東京地検特捜部の反撃が始まった！73億円のオリパラアプリ疑惑！電通繋がり芋づる！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第234話は、「東京地検特捜部の反撃が始まった！73億円のオリパラアプリ疑惑！電通繋がり芋づる！」をお送り致します。

五輪汚職問題で、昨年夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が受託収賄容疑で逮捕され、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）が贈賄容疑で逮捕、同弟で前副会長の青木寶久容疑者（76）、子会社の前社長上田雄久容疑者（40）の3人が17日に逮捕されました。

この事件は、このままでは終わりそうも無く、これまで自民党一強でまともな捜査が出来なかった東京地検特捜部の反撃が始まったのかと思われる事件の捜査続いている様です。

東京オリンピック・パラリンピックに向け国が開発しているアプリの民間企業への開発・運営委託費は約73億円と高額にも関わらず、入札の公示日が昨年12月28日で資料の提出期限が1月8日と、期間が短すぎ事前に知る業者しか落札出来ない疑惑の入札で不正があった事を示唆します。

これに関わった者は、電通のOBなど電通金脈と利権構造が読み取れます。

東京地検特捜部の次のターゲットは73億円のオリパラアプリ疑惑の捜査で、今回逮捕された元電通の高橋容疑者から電通金脈が繋がり芋づる式に容疑者が膨らんでいる様です。

国民皆歯科検診の義務化！誰が儲かる？自民党と業界団の体利権はこうして作られる！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第233話は、「歯科検診義務化の裏側！誰が儲かる？自民党と業界団体の利権はこうして作られる！」をお送り致します。（出典：日本歯科医師連盟活動啓発ポスター）

ここでも自民党の山田宏参議院議員の宣伝がされている事にご注目下さい。

現在岸田政権では、次の骨太の方針が作られようとしており、それが「国民皆歯科検診の義務化」なのです。

最近、歯科医が増えており、皆さんの家の周りには複数の歯科院が思い当たるのではないでしょうか。

歯科医院は、コンビニの数よりも多いと言われ、乱立すれば当然歯科医師の収入は減り、同時に歯科衛生士の確保も大変になります。

こうした事情から、以前から自民党に対して日本歯科医師連盟から「国民皆歯科検診の義務化」の要望が出されていた事は周知の事実です。

2022年5月30日に、政府は全ての国民に毎年の歯科検診を義務づける「国民皆歯科検診」の導入に向け、「骨太の方針」に「国民皆歯科検診」の導入に向けた検討を行う方針が盛り込まれるということです。

この動きが正に「自民党と業界団の体利権はこうして作られる！」プロセスを今垣間見る事ができます。

このケースの場合、稼げない歯科医から要望が日本歯科医師会から日本歯科医師連盟に持ち込まれ、こうした団体から自民党本部や政党支部に政治献金が行われます。

更に、御覧の様に日本歯科医師連盟は、自民党の参議院議員山田宏（元神奈川県知事）と比嘉なつみ参議院議員が同連盟のHPの帯に掲載されています。（出典：日本歯科医師連盟HP）

令和4年7月10日投開票の「第26回参議院議員通常選挙」にて、日本歯科医師連盟が9年ぶりに組織代表として擁立した山田宏氏(64)=自民党=が約17万6千票を獲得し、当選を果たしたと書かれいます。（出典：日本歯科医師連盟HP）

これは、現在問題となっている統一教会の意向が日本の政治を左右するのと同じ構造で組織的に自民党を応援すれば「国民皆歯科検診の義務化」が実現される訳です。

国民皆歯科検診の義務化で誰が儲かるのでしょうか。

言うまでも無く、歯科医師でこれに伴う診療報酬だけで微々たるものですから、ここからお金の稼げる見込み客の獲得が本来の目的です。

私の友人には保険を一切使用しない自由診療だけをする優れた歯科医師がおり、以前から現在義務化されている児童・生徒に対する歯科検診の問題を教えていただきました。

お話では、歯科医師が保健所や学校を訪問して行う歯科検診は、照明器具などが充実しておらず、細部の虫歯などが良く見えない為に、健康な歯まで虫歯と誤って判断され、本来削らなくくても良い歯まで削ってしまう恐れがあるそうです。

