岸田売国政権の本質！岸田外務大臣当時日中交流事業に90億円林外務大臣続投に繋がる

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第230話は、「岸田売国政権の本質！岸田外務大臣当時日中交流事業に90億円林外務大臣続投に繋がる」を解説致します。（写真：外務省、大瀬康介撮影）

本日はこの外務省が如何に日本の国益を守らず無駄な税金を浪費していたかについて解説させていただきます。

また、こうした官僚組織監視監督すべき日本の政治が自民党の利権政治とここに群がる外国の諜報活動で我が国の国益を失わせ、日本が滅亡の危機にある事を是非知っていただきたいと願います。

最初は、岸田総理が外務大臣時代に我々の財産90億円をチャイナ共産党に差し出してしまった問題です。

現在の自民党が保守政党と自称しながら、如何に我が国を貶めるだけの媚中政党であり共産化している事実について多くの皆様に知っていただきたいのですが、残念ながらマスメディアに洗脳された人々は聞く耳すら持たなくなっています。

そこで、知識層の皆さんでけでも気付いて下さり、沈み行く泥船に乗らずに済むように回避させたいと思いますので、歴史上の事実を正確知る事で、自民党が日本を崩壊させる病巣である事をお知らせします。

岸田内閣は歴史上始まって以来の日本の国益をチャイナ共産党に譲り渡す危険性が高い事が分かりましたので、その警告として、岸田首相の2012～2016年外務大臣時代の平成28年に57億６千万円を拠出しながら４年以上も実施していない事が2020年11が月10日、会計検査院は指摘しています。（資料出典：産経新聞）

検査院によると、外務省は中国から飛来する黄砂などの環境問題に対処するため、日中友好会館を主体に、中国国内や東南アジアなど第三国での植林事業を計画。

ここで登場する、公益社団法人日本中国友好協会とは、日本国際貿易促進協会、一般財団法人日本中国文化交流協会、日中友好議員連盟、一般財団法人日中経済協会、一般社団法人日中協会、公益財団法人日中友好会館の７団体あり政府の外郭団体等として、我々の税金の受け皿となり、これらからチャイナ共産党に金が流れています。

日中両国の青少年交流事業と合わせ、平成28年3月に拠出金として計90億円を会館に支出しました。

このうち、32億4千万円を充てた青少年交流事業は行われていたが、中国での植林事業（計画額35億1千万円）と第三国での植林事業（同22億5千万円）は全く実施されず、57億円以上が活用されていなかった事が会計検査院の指摘で明らかにされます。

日中両国があらかじめ資金を共同拠出して実施する方向で協議していたが、文書などによる明確な合意のない段階で外務省が拠出金を出すと決めてしまい、その後も協議に進展がなかったのが原因といわれます。

つまり、我々の税金57億６千万円がチャイナ共産党渡り、取り戻せないだけでなく、2016年に中共当局は日中青年交流協会の鈴木英司理事長がスパイ活動を行ったとして拘束され、北京の中級人民法院（地裁）は2019年5月21日懲役6年と5万元（約80万円）没収の実刑判決を言い渡しています。

つまり、日中友好とは名目に過ぎず、我が国から金を搾り取る装置としてチャイナ共産党は利用し、理事長らを騙し金だけ取上げて、事実が暴露され恐れがあり、都合が悪くなるとスパイ容疑で逮捕してしまうのです。

これが日中友好に関わった人の末路で、中共は国家を装った反社会勢力と言われるのはこの為です。

インテリジェンスな話ですが、産経新聞ワシントン駐在客員特派員古森義久氏の報道では次の様に報じています。

岸田新内閣の林芳正外相が就任と同時に日中友好議員連盟の会長を辞任した理由は、背後には、この組織が長年、対日政策推進機関としてチャイナ共産党に活用されてきた経緯があったそうです。

米国でも、中国が対外政治工作の一環として日中友好議員連盟を使うことへの警戒がこれまで表明されてきた為に、アメリカ側から注意喚起があった事が推測され、この事はアメリカ政府も岸田政権を信用していない事が伺われます。

この情報源を探してみると、ワシントンの防衛系シンクタンクのジェームスタウン財団（Jamestown Foundation）が2019年6月に発表した「日本でのチャイナ共産党の影響力作戦の調査」と題する報告書でした。（写真出典：Jamestown Foundation）

ご覧の部分を翻訳しましたので御覧ください。

2019年1月に発表された米国国防情報局の中国軍事力報告書は、中華人民共和国 (PRC) が米国と台湾、そしてとりわけ日本に対して「政治戦争」を行っているという同局の公式評価を明らかにした。

政治戦争とは、国家の目的を達成するために、政府が他の政府や社会の認識、信念、行動に影響を与えるために使用する一連の公然および秘密のツールです。

中国共産党 (CCP) が米国と台湾に対して行った政治戦争の性質は、主に 2 つの政府の非機密公開情報、メディア報道、学術研究論文により、一般の人々によりよく理解されていますが、チャイナ共産党が日本に対する悪意のある影響力作戦に従事している。

これらの取り組みが実施される制度と方法、および東京に影響を与える潜在的な有効性については、インテリジェンスな検討が必要です。

この様に書かれており、アメリカのインテリジェンスは、岸田総理も林外務大臣もチャイナ共産党のエージェントと見て警戒している事、岸田政権は今後、事件やスキャンダルで、短命に終わる事を予感させます。