自民党改憲案が旧統一教会と一致の家族条項の家族は思考停止させ洗脳のキーワード！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第224話は、「自民党改憲案が旧統一教会と一致の家族条項の家族は思考停止させ洗脳のキーワード！」の昨日の続きをお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

2022年8月2日東京新聞によりますと、「安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や、その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家庭条項」などで一致していることが、注目を集めている」と報じています。

そこで、緊急事態条項について国際勝共連合の関連サイトには、改憲の優先順位として「緊急事態条項の新設」を真っ先に挙げいます。

何故、最優先しているのでしょうか。

これに呼応するかの様に、自民党は、2012年にまとめた改憲草案の中で、外部からの武力攻撃や大規模災害時に、首相が緊急事態の宣言を行い、緊急政令を制定できるなど首相や内閣の権限を強化、国会議員の任期を延長できるなどと定めました。

そこで、「緊急事態条項の新設」の問題点を憲法学者が指摘していますので、それは何処か先ず知って下さい。

愛媛大の井口秀作教授（憲法学）は、「一番の懸念は、国会を通すことなく政令によって国民の権利が制限される可能性があるということ。必要な根拠も、新型コロナやウクライナ侵攻など後付けで増えている」と緊急事態条項の問題点を指摘しています。

つまり、民主主義国家でありながら、国会を通すことなく政令によって、首相や内閣の権限で、国民の権利が制限され、独裁的な国家権力の濫用が行われる事が予想され、国家によって国民が統制できるからです。

結論から言えば、緊急事態を理由に国民の言論や行動や物流を統制しようとするもので、今後予想される外国からの侵略を逆にし易くさせてしまう恐れもあります。

そもそも国家統制は日本の文化や多神教と言う宗教上の概念から存在し得ない概念で、これがあるのは世界的に一神教の宗教文化では、統制が付き物で他の宗教は一切認めません。

その理由は、自民党が媚中化や売国化しており国益を外国に譲り渡してしまい、日本の経済力を縮小させる消費税導入など日本経済も産業も弱体化させて来ました、緊急事態を理由に民間の高度な技術など強制的に出させる事もあり得ます。

また、外国から侵略に対して自ら戦おうとする者を、逆に警察が逮捕してしまったり射殺してしまう事もあり得るのではないでしょうか。

続いて、「家庭条項」について、旧統一教会系政治団体国際勝共連合の渡辺氏は同団体の動画で、憲法に「家族保護の文言追加」を次の様に主張しています。

「家庭という基本的単位が、最も社会国家に必要。だから保護しなきゃいけないという文言を、何としても憲法にいれなくてはならない」と強調していました。

これを受けて、自民草案で新設された24条条文には「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」と書かれている事から、双方の「家族重視」は、よく似通っていると言わざるを得ません。

この家族条項は、一見問題なさそうに思われるかも知れませんが、思考停止し易い人達を洗脳する為には非常に利用し易いのが「家族」と言うキーワードです。

こうした宗教団体が利用する洗脳の仕組みを解説しますと長くなりますので、次回以降の当ブログで解説致します。