領海の緑の線が実際よりも狭く描かれ、尖閣諸島周辺は中共の領海として描かれていますが、これに対し親中岸田政権の林芳正外務大臣は適切な対応をしているのでしょうか。（地図出典：中共国防省）

ご覧の写真は先月与那国島で撮影した台湾方向の水平線に陽が沈む直前の光景です。（写真：大瀬康介撮影）

実は、アメリカと中共の関係悪化から与那国島の現状について行政調査を行い陸上自衛隊与那国駐屯地を表敬訪問し365日24時間体制で日本の領土最西端の防衛任務に従事される皆さんに感謝の意を伝えて参りました。

実際には国防とは軍事的な事よりも、日本の経済力と技術力や生産力が第一で、軍事力はパワーバランスを保つ事をおろそかにしない事が必要です。

この一番大切な経済力と生産力が利権第一主義の自民党政治で崩され、大切な技術や生産力を中共に渡してしまい、下町の町工場を消滅させていしまい、更に、消費税で国民の生み出す付加価値まで搾取しています。

更に、入管難民法改正で自民党は移民を認めてしまいましたし、安倍元総理暗殺事件の背後には統一教会による自民党中枢がKCIAの諜報活動で事実上支配され、これを排除しようともしていません。

本当に反省しているなら、統一教会を反社会勢力指定指定して、暴対法を活用し全ての金融取引や財産上の契約行為から排除するはずです。

日本の国民はこれまで自民党に騙されて来た事に気付いてくださらないと、このままでは戦争に巻き込まれてしまいます。

それは歴史が証明しており、大東亜戦争の勃発も実はアメリカのフランクリン・ルーズベルト意図的に仕組んでいた事が、機密文書が次々にナショナルアーカイブに公開され、明らかにされています。

話は戻りますが、アメリカはこれ以上中共の軍事力の拡大を認めない事が予想され、戦争も覚悟している事がナンシー・ペロシ下院議長 台湾を電撃訪問は意味しています。

更にその背後には、これまでアメリカがチャイナ共産党に騙されて来た事を自覚しはじめており、これを崩壊させようと言う方向に向かっており、この動きは止められそうもありません。

墨田区内の保育施設・学童クラブでの新型コロナウイルス感染状況のご報告！

8月1日公表されました墨田区内の保育施設における新型コロナウイルスに関連した患者の発生状況です。

現時点では、それ程多くの感染が居ると言う状況ではございませんが、感染予防には細心の注意が必要です。

特にこまめな手洗いや消毒、人が多い場所でのマスク、食品を手で触らない様にし、買い食いなどさせない事です。

こちらは墨田区内の学童クラブでの新型コロナウイルスに関連した患者の発生状況ですが、幸い夏休み中ですので大規模な感染等は確認されていませんが、感染予防にはくれぐれもご注意下さい。

墨田区議会でも公明党の加納進議員、自民党の田中国友議員の感染が報告され、本日予定されていた議会改革の管外行政視察が無期限延期と言う措置が取られました。

感染された両議員は、重い症状もなく心配なさそうとのことです。

大変暑い日々が続きますので、この気温の中で感染してしまいますと、高熱と気温の高さから脱水症になり易いので、水分を取るか自力で無理なら、医師に点滴をして貰い水分を補給する必要があります。

同時に体温を下げる為に氷枕などで、頭や脇の下などを冷やしますと少しは楽になります。

感染予防は、手洗いや消毒の他に、自己免疫力を高めるために、栄養のバランスの良い食事を取り、腸内環境を整える事が感染予防になりますので、植物繊維を取り、納豆やヨーグルトなど乳酸菌の多い食品を取りましょう。

サプリメントではビタミンDを取ると良いそうです。

我が家では、感染予防の為に外出させない方法を取りましたが、子どものストレスが溜まり、喧嘩はするは、家の中でマラソンをする様になり、仕方が無いので海に連れて行く事になりました。

これを約束しただけでストレスは減った様で、先日、お墓参に行ましたが、真夏のお墓は恐ろしい暑さで草むしりとお掃除をしました。

真夜中に行けば、きっと背筋が寒くなる程、涼しいかも知れませんね。

旅館も外部の人となるべく接しない様に部屋食の宿を選び、海も宿から歩いて行ける場所を選びました。

何処の親もこどもには勝てませんね。

保守の論壇櫻井よしこさんも自民党長尾敬前衆議院議員も統一教会の広告塔だった！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第221話は、「保守の論壇櫻井よしこさんも自民党長尾敬前衆議院議員も統一教会の広告塔だった！」をお送り致します。

保守の論壇とも言われた櫻井よしこさんは、安倍総理の応援団として、第二次安倍内閣発足前の2012年12月の総選挙で、憲法改正を公約の一つとして掲げた自民党が294議席で大勝させ、日本維新の会やみんなの党も含めて憲法改正を志向する政党が衆議院で３分の２を超える議席を獲得しました。

しかし、結果的に第二次安倍内閣では憲法改正論議も出ず、憲法改正を望んで投票した皆さんを大きく裏切りました。

つまり、自民党は憲法改正を選挙の材料に使い、ジャーナリストの櫻井よしこさんも利用し、その背後には統一教会の関連団体「世界日報」で「改憲、総選挙で国民に訴えよ」とタイトルされている通り、この動きを作り出したのは統一教会だった可能性があります。

ジャーナリストの櫻井よしこさんの話も今では全く聞く気にもなりませんし、そもそも信用できなくなりました。

自民党長尾敬前衆議院議員も議員になる前に尖閣諸島に一緒に私も行きましたが、この背後では統一教会の支援を受けて、その後当選したのかと思いますとがっかりしました。

また、世界日報は保守系の人達が集まる会合には殆ど入り込んでいて、情報収集をしていた事は周知の事実ですし、こうした事は日本をコントロールする為に、諜報活動を行って来た事を我々国民は知らなけられなりません。

日本の政治家が真っ先にやるべき事は、海外ではカルト団体に指定されている統一教会や憲法改正の邪魔をした公明党の支持母体である創価学会の宗教法人の取り消しとフランスの様にカルト指定すべきではないでしょうか。

統一教会については、名称変更を取り消し、反社会勢力指定し全ての取引を禁止してしまえば、霊感商法による詐欺被害も無くなると思います。

自民党については、消滅させなければ我が国はアメリカの属国のまま事実上の植民地支配が続き、国民の富が吸い取られるだけである事に国民は気付くべきです。