事なかれ主義内閣！尖閣諸島周辺の海に1095億バレルという莫大な石油埋蔵量が危機！

筆者の背後に見えるのは尖閣諸島魚釣り島ですが、この島の重要性は、尖閣諸島周辺の海域にはサウジアラビアの2667億バレルの石油埋蔵量の約半分近い1095億バレルの原油埋蔵量が国連・アジア極東経済委員会（ECAFE） の協力で東シナ海で海底調査で分かっており、日本の国益を守る為に尖閣を守る事が絶対に必要です。

この埋蔵量を現在の価格で計算してみると、2022年８月11日の原油価格は1バレルで約91.57ドル。1000億バレルは約9.2兆ドル分で、1ドル133円換算で1,223兆円にのぼる原油が眠っていること事が分かります。

これを開発すれば、現在の政府債務1,241兆円がほぼ消滅しますから、消費税も廃止、ガソリン税を廃止、所得税も法人税も減免して日本経済は世界一の経済大国になる可能性があります。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第227話は、「事なかれ主義内閣！尖閣諸島周辺の海に1095億バレルという莫大な石油埋蔵量が危機！」を解説致します。

昨日新たに発足した第二次岸田内閣では、政界屈指の媚中派の林芳正外務大臣と、日本を衰退させる財政均衡論者消費税減税に反対且つグローバル化推進派の鈴木俊一 （69）が財務大臣ですから絶望的です。

この人達が我が国の将来を左右する大切な尖閣諸島周辺の海に1095億バレルという莫大な石油埋蔵量をチャイナ共産党に差し出してしまう危険性を感じのは私だけでしょうか。

岸田総理は、遣唐使とあだ名されるほど「検討」の乱発で検討の結果を出せない人である事は、先の参議院議員選挙を見ても分かります様に、議論になり易い重要な問題を争点にさせず、だんまりと何もしない事で乗り切りました。

しかも、選挙が反社会勢力として指定すべき旧統一教会と言うカルト組織支えられいた事が安倍元総理の暗殺で明らかになったにも関わらず、組閣発表と同時に統一教会の田中会長が記者会見すると言うのも、自民党が相変わらず統一教会に支配されている事を示しています。

この背景には、国家公安委員会委員長に全く無名で二階派の谷公一氏を起用した背景には、元統一教会問題をあやふやにし、捜査をさせない様に仕向ける可能性を疑うのは私だけでしょうか。

第二次岸田内閣は時間を浪費するだけで、何もしませんから昨日の当ブログで指摘しましたが、外資企業だけでは無く日本の優良企業も海外に流出してしまう事が予想されます。

また、尖閣周辺の資源はチャイナ共産党だけでは無く、アメリカの石油資本もその権益を確保しようと狙っていますので、意図的に日本とチャイナ共産党の間で戦争と言う罠が仕掛けられる事も注意すべきです。

今後は、平和ボケでは生きて行けません。