40億円の税金が自民党安倍国葬利権！進む女性の貧困化！女性の８1％が反対する国葬！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第231話は、「40億円の税金が自民党安倍国葬利権！進む女性の貧困化！女性の８1％が反対する国葬！」を解説致します。

ご覧のグラフは、2022年８月13日に出された文春オンラインは、メルマガ登録を対象に安倍晋三元首相の国葬緊急アンケートを実施した結果が出されましたのでお知らせいたします。（出典：文集オンライン）

これによると、男女別では女性の反対の割合が高く81.0％が安倍氏の国葬に反対しています。

この事は、女性の多くが安倍政権下で職を失ったり、安い労働力を確保する為にデフレ経済を作り世帯主の所得を減少させる事で、家庭の主婦が働いで家計の赤字を埋めざる得ない方向に誘導していた事に気付いたのかも知れません。

こちらは男性の回答ですが、79.0％の方が反対と回答しています。

男女で2％の差が出る背景には、このアンケートに寄せられたコメントから読み取れる事は、女性の方が経済的に追い詰められた内容のが多く真剣である反面、男性はマスコミの報道に洗脳されている感じのコメントが多い様に感じます。

これは男女合計では79.7％の国民が安倍氏の国葬に反対しています。

つまり国葬に約８割が反対している事が分かりますし、この国葬も試算では37億円かかると見積もられていますが、常に実際には見積もりを上回る傾向がある事を加味すると40億円の税金が無駄に捨てるられる結果になりそうです。

この国葬も安倍元総理と関係が深い電通が仕切る事も指摘されていますので、自民党はどこまで国民を馬鹿にしているのでしょうか、「大衆はなかなか理解せず、すぐ忘れてしまう。」とヒトラーの名言が思い出されます。

また、法律的には国葬が認められているのは天皇陛下だけで、それ以外は正式には認められていません。

安倍氏が国葬となると、天皇家と同格になってしまう事になり、媚中の自民党と岸田政権は天皇家を没落させる為に意図的に国葬を仕組んでいるのではないでしょうか。