これが逆に、エナメル質を損傷させ虫歯の原因を作ってしまい、虫歯菌が繁殖し歯周病の原因にもなるので、賢い親は学校の歯科診断書を持って来院し、診察すると大部分が治療の必要が無いものででした。

そこで、その医師が診断書を作成し、学校側に虫歯では無く治療の必要が無い事を書いた書面を作成しています。

しかし、現実にはこうした高い見識と治療技術の乏しい歯科医師が多く、患者をお金儲けネタとしか考えない輩も存在し、歯をどんどん削り、短時間の治療を繰り替えし、診察回数を増やし、長期に通院させる事で点数を上げ儲けるのです。

こうした長期に亘る無駄な治療は、口腔内の生体を破壊してしまい、無駄な治療の連鎖になります。

特に重要なのは、歯を失わない事で、口腔内を清潔でしかも免疫力を高める事が必要で、これは歯科医師だけの問題では無く、日ごろから歯を清潔にし、ストレスを溜めない、体全体の健康を保つ事が重要なのです。

最も歯を失う原因は歯周病で、これは歯周病菌が歯茎内に入り込み、歯茎が腫れ、放置すると顎の骨などを溶かしてしまい、歯がぐらぐらになればもう抜くしか方法がありません。

つまり、歯周病は歯科医師では治せず、痛みを取るなどの対症療法しかなく、完全な治療方法は消毒して抜歯し、このままでは歯が移動してしまいかみ合わせが悪くなるので、インプラントを入れるしかありません。

最近、歯の健康意識が向上し患者が減り続ける歯科医師会からの要望で、国民皆歯科検診の義務化で、潜在的な患者を探し出し、歯科医院に誘導するスキームで儲け、自民党は政治献金と組織票を獲得すると言う国民不在の利権構造です。

また、国民義務化は、国民を支配し易くすする為に利用され自民党が現在一強の背景には、自民党は国民に義務を課し習慣化させ支配する、チャイナ共産党の指図のまま支配構造を構築しているに過ぎません。

TBS報道特集が暴露した自民党萩生田光一政調会長が旧統一教会の関連団体で売国講演

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第232話は、「TBS報道特集が暴露した自民党萩生田光一政調会長が旧統一教会の関連団体で売国講演」を解説致します。（出典：TBS報道特集）

自民党萩生田光一政調会長は、これまで統一教会との関係を否定していたが、マスコミの取材や調査でずぶずぶの関係が暴露されはじめ、上のイラストは元統一教会の信者が八王子教会の内部を描いたイラストです。

同元信者の証言では、萩生田は「自民党が政権を取らないと日本がもう滅ぶ」的な話をして信者を洗脳する様な話をしていたと言う。

この当時は、政権交代で自民党が政権を失っていた時代ですが、その後、政権を自民党が取り戻しますが、下の年表御覧下されば、日本経済が逆に衰退している事が分かります。

ご覧の年表は経営コンサルタントの島倉大輔さんが作成した、年代別政権別の一人当たりGDPの世界ランキングの推移ですが、2008年自民党の福田・麻生政権時代は、24位でしたが、翌2009年に自民党麻生政権から民主党鳩山政権に変わると、18位に上昇し、民主党政権末期の2012年野田政権には15位まで上昇します。

しかし、翌年の2013年に自民党安倍政権になった途端26位に下落し、その後、自民党政権では8年連続で低迷が続きます。

この事は、統一教会で萩生田演説の神様の計画発言は、単なる邪教の嘘だった事を物語っている事実を示しています。

自民党は既にカルト教団化しており、その根っこは統一教会で、日本を滅ぼしカルト教団の故郷韓国に捧げよとしているとしか思えません、自民党の売国でニセ保守の現実をより多くの皆さんが理解できなければ日本は危ない。

事実、皆様の生活は賃金の下落、物価の高騰、税負担の増大で困窮していませんか。

この原因は、自民党が作り出す非正規雇用、低賃金、消費税による強制的な税の取り立て、トリガー条項を無視して補助金を利権団体や票田に配る原資は、皆さんが納めた重税です。

自民党議員は生稲晃子氏を見れば分かりますが、元アイドルで世間を知らず知名度はあるが、統一教会も知らない、行政の知識も法律の知識も無い、賛成票を入れるだけの操り人形に過ぎない国会議員ばかりで、国民を幸せに出来るのでしょうか。

東京都外国人移民を推進！無担保保証人無しで1500万円で融資！日本人には無い優遇！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第231話は、「東京都外国人移民を推進！無担保保証人無しで1500万円で融資！日本人には無い優遇！」を解説致します。

読者の中には東京都は、自民党と関係が無いと思われる方がいらっしゃると思いますが、小池百合子知事は元々自民党で、現在も媚中の元二階幹事長とずぶずぶの関係ですし、自民党の影響下にある事は周知ほ事実です。<

東京都は都のHP上に、「外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者（統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）を通じて実施します」表明。

急遽、「支援申込の受付を6月28日（火曜日）から開始いたします」と告知しています。

しかも、これは外国人だけを対象にしておりその内容は次の通りです。

次に掲げる条件をいずれも満たす外国人起業家

東京都（政策企画局）において、事業計画の認定を受けていること。

日本国内において創業した日から5年未満であること。

事業活動の制限を受けていない在留資格を有していること。<

東京都内に本店又は主たる事務所を置く法人の代表者であること。

とあり、日本の国民で東京都民にはこの様な制度はありません。

これに墨田区選出の都議会議員は何も言わないのでしょうか。

融資条件は次の通りです。

融資限度額；1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）

返済期間；10年以内（うち据置期間3年以内）

融資利率；固定金利2.7％以内

保証人；法人代表者（原則）、または不要

担保；無担保

これを見ますと、以前石原東京都知事が行った新銀行東京で、実態の無い会社まで乱脈融資され、結果的に多額の債務が回収できず、都民の税金で補填された事を忘れはなりません。

今回は、文化も信用に対する価値観も違う外国人を対象としている為に、更に大きな不良債権を生む事が予想されます。

これが今、狂い始め日本を滅亡させる為に動き出した、ニセ保守売国自民党政権と元自民党の小池売国知事の実情ではないでしょうか。

こうした結果は、外国の侵略と言う末路となり、日本民族を国家無き流浪の民にしてしまいます。

日本人の皆さん、売国自民党とその関係者を見抜いて下さいと願うしかありません。

第二次岸田内閣は統一教会内閣だった！旧統一教会の反社指定も宗教法人抹消もせず！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第232話は、「第二次岸田内閣は統一教会内閣だった！旧統一教会の反社指定も宗教法人抹消もせず！」を解説致します。（写真出典：TBS　NEWS）

ご覧の写真は、第二次岸田内閣で任命された大臣15のうち統一教会と何らかの接点のあった大臣が半分以上の8人ついる事がTBSニュースで報じられました。

つまり、第二次岸田内閣の大臣の統一教会と接点のある大臣が53.3％の割合を占有しています。

更に、副大臣が26人中10人、政務官が28人中11人が統一教会と何らかの接点のあった事がTBSの調査で判明しています。

第二次岸田内閣の大臣の統一教会と接点のある副大臣が26人中10人ですからその占有率は39.2％です。

第二次岸田内閣の大臣の統一教会と接点のある政務官は28人中11人ですからその占有率は39.2％です。

占有率が副大臣と政務官いずれも39.2％になりますから、何らかの統一教会との密約で比例配分された可能性を疑うのは私だけでしょうか。

自民党は保守を掲げながら、売国ニセ保守であった事が、今回の安倍元総理暗殺事件で統一教会とのずぶずぶの関係が暴露されただけではありません。

布教を名目に日本人を洗脳し騙して巻き上げた2000億円を超えるそれぞれの家族に取って大切なお金が、韓国に流れ、そこから北朝鮮の支援に使われ、世界各国での工作活動に使われていた事が次々に暴露されています。

こうしたお金が結果的に、我が国日本を衰退させ滅亡される意図があった事は、教祖文鮮明教義を見れば分かります。

文鮮明は、日本の植民地化を計画し、韓国人宣教師を送り込み、日本人信者を自虐史観と贖罪意識を持たせ、日本人男性が悪魔であると刷り込み、韓国は選民（神の民）と言い、日本女性は韓国男性と結婚しなければ、日本は滅びる、生き残る道はないと洗脳し、強制的に韓日祝福結婚を強力に推進したのです。

文鮮明は「今後、日本人の子供ができないように（※日本人が全滅するように）男は全員、滅ぼさなければいけない」と公然とその教義として教えているのです。

結論から言えば、我が国日本を滅ぼす目的で宗教を装った対外諜報機関です。

これは、正に戦国時代に日本の侵略を企て、豊臣秀吉に接近したイエスズ会の宣教師と同じ手口で、秀吉はこれを見抜きバテレン追放令を出し、博多在陣中のキリシタン大名高山右近(うこん)に棄教を強制し、右近がこれを拒否すると改易に処します。

同時に、イエズス会日本準管区長ガスパル・コエリヨのもとに使者を送り、布教によるキリスト教信仰強制、神社・仏寺の破壊、牛馬を食用とすること、ポルトガル人による日本人奴隷の売買などを詰問し追放します。

豊臣秀吉は、この様な英断を行いイエスズ会の意図が日本の軍事力を利用して、清を攻撃させよとしていた事も見抜いていたのです。

しかし、現在の第二次岸田内閣は統一教会内閣とも言える有様で、統一教会を追放などしそうもありませんし、秀吉とは真逆の擁護しようとしていますし、チャイナ共産党の日本を侵略に加担するかもしれません。

40億円の税金が自民党安倍国葬利権！進む女性の貧困化！女性の８1％が反対する国葬！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第231話は、「40億円の税金が自民党安倍国葬利権！進む女性の貧困化！女性の８1％が反対する国葬！」を解説致します。

ご覧のグラフは、2022年８月13日に出された文春オンラインは、メルマガ登録を対象に安倍晋三元首相の国葬緊急アンケートを実施した結果が出されましたのでお知らせいたします。（出典：文集オンライン）

これによると、男女別では女性の反対の割合が高く81.0％が安倍氏の国葬に反対しています。

この事は、女性の多くが安倍政権下で職を失ったり、安い労働力を確保する為にデフレ経済を作り世帯主の所得を減少させる事で、家庭の主婦が働いで家計の赤字を埋めざる得ない方向に誘導していた事に気付いたのかも知れません。

こちらは男性の回答ですが、79.0％の方が反対と回答しています。

男女で2％の差が出る背景には、このアンケートに寄せられたコメントから読み取れる事は、女性の方が経済的に追い詰められた内容のが多く真剣である反面、男性はマスコミの報道に洗脳されている感じのコメントが多い様に感じます。

これは男女合計では79.7％の国民が安倍氏の国葬に反対しています。

つまり国葬に約８割が反対している事が分かりますし、この国葬も試算では37億円かかると見積もられていますが、常に実際には見積もりを上回る傾向がある事を加味すると40億円の税金が無駄に捨てるられる結果になりそうです。

この国葬も安倍元総理と関係が深い電通が仕切る事も指摘されていますので、自民党はどこまで国民を馬鹿にしているのでしょうか、「大衆はなかなか理解せず、すぐ忘れてしまう。」とヒトラーの名言が思い出されます。

また、法律的には国葬が認められているのは天皇陛下だけで、それ以外は正式には認められていません。

安倍氏が国葬となると、天皇家と同格になってしまう事になり、媚中の自民党と岸田政権は天皇家を没落させる為に意図的に国葬を仕組んでいるのではないでしょうか。

祖国日本に命を懸けた英霊の御霊に感謝する為に靖国神社に参拝させていただきました！

2022年８月15日午前10時頃の靖国神社ですが、今年は例年と比べますとやや少なく感じました。（写真：大瀬康介撮影）

境内に目立つ黒服の集団は要人警護などをされる、SP（Security Police）セキュリティポリスの皆さんです。（写真：大瀬康介撮影）

耳にインターコミュニケーションシステムを付けているので分かりますし、等間隔で立っていますし、どうしても仕事柄厳しい目つきになりますので、私服でもある程度見抜けてしまいます。

奥いる集団も交代要員の様です。

写真は南洋諸島の日本の委任統治領のアンガウル島での激戦で日本本土防衛の為、宇都宮歩兵第59連隊約1100名は20倍に及ぶアメリカ第７艦隊をこの地で迎え撃ち死守され、全員が玉砕しています。（写真：大瀬康介撮影）

当時。熱帯のジャングルの中で、私は友人の神官と樹木で覆われたアンガウル神社を見つけ出し、樹木を伐採し清掃し、お祭りを致しました。

この島の入り口には、米軍が戦車を持ち込もうとしたところ、日本軍の攻撃を受け沈んだ貨物船と戦車の残骸があり、未だに激戦の地であった事を物語っています。

アンガウル島には、火薬の原料となるリン鉱石の採掘場と燐工場があり、その坑道を戦闘豪として陣地を作り、米軍の艦砲射撃に耐え戦っていた様ですが、僅か８キロ平方メートルしかない小さな島で、逃げ場の無い戦いで全員が玉砕してしまいました。

これがアンガウル島で、祖国日本に、命を懸けた英霊の御霊に感謝する為に毎年８月15日には靖国神社に参拝させていただいております。（写真：大瀬康介撮影）

岸田売国政権の本質！岸田外務大臣当時日中交流事業に90億円林外務大臣続投に繋がる

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第230話は、「岸田売国政権の本質！岸田外務大臣当時日中交流事業に90億円林外務大臣続投に繋がる」を解説致します。（写真：外務省、大瀬康介撮影）

本日はこの外務省が如何に日本の国益を守らず無駄な税金を浪費していたかについて解説させていただきます。

また、こうした官僚組織監視監督すべき日本の政治が自民党の利権政治とここに群がる外国の諜報活動で我が国の国益を失わせ、日本が滅亡の危機にある事を是非知っていただきたいと願います。

最初は、岸田総理が外務大臣時代に我々の財産90億円をチャイナ共産党に差し出してしまった問題です。

現在の自民党が保守政党と自称しながら、如何に我が国を貶めるだけの媚中政党であり共産化している事実について多くの皆様に知っていただきたいのですが、残念ながらマスメディアに洗脳された人々は聞く耳すら持たなくなっています。

そこで、知識層の皆さんでけでも気付いて下さり、沈み行く泥船に乗らずに済むように回避させたいと思いますので、歴史上の事実を正確知る事で、自民党が日本を崩壊させる病巣である事をお知らせします。

岸田内閣は歴史上始まって以来の日本の国益をチャイナ共産党に譲り渡す危険性が高い事が分かりましたので、その警告として、岸田首相の2012～2016年外務大臣時代の平成28年に57億６千万円を拠出しながら４年以上も実施していない事が2020年11が月10日、会計検査院は指摘しています。（資料出典：産経新聞）

検査院によると、外務省は中国から飛来する黄砂などの環境問題に対処するため、日中友好会館を主体に、中国国内や東南アジアなど第三国での植林事業を計画。

ここで登場する、公益社団法人日本中国友好協会とは、日本国際貿易促進協会、一般財団法人日本中国文化交流協会、日中友好議員連盟、一般財団法人日中経済協会、一般社団法人日中協会、公益財団法人日中友好会館の７団体あり政府の外郭団体等として、我々の税金の受け皿となり、これらからチャイナ共産党に金が流れています。

日中両国の青少年交流事業と合わせ、平成28年3月に拠出金として計90億円を会館に支出しました。

このうち、32億4千万円を充てた青少年交流事業は行われていたが、中国での植林事業（計画額35億1千万円）と第三国での植林事業（同22億5千万円）は全く実施されず、57億円以上が活用されていなかった事が会計検査院の指摘で明らかにされます。

日中両国があらかじめ資金を共同拠出して実施する方向で協議していたが、文書などによる明確な合意のない段階で外務省が拠出金を出すと決めてしまい、その後も協議に進展がなかったのが原因といわれます。

つまり、我々の税金57億６千万円がチャイナ共産党渡り、取り戻せないだけでなく、2016年に中共当局は日中青年交流協会の鈴木英司理事長がスパイ活動を行ったとして拘束され、北京の中級人民法院（地裁）は2019年5月21日懲役6年と5万元（約80万円）没収の実刑判決を言い渡しています。

つまり、日中友好とは名目に過ぎず、我が国から金を搾り取る装置としてチャイナ共産党は利用し、理事長らを騙し金だけ取上げて、事実が暴露され恐れがあり、都合が悪くなるとスパイ容疑で逮捕してしまうのです。

これが日中友好に関わった人の末路で、中共は国家を装った反社会勢力と言われるのはこの為です。

インテリジェンスな話ですが、産経新聞ワシントン駐在客員特派員古森義久氏の報道では次の様に報じています。

岸田新内閣の林芳正外相が就任と同時に日中友好議員連盟の会長を辞任した理由は、背後には、この組織が長年、対日政策推進機関としてチャイナ共産党に活用されてきた経緯があったそうです。

米国でも、中国が対外政治工作の一環として日中友好議員連盟を使うことへの警戒がこれまで表明されてきた為に、アメリカ側から注意喚起があった事が推測され、この事はアメリカ政府も岸田政権を信用していない事が伺われます。

この情報源を探してみると、ワシントンの防衛系シンクタンクのジェームスタウン財団（Jamestown Foundation）が2019年6月に発表した「日本でのチャイナ共産党の影響力作戦の調査」と題する報告書でした。（写真出典：Jamestown Foundation）

ご覧の部分を翻訳しましたので御覧ください。

2019年1月に発表された米国国防情報局の中国軍事力報告書は、中華人民共和国 (PRC) が米国と台湾、そしてとりわけ日本に対して「政治戦争」を行っているという同局の公式評価を明らかにした。

政治戦争とは、国家の目的を達成するために、政府が他の政府や社会の認識、信念、行動に影響を与えるために使用する一連の公然および秘密のツールです。

中国共産党 (CCP) が米国と台湾に対して行った政治戦争の性質は、主に 2 つの政府の非機密公開情報、メディア報道、学術研究論文により、一般の人々によりよく理解されていますが、チャイナ共産党が日本に対する悪意のある影響力作戦に従事している。

これらの取り組みが実施される制度と方法、および東京に影響を与える潜在的な有効性については、インテリジェンスな検討が必要です。

この様に書かれており、アメリカのインテリジェンスは、岸田総理も林外務大臣もチャイナ共産党のエージェントと見て警戒している事、岸田政権は今後、事件やスキャンダルで、短命に終わる事を予感させます。

気持ち悪い盗撮にハニトラ林芳正外務大臣！文部科学大臣時代はセクシー個室ヨガ通い

ご覧の写真は林芳正文部科学大臣時代の2018年5月3・10日号の週刊文春がスクープしたが公務中に公用車を使って恵比寿にある俗にキャバクラヨガといわれる特殊なお店に通う所を文春のカメラマンが撮影したものです。

ご覧の写真は、2018年５月頃撮影されたものと思われますが、赤い矢印部分を御覧下さればスマホのレンズが背広のポケットから見えており、盗撮の常習だった事が分かり、気持ち悪い性癖なのかスパイなのか怪しいとしか思えません。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第229話は、「気持ち悪い盗撮にハニトラ林芳正外務大臣！文部科学大臣時代はセクシー個室ヨガ通い」を解説致します。

結論から申しますと、自民党にはまともな人材が居ません。

その最大の原因は、世襲議員が多く、その世襲が血縁関係で更に結ばれ、現在の選挙制度も世襲し易い様に作り変えられて来ました。

しかし、親子３代続くと政治家が特権階級化し、選挙に勝つ事しか考えなくなり、国民や国益を売り渡してまで、票を確保する様になり、利権を作り我々の血税を、ばら撒き業界団体を票田として利用して来ました。

バブル崩壊後は、アメリカの外圧に押され政策を誤り失われた30年と言われるデフレ経済が長期化すると、利権の恩恵を受けて来た業界団体も稼げなくなり自民党離れが進むと、今度は反社認定すべき統一教会を利用する様になります。

こうした行為が、彼らに借りを作り、現実には自民党の選挙を支えているのは、カルト教団である事が分かりました。

連立を組む公明党もフランス政府からカルト指定されている創価学会ですし、こうしたカルト教団が日本の政治を支配している事が、安倍元総理暗殺事件で暴かれてしまいました。

林芳正外務大臣は、文部科学大臣時代はセクシー個室ヨガ通いが文春にスクープされ、それも白昼堂々としかも公用車でキャバクラヨガといわれる特殊なお店に通われるのですから、真面目に政治をしているとは思えません。

この様な輩が、大臣なのですからこのままでは日本の滅亡はそう遠く無い内にあり得ると思われます。

我が国を滅亡から救うには、有権者の皆様の見識を高めていただき政治家を見極める目を持って下さるしか方法はありません。

現在の政府が税金が使える背景には、自分でお金を稼いだ経験も能力も無く、生涯税金の恩恵を受けるだけの輩が、国家権力で税金を国民から吸い上げそれを分配する利権を作り、税金に群がる人に威張っているだけです。

太陽光パネルに伴う闇は、小泉進次郎とテクノシステムの融資詐欺事件、河野太郎と日本端子株式会社のチャイナでの子会社3社とチャイナ共産党との関係が暴露され、国を売る自民党の国会議員には怒りを感じえません。

そこで問題になった河野太郎氏は、第2次岸田改造内閣でデジタル大臣および内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）、国家公務員制度担当を務めるのですから、岸田内閣には何も期待できません。

河野太郎氏の最終学歴は、イエスズ会の運営するジョージタウン大学ですから、新世界秩序、世界統一政府を作ろうとするディープステートの洗脳を受けてた方ですから、グローバル化やデジタル監視社会が進みそうです。

政府がきちんとした経済政策と外交をしないと、令和大恐慌が起こるかも知れません。

重要会談でも胸ポケットにスマホカメラ林芳正外務大臣！情報を常にリークしている！

御覧の写真はクアッド首脳会談での林芳正外務大臣が胸ポケットにスマホカメラを入れ、丁度カメラのレンズが出る不自然な形で、しかも体を前にずらすなどしてインドのモディ首相を盗撮していた事が伺われます。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第228話は、「重要会談でも胸ポケットにスマホカメラ林芳正外務大臣！情報を常にリークしている！」を解説致します。

そもそも林芳正外務大臣は媚中で既に有名でチャイナへは年７回も出掛けている事も不自然ですし、HT(honey trap)に掛っているとの指摘がされても不思議ではありません。

スマホのカメラも外部からコントロール出来る様にされている可能性があり、逆に日本の外務大臣がこの様な事をしていると、世界の諜報機関はマークしていると考えられます。

つまり、日本の外務大臣周辺の映像や音声が筒抜けになっていている事を意味します。

また、林外務大臣の通信記録もスマホが出す電波が暗号化されている筈ですが、暗号のまま収集され、同時に解析され、外務省の情報がリークしている可能性があります。

更に、携帯からは常に微弱な電波が出ており、同時に位置情報が出ていますので、この情報から誰の携帯からの電波か分かり、その特定は10分もあれば特定できてしまいます。

基本的に国会議員クラスなら、常に盗聴されている事を意識すべきですし、公安などから注意喚起されている筈です。

林外務大臣は不思議な事に公然としていますので、誰かに脅されてこうしているのかも知れませんし、そもそも外務大臣の器では無いと言わざる得ません。

それにしても、岸田総理がそれに気付くはずですが、何も注意しない所を見ますとグルなのかと疑念を感じるのは私私だけでしょうか